[Tetsuya Kitahata] 世界初！電子システムで1,000円の募金を１円ずつ1,000人の被災者へ即座に分配。 『「救え日本」「救え福島」プロジェクト』を発表

2012年02月01日
Tetsuya Kitahata

平成24年２月1日
株式会社テラ・インターナショナル　北畠徹也
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Rescue Japan, Save Fukushima and Change the WORLD
Tetsuya Kitahata　『「救え日本」「救え福島」プロジェクト』を発表
－ 世界初！電子システムで1,000円の募金を１円ずつ1,000人の被災者へ即座に分配
http://gplus.to/savejapan
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株式会社テラ・インターナショナル　北畠徹也（東京都渋谷区　代表取締役社長 -- Tetsuya Kitahata）は、個人的な慈善行為として『「救え日本」「救え福島」プロジェクト』創設を発表いたしました。
『「救え日本」「救え福島」プロジェクト』は、Ezybonds（送金費用なしで少額送金が多人数に可能な新しい電子システム）を活用し、世界各地の寄付者が、寄付団体を経由せずに、被災者多人数への直接寄付を可能とする“世界初のプロジェクト”です。

電子システムEzybondsの活用で、間接経費はほとんどかからなくなり、世界中からの寄付金（善意）をそのまま被災者がすぐに受け取ることができるため、寄付者と被災者双方に大きなメリットがあります。具体的には、個人からの1,000円の募金を1,000人に１円ずつ、即座に分配することが可能となります。このような行為は寄付団体を経由した寄付では不可能でした。

被災者は、株式会社テラ・インターナショナル　北畠徹也により被災者個人へ無料配布するキャッシュカード「Ezycash」（Ezybondsに連携するMaster Card ブランド のカード）により、日々国内外の寄付者から直接送金される寄付金を、日本全国の郵便局／銀行／コンビニなどのATMから時間差がなく毎日引き出すことができます。
寄付者は、電子システムEzybondsによる寄付行為により、困窮者に直接届く実感、満足感を得られるため寄付意欲が高まります。

同時に、世界中の「善意があっても行動を取りにくかった小規模事業者や個人」の社会貢献意欲を高め、「世界各地に定常的に存在する被災者・困窮者に対する長期継続的な寄付行為」に波及することによる社会的意義があります。

■サービス詳細
・「Ezycash」キャッシュカードの配布
自治体及びNPOなどとの提携による配布、また北畠徹也による直接配布などにより、困窮する被災者へ多数配布します。
・寄付者
はじめに電子システム「Ezybonds」に登録していただきます。 http://join.wik.jp/
「Ezybonds」から登録者ごと別々に発行されるアカウント（銀行口座のような意義）に寄付しようとするお金を預けていただきます。
Ezybondsアカウントから、Pilot ID（『「救え日本」「救え福島」プロジェクト』代表ID）宛に送金していただきます。Pilot IDに集まったお金は、電子システムにより自動的に多数の被災者個人が持つEzybonds IDに公平に振り分けられます。
・被災者・困窮者
被災者に無料配布された「Ezycash」というキャッシュカードが、被災者個人が持つEzybonds IDと連携しているため、寄付金から振り分けられた金額を、即座にEzycashで全国の郵便局／銀行／コンビニなどのATMからお金を引き出すことが出来ます。

■プロジェクト創設の背景・真意
本プロジェクトの発案のきっかけは、寄付行為をもっと日本に普及させたいと考えたことです。寄付という行為自体、日本であまりなじみのなく、特に個人の募金は極めて少ない状況です。
世界の多くの地域では、寄付が福祉の一部を担っており、社会の中で重要な地位を占めています。タイ王国では民間の寄付によって小学校などが設立・運営されている事例が多数あります。アメリカでは年間2000億ドル（約20数兆円）を超える寄付が行われているのに対し、日本では約1000億円程度にとどまっています。両国とも世帯ベースでは約70%の世帯が寄付を行っていますが、世帯当たりでアメリカは約17万円、日本は約3000円と寄付金額に大きな格差があります。（出典：wikipedia.org）アメリカでは、富を得たものは倫理上そのお金の一部を必ず社会に還元します。それによって強いアメリカを長期的に維持して来たことは事実です。ビル・ゲイツ氏の寄付活動や慈善的取り組みは有名です。また、大学へ卒業生から多額の寄付が集まり、大学運営の主要財源となっています。

本プロジェクトでは、「１万円を１人に寄付する」より「１万人に１円を寄付する」事の方が、社会的に有意義だと考えています。大規模な寄付団体、募金団体への寄付金が多人数の困窮者に渡るまでには、膨大な送金費（銀行手数料など）や、寄付団体による広告費、事務費、人件費など膨大な経費が必要で実際に困窮者に届くお金は、寄付金の２０－３０％となってしまっていることはとても残念なことです。寄付者の意識が高まらない理由の一つでもあります。さらにこの方法では、寄付金が困窮者に届くまでに多くの手間と長期の時間を必要とします。阪神大震災の際には、寄付金の配分に約1年半を要しました。昨年は、世界中から集まる東北の被災者への膨大な寄付金が寄付団体に滞留し、被災者が困っているときに届かないことが社会問題となりました。

今回の電子システムシステム「Ezybonds」は、寄付者が困窮者に直接お金を渡すシステムですので、様々な作業や経費を省けるため寄付金の大半は即座に困窮者に届きます。また、国内において110万円までは、贈与税控除の対象になりますので、確定申告をする必要もありません。NPOや財団を作りませんので、出資法やNPO法などにも触れません。
これらの理由により寄付者の関心と意欲も高まり寄付行為が増加すると考えています。また世界中の「善意があっても行動を取りにくかった小規模事業者や個人」の社会貢献意欲、寄付意欲が高まります。
本プロジェクトの取り組みを、世界各地に定常的に存在する被災者・困窮者に対する長期継続的な寄付行為に発展させ、「Change the WORLD」を実現することを目的としています。

■プロジェクトの展開
初期段階の活動として地方自治体、NPO、直接送付などにより、デビットカード（クレジットカード）「Ezycash」1,000枚を被災者に無料配布します。国内はもとより、世界各地にプレスリリース、PR活動を行い『「救え日本」「救え福島」プロジェクト』を介しての寄付を促します。そして本プロジェクトへの参画者、協力者、賛同者を募集します。（民間事業者、公的団体、個人を問いません。）

同時に、『「救え日本」「救え福島」プロジェクト』体制構築・運営の為の寄付（２０％は運営費、８０％は被災者へ寄付します）を募集します。
Paypal : [e-mail]
三井住友銀行 恵比寿支店（656）普 6697835 GCN中央委員会
（GCN= Global Charity Network）
（連絡先） Skype: tkitahata

今後、『「救え日本」「救え福島」プロジェクト』の運営実績を重ねる中、配布方法、PR方法の効率化を図り、間接経費の低減を行います。仕組み、ノウハウは、世界中の被災者、生活困難者への寄付活動への採用・普及活動に使われます。飢餓に苦しむ難民、貧困層、シングルマザー・洪水に会われた国の方々など、多くの方々を救える原動力となると考えております。ますは日本の被災者を救うことを第一歩に、将来的には「世界を変える」ことを目的としています。
『「救え日本」「救え福島」プロジェクト』で初期的に配布されるデビットカード（クレジットカード）1,000枚は、プロジェクト成功の際には、すぐに数万枚に増産いたします。
【株式会社テラ・インターナショナル】[北畠徹也について]
きたはたてつや。１９７４年生まれ、１９９３年東京大学教養学部理科２類入学、１９９９年同大学法学部私法コース卒業。北海道生まれのアントレプレナー。東京大学在籍時代、日本で初めてのインターカレッジ大学生ネットワーク「ガーラ・キャンパスネット」「ベネッセ・ゼミレポネット」を立ち上げた。職歴としては１９９７年よりＩＴ関連の自営業を行っている。ネットワーキングコミュニティに造詣が深く、Wiki・Mixi・LinkedIn・Facebookなどのアーリーアダプター。現在、株式会社テラ・インターナショナル（　http://www.terra-intl.com/　）代表取締役。学士会会員、経済倶楽部会員（東洋経済新報社）、ＮＰＯ法人数理の翼賛同会員、ハーマン脳優位性モデルのファシリテータなど。世界中に実名の２０万人以上のリーチを持つソー
シャルメディアセミナー（ソーシャルネットワーク）の第一人者であり、オープンソース（Opensource）業界では、HTTPServer で有名な The Apache Software Foundation（アパッチ財団）の、個人スポンサーや、コミッタ（Committer）であったことでも有名（日本人／日本法人で初めてのスポンサー）。Wikipedia, Perl. Mozilla,Python をはじめ、様々なオープンソース・オープンプラットフォームに寄付を行う慈善事業家。インターネットがより深いレベルで社会生活に浸透していけばよいと切に願っていると同時に、ネットにおけるコミュニケーション・オフライン（現実社会）におけるコミュニケーションがどう密接につながっていくのかを読み取っている。
近況では、注目のSNS「Google＋」「Facebook」の活用に重点置いたセミナーを東京で大規模に開催。（参加者最大4,000人を予定） -- http://www.terra-intl.com/seminar.html