【空港ターミナルにシェアサイクル】沖縄県宮古島市で、2019年7月19日よりシェアサイクルサービス「TIDA BIKE(てぃだバイク)」を開始。みやこ下地島空港ターミナルに第一号ポートを設置。

2019年3月に開業した「みやこ下地島空港ターミナル」に、7月19日より観光客向けのシェアサイクルサービス「TIDA BIKE(てぃだバイク)」を開始いたします。空港内ポートに電動アシスト自転車10台を用意、シェアサイクルのプラットフォームはLET’S BIKE SHARE を展開する株式会社陽報が提供します。

本事業の展開地となる沖縄県宮古島市は、沖縄本島から南西に約300km、東京から約2000km、北緯24~25度、東経125~126度に位置し、大小6つの島(宮古島、池間島、来間島、伊良部島、下地島、大神島)で構成されています。

宮古島市の総面積は204平方km、人口約55,000人でありながら、クルーズ船の訪問数の増加などを通し、年間の訪問観光客数は110万人(2018年度)を超え、観光客の増加が目覚ましいものとなっています。さらに、2019年、今回のシェアサイクルサービスの展開先となる、みやこ下地島空港ターミナルの開業により国内定期便路線のみならず、海外定期便が発着し、香港などアジアからのインバウンド(訪日観光客)も見込まれさらなる観光客数の増加が期待されます。こうした国内観光客、訪日観光客に滞在期間中の手軽な移動手段を提供することで、地域の魅力を知ってもらい、観光回遊性を高めるとともに、継続的に来訪してもらうための施策の一環として、シェアサイクルを導入することになりました。

今回のシェアサイクルサービスは、当初、みやこ下地島空港ターミナルに配備する10台の電動アシスト自転車によって行われます。利用料金は、1日(当日)3,000円のプランです。

また、本シェアサイクルサービスは島内全域配備を目指すものとしており、観光客のみならず、宮古島市民の方々に対しても、より手軽にシェアサイクルを利用できるプランを用意するなど、低炭素社会実現のツールとなるシェアサイクルを通して、宮古島市が推進する「エコアイランド宮古島」への協力、観光客の回遊促進や街の魅力の発信に引き続き協力します。

今回のサービス提供を通して、気候やイベントに合わせた利用ニーズとシェアサイクルポートの整備を行い、サステナブル(持続可能)なシェアサイクルの事業モデルの構築を目指して参ります。

◆実証実験概要

ポート設置場所:みやこ下地島空港ターミナル 
実施台数   :10台(電動アシスト付自転車)
サービス開始 :2019年 7月19日
利用料金   :1日(当日)3,000円

◆実証実験の体制について

本サービスは、「下地島エアポートマネジメント株式会社(https://shimojishima.jp/)の協力により、シェアサイクル運営・運営支援をする「株式会社陽報」(http://www.c-case.co.jp/index.html)が整備・実施・運営を行います。

◆沖縄県宮古島市について

宮古島市は沖縄本島から南西に約300km、東京から約2000km、北緯24~25度、東経125~126度に位置し、大小6つの島(宮古島、池間島、来間島、伊良部島、下地島、大神島)で構成されています。宮古島市の総面積は204平方km、人口約55,000人で、人口の大部分は平良地区に集中しています。

島全体がおおむね平坦で、低い台地状を呈し、山岳部は少なく、大きな河川もなく、生活用水等のほとんどを地下水に頼っています。その現状と合わせ、宮古島では地下水を守ることと環境作りのため、「エコアイランド宮古島」を宣言しています。また、毎年国際的規模のイベントである全日本トライアスロン宮古島大会、国内外のプロ野球のキャンプ、各種スポーツ団体の合宿等が行われ、島全体が「スポーツアイランド宮古島」としても活気づいています。

 

◆株式会社陽報について

シェアサイクル専用自転車「let’s bike」及び自転車用スマートロックの企画開発と、 そのスマートロックを利用したシェアサイクルサービスを運営する企業です。2019年6月現在、沖縄県、 神奈川県、 千葉県、静岡県でサービスを展開を行っています。

◆会社概要:陽報

会社名            :株式会社陽報
代表取締役      :中島敦
事務所            :神奈川県横浜市港北区新横浜2−7−19
事業内容         :LET’S BIKE share(シェアサイクル事業)LET‘S  BIKE(自転車販売)
ウェブサイト   :http://www.c-case.co.jp/index.html
担当者      :取締役 木村元



◆シェアサイクルについて

シェアサイクルとは、自転車の共同利用スキームであり、地域交通の課題を解決する施策の一環として注目を集めているものです。2018年6月には「自転車活用推進計画」が閣議決定され、その中にはシェアサイクルの設置拠点の拡大などが盛り込まれ、全国各地で導入が進んでいます。

ご参考:自転車利用環境の整備を促進~自転車活用推進計画を閣議決定~
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000987.html

 
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