日本政策金融公庫より「新事業育成資金」が適用

株式会社ママスクエア(所在:東京都港区、社長:藤代 聡)は、日本政策金融公庫(略称:日本公庫)東京支店中小企業営一事業より、特別融資制度「新事業育成資金」が適用され、1億円の融資を受けました。

  「新事業育成資金」は、高い成長性が見込まれる新事業に取り組む中小企業を支援するための特別融資制度です。同制度では、融資と同時に日本政策金融公庫が新株予約権を取得し、株式公開を目指す中小企業者の必要な資金を無担保で供給できる「新株予約権付融資」のほか、中小企業者の財務体質の強化を図るために資本性資金を無担保・無保証で供給する「資本性ローン」も取扱っており、本件では両制度を組み合わせて適用していただきました。

<参考>
「新事業育成資金」の概要
(取扱事業:中小企業事業)

  制度概要
融資対象 高い成長性が見込まれる新たな事業を行う中小企業であって、
次の1~3の全てに当てはまるかた。
1.新たな事業を事業化させて7年以内のかた。
2.次のいずれかに該当するかたなど。
 ①成長新事業育成審査会から事業の新規性・成長性について認定を受けたかた。
 ②他の企業において活用されていない知的財産権を活用して行う事業、
  国の試験研究機関等の開発した技術の移転を受けて行う事業等、
  技術・ノウハウ等に新規性がみられる事業を行うかたであって、
  一定の製品化及び売上が見込めるかた。
3.将来性が認められ、円滑な事業の成長が期待できるかた。
資金使途 新たな事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金
融資限度 6億円
融資期間 設備資金 20年以内(うち据置5年以内)
運転資金  7年以内(うち据置2年以内)
融資利率 特別利率③(上限3%)
※適用利率は、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。
その他 当公庫では、融資後も、経営課題についてきめ細かいアドバイスを行います。


新株予約権付融資(株式公開基準)について
新株予約権付融資は、申込企業が新たに発行する新株予約権を当公庫が取得し、必要な資金を供給する仕組み(新たに発行される普通社債の取得又は貸付のいずれかによる)です。

  制度概要
融資対象 新事業育成資金の融資対象先であって、融資期間内に株式公開を目指すかた。
融資限度 1億2千万円(本制度の貸付け及び社債の合計の限度額は6億円)。
ただし、取得する新株予約権は、原則として、新株予約権を行使したもの
として算出される株式数が、発行済株式総数を超えないものとします。
融資期間 7年以内
融資利率 基準利率(上限3%)
担保条件 無担保
売却条件 当公庫は、新株予約権を行使せず、原則として、株式公開時に、
時価で経営者又は経営者があっせんしたかたに新株予約権を売却します。


「挑戦支援資本強化特例制度」(資本性ローン)の概要
(取扱事業:国民生活事業・中小企業事業)

融資対象者  創業・新事業展開・事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、
地域経済の活性化のために、一定の雇用効果(新たな雇用または雇用の維持)が
認められる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに
取り組む方
融資限度額 【国民生活事業】 1社あたり4,000万円(但し、事業承継・集約・活性化資金
       (企業活力強化貸付)については、1社あたり別枠4,000万円)
【中小企業事業】 1社あたり3億円 (但し、事業承継・集約・活性化資金
       (企業活力強化貸付)については、1社あたり別枠3億円)
融資期間  【国民生活事業】5年1ヵ月以上15年以内(期限一括償還)
【中小企業事業】5年1ヵ月・7年・10年・15年(期限一括償還)
利   率 【国民生活事業】融資後1年ごとに直近決算の業績に応じて、
        3区分の利率が適用されます。
        期間5年1ヵ月以上7年以内:5.50%、3.20%、0.90%
        期間7年超 9年以内        :5.85%、3.40%、0.90%
        期間9年超12年以内        :6.25%、3.60%、0.90%
        期間12年超15年以内       :6.50%、3.70%、0.90%
【中小企業事業】適用した融資制度に基づき、融資後1年ごとに直近決算の
        業績に応じて、3区分の利率が適用されます。
        上段:新企業育成貸付又は企業活力強化貸付を適用した場合
        下段:企業再生貸付を適用した場合
        期間5年1ヵ月:4.25%、3.20%、0.40%
        期間5年1ヵ月:5.70%、4.05%、0.40%
        期間 7年:4.75%、3.60%、0.40%
        期間 7年:5.80%、4.15%、0.40%
        期間10年:5.10%、3.85%、0.40%
        期間10年:5.85%、4.20%、0.40%
        期間15年:5.40%、4.10%、0.40%
        期間15年:5.95%、4.30%、0.40%
担保・保証人 無担保・無保証人
その他 ・本特例による債務については、金融検査上、自己資本とみなすことが
 できます。
・本特例による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所によって
 なされた場合、全ての債務(償還順位が同等以下とされているものを除く)
 に劣後します。
・四半期毎の経営状況のご報告等を含む特約の締結や、公庫が適切と認める
 事業計画書を提出して頂きます。
・期限前弁済は、原則として認められません。
・一部適用できない融資制度があります。

 

 

 

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