適正な求人情報の提供を行う民間のメディアをご存知でしょうか？厚生労働省の職場情報総合サイトでは「適正な求人情報の提供を行う民間のメディア」を紹介しております。

求人情報の適正化に向け自主的な取組の促進の為に設けられた「求人情報提供ガイドライン」及びガイドライン適合を宣言できる「適合メディア宣言」。適正な求人情報提供を行う媒体として63社140メディアが宣言。

2018年1月1日、改正職業安定法が施行されました。この改正では、求人メディアに対する適正な業務運営が初めて努力義務化され、求職者がより適正で多くの情報をもとに職業選択ができるよう募集・採用時における労働条件の明示の追加や促進が図られました。また、同年6月には働き方改革関連法案が成立しました。
企業・事業主にとって従業員は何ものにも替えがたい財産であり、よい人材を集める為には、労働条件や職場の情報開示を促進し、求人求職のミスマッチを解消し、企業の採用力を高める上でも適正な求人情報の掲載は重要です。

●求人情報提供ガイドラインと適合メディア宣言とは
厚生労働省では、求人情報提供の適正化推進事業（委託事業）により、求人情報提供事業者（求人情報サイト等）の求人情報提供の適正化に向けた業界の自主的な取組を促進するため、求人情報適正化推進協議会（座長：阿部正浩中央大学経済学部教授）を設置し、平成29年に「求人情報提供ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を構築しました。
合わせて、求人情報提供事業者が同ガイドラインに沿った業務運営を行うことを社会に対して意思表明し、適正化の取組を進めていく「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言制度」（以下「適合メディア宣言」という。）を設け、その普及に努めています。
厚生労働省の職場情報総合サイトでは「適正な求人情報の提供を行う民間のメディア」として宣言したメディアを紹介しています。

▼厚生労働省HPより
報道記事：https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000210172.html
職場情報総合サイト：https://shokuba.mhlw.go.jp/020/20180302203854.html

ガイドラインは、求人事業主の方も、募集の際に適宜御参考にして頂けます。
また、適合メディア宣言制度は、求職者にとっても、適正な求人情報を提供している求人メディアを選別することが可能となる制度であることから、求人事業主の方からも、適正な求人情報を提供している宣言メディアへ求人情報を掲載することの意義を感じている、とのお声も寄せられております。

●63社140メディアが適合メディア宣言を行っています(2019年12月11日時点)
▼適合宣言を行った求人メディアはこちら
http://tekiseika.jp/media-list/

 

 

●ガイドラインについて
ガイドラインは、求職者が安心して仕事を選べるように求人情報提供事業者（求人情報サイト等）の指針となるものを、委託事業により設置した求人情報適正化推進協議会において検討し、改正職業安定法を踏まえて構築しました。

「配慮することが望ましい事項等」という位置づけではありますが、倫理綱領表現上の留意事項、事前審査及び苦情対応の仕組み等を定め、求人情報に記載する項目については明示すべき項目と明示に努める項目の2種類を設けています。
また、巻末には、参考として、働き方改革関連法案の情報も掲載しております。

▼ガイドライン全文は、以下ページの一番最後からダウンロード可能です。
http://tekiseika.jp/guideline/

 

●宣言制度・宣言へのフローについて
宣言の方法：宣言の条件を満たしているか自ら確認の上宣言を行い、求人情報適正化推進協議会にメールで宣言書を提出ください。
▼適合宣言制度・宣言へのフローについてはこちら
http://tekiseika.jp/compatibility-system/
なお、「適合メディア宣言制度」については、今般、行政でも以下取組がなされております。
厚生労働省・経済産業省・内閣府の「大都市圏の早期離職者等と地方の中堅・中小企業とのマッチングの促進の取組み」として、地方の中堅・中小企業の求人情報が民間求人サイトへ掲載促進されるよう、地域の中堅・中小企業へ、求人サイトの基本情報の一覧表を提供しており、当該サイト一覧には「宣言メディア」である旨の表示、宣言制度の趣旨が告知されております。また、その他、自治体によっては、求人情報関連の委託業務の入札において、「適合メディア宣言事業者であること」等を入札参加資格の一つとして求めております。

ガイドライン、適合メディア宣言制度等についてのご不明点等は、以下までお願いします。