DJI 、ドローンの新しいジオフェンシング・システムを発表
ダイナミックな空域マップとユーザーによる制限解除機能を備えた新システム
Geospatial Environment Online (GEO)は、DJIのドローンユーザーに、規制で禁止されている空域や、安全上問題のある場所についてリアルタイムでガイダンスを提供します。これにより、ドローンのオペレーターは、フライト中に発生する森林火災、大規模なスタジアムでのイベント、VIPの移動、その他の刻々と変化する状況による一時的なフライト制限についての情報にリアルタイムにアクセスすることができるようになります。GEOシステムは、刑務所、発電所、その他のドローンの飛行がセキュリティ上懸念を引き起こすセンシティブな場所についても通知します。
ドローンは、安全またはセキュリティ上の懸念を引き起こすような場所に侵入したり、そのような場所から離陸したりしないよう初期設定されています。しかし、このような範囲で活動するための承認を受けている幅広いケースに対応するため、新システムでは、承認を受けたDJIアカウントを持つユーザーに、飛行制限を自分で一時的に解除し、自己承認することが可能です。ただし、ワシントンD.C.やその他の国家保安上の懸念が大きい禁止区域では、制限解除機能は使用できないようになっています。
制限の解除には、クレジットカードやデビットカード、携帯電話番号の情報により認証されたDJIユーザーアカウントが必要となります。DJIはこの情報を収集または保管することはなく、サービスは無料で提供されます。この認証されたアカウントは、ユーザーが航空上の安全やセキュリティ上の懸念を引き起こす場所を飛行する場合のみ、および飛行する時のみ必要とされ、あとで当局によりフライトについて調査された場合でも正当性を裏付ける手段となります。
「DJIは、ジオフェンシング・システムを２年前に開発しました。そして現在、ユーザー責任による制限解除機能と認証システムによる安全性の向上がバランスよく強化され、業界をリードし続けています。今回の大幅なアップグレードにより、オペレーターは、各地域のフライト環境を認識することができ、いつ、どこでドローンを飛ばすかについて、十分な情報に基づき、より賢明な判断をすることができるようになります。数年に渡り蓄積された当社のユーザー体験のデータから、あまりに厳しいジオフェンシングは、大抵の場合、誤ったアプローチであることを示しています。当社は、オペレーターが十分な情報に基づいて、後で正当性の立証が可能な判断をすることができるシステムを代わりに提供したいと考えています。」（新システムの開発を指揮した、DJIの政策法務担当副社長 Brendan Schulman）
この新システムは、まず北米とヨーロッパで投入されます。その他の地域については、更新された空港データのみ配布され、新システムが各地域でリリースされるまでは、DJIが2013年にリリースした従来の“飛行禁止区域（No Fly Zone）”であるジオフェンシング・システムを継続使用することとなります。
GEOは、カリフォルニア州サンタモニカに拠点を置くAirMap社から提供される地理空間データを使用しています。
新しい地図システムは、12月にリリースされるDJI GOアプリおよびドローンのファームウェアアップデートで提供されます。
DJIについて
DJIは、プロ、アマチュアユーザーのために、革新的なカメラ技術を開発、製造しているグローバルリーダーです。リモートで操縦できるヘリコプターに情熱を傾けるスタッフにより創業、運営されており、飛行制御技術と手ぶれ補正の分野におけるエキスパートです。世界中のクリエイター、イノベーターが空撮を行う際に、使いやすく、安全な商品を作ることをミッションとしています。営業拠点は北アメリカ、ヨーロッパ、アジアまで拡大しており、 世界100ヵ国のユーザーが、映画、広告、建設、消防、農業、その他多くの産業分野においてDJI の商品を愛用しています。
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