60以上の社会保障制度（生活費、医療費、家賃、教育費、各種手当など）を案内するチャットボットを公開

「誰一人取り残さない」社会を実現するためには、公助へのアクセシビリティ向上が不可欠

誰ひとり排除しない社会をつくるをビジョンに掲げるNPO法人Social Change Agency（東京都文京区、代表理事：横山北斗、以下当法人）は、60以上の社会保障制度（生活費、医療費、家賃、教育費、各種手当など）の情報を市民が容易に得ることをサポートするチャットボットサービスの提供を開始しました。

1.社会保障制度から排除されてしまう原因

国内にはライフステージやライフイベントに対するさまざまな社会保障制度のメニューが存在していますが、「申請主義」をとっているため、市民が自分の状況にあった制度を調べ、理解し、必要な書類を揃え、役所の開所時間に窓口に行き、自身の状況を説明し、申請を行うことが必要です。
そのため、社会保障制度の申請のプロセスが障壁（以下図）となる場合、制度の利用申請が難しくなります。
 

社会保障制度の利用申請のプロセスにおける離脱ポイント

 

2.市民が困りごとを抱えてから制度申請に至るまでのフローにおける課題と施策

社会保障制度の利用申請をサポートする施策は市民が制度を利用申請するフロー毎に実施される必要があります。
この度、開始をした「60以上の社会保障制度（生活費、医療費、家賃、教育費、各種手当など）を案内するチャットボット」は、生活困難に対する解決策を探している段階にある人に対して、探すことをサポートするものになります。

3. 本チャットボットサービスの概要
本サービスは、シナリオ型のチャットボットになっており、生活場面に即した質問に回答（複数回答が可能）することで、利用者の状況にあった社会保障制度をアナウンスします。
よくあるチャットボットの設問のわかりづらさ（例：「医療・福祉」、「暮らし」、「手続き」など、どれを選べば自分が必要としている情報にたどり着けるかわからない）を排し、生活場面軸で適切に構造化した上で、シナリオ化をしています。
各制度の詳細については当法人が事務所を置く、文京区のホームページへ案内をしていますが、掲載制度自体は、9.5割が全国共通のものになりますので、全国どこにお住まいの方でもご利用いただける内容になっています

実際のチャットボットサービスは以下のリンクからご覧ください。
https://www.guideforpublic.tokyo/bunkyo

このようなチャットボットは、掲載制度の選定と構造の整理さえ済めば実装自体はとても簡単なものです。多くの自治体の健康保健福祉分野の制度において、市民が社会保障情報を探すアシストとして、適切な技術の導入がすすむことを望みます。
当法人では、チャットボットの利活用に限らず、自治体の健康福祉保健部門におけるDXの方針策定支援なども行っております。ご関心を持っていただきましたら、ぜひお問合せください。