地方自治体と協働／遺族支援を通じてSDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」に貢献

終活ポータルサイト運営の鎌倉新書

株式会社鎌倉新書

2021年3月9日 10時00分

終活関連サービスを提供する株式会社鎌倉新書（東京都中央区、代表取締役社長COO 小林史生、証券コード：6184、以下「当社」）は、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」の一環として、地方自治体（以下「自治体」）のご遺族支援をサポートする官民協働事業を2021年3月9日に開始しました。

取組の背景と目的

人が亡くなると、死亡届の提出や年金受給の停止、公共料金の解約などの死後の手続きが発生します。遺族は大切な方を亡くした悲しみを抱えながら、役所や公的機関、民間企業を往来することになります。しかし、当社が終活事業に取り組む過程で、家族構成や各種機関との契約状況によって必要な手続きが異なることや、多岐にわたる窓口業務を行う中で、十分な遺族支援が困難であることがわかりました。一方で、内閣官房が2020年5月、自治体に「おくやみコーナー」の開設を推進したことで、自治体による遺族支援の重要性は高まっています。そこで、終活インフラを標榜し、運営する終活関連ポータルサイトへの累計相談件数が160万件を突破している当社が、これまでの知見を活かし、自治体の遺族支援をサポートする官民協働事業を開始します。

また、当社は地方創生SDGs官民連携プラットフォームへ参画しており、本事業を通じてSDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」の達成に貢献したいと考えています。

取組の内容

(1) おくやみハンドブックの協働刊行
逝去後の各種手続きや関連窓口を掲載したハンドブックを自治体と協働刊行します。遺族に配付することで、大切な方を亡くした遺族の負担を心身ともに軽減します。

(2) おくやみコーナーの開設支援
遺族支援の専門総合窓口「おくやみコーナー」の開設支援をします。自治体職員による書類作成のサポート、関連窓口案内などがワンストップで可能になる窓口の構築を支援します。

(3) おくやみコーナー設置自治体支援ナビ（開発：内閣官房、以下「支援ナビ」）の導入支援
自治体職員が故人や遺族の状況に応じて必要な手続きを抽出するための検索システムです。おくやみコーナーの運用を円滑にするため、支援ナビの導入支援を行います。

今後の展望

（１）本事業を全国に拡大し、自治体と住民のリレーションシップを下支えすることで、SDGs目標11「住み続けられるまちづくり」を推進します。

（２）おくやみハンドブックに終活関連事業者（石材店・士業等）向けの告知欄を設け、住民のためのセーフティネットを構築します。

当社は、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム（運営：内閣府）の一員として、今後もSDGsと向き合っていきます。

導入予定の自治体（例：千葉県木更津市）　　※ 他、多数自治体が導入予定

「おくやみガイドブック」表紙

死後の手続きの流れと「おくやみコーナー」の案内

死後の手続き一覧チェックリスト

各種手続きの内容と木更津市の受付窓口

導入自治体・事業者募集

本事業の導入自治体および関連事業者の広告出稿を募集しています。お気軽にお問い合わせください。
株式会社鎌倉新書官民協働事業担当
電話番号　　　：03-5579-5608
問合せフォーム：https://www.kamakura-net.co.jp/contact/
担当者名　　　：北森、星

鎌倉新書について

当社は、終活インフラを標榜する企業であり「明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをする」ことを使命としています。お金のこと(遺言・相続など)、からだのこと(介護・終末期医療など)、家族のつながり(葬儀・お墓など)の希望や課題を解決し、高齢社会を活性化することが、未来の希望になると考えています。2021年2月現在、運営するポータルサイトへの累計相談件数は160万件を突破しています。

会社概要

会社名　：株式会社鎌倉新書
設立　　：1984年4月17日
市場区分：東京証券取引所市場第一部（証券コード：6184）
所在地　：東京都中央区京橋２丁目14－1 兼松ビルディング３階
代表者　：代表取締役社長COO 小林史生
資本金　：10億3,854万円（2021年1月31日現在）
URL　　：https://www.kamakura-net.co.jp/