新型コロナウイルス、クリーンエネルギー転換を阻害ステークホルダーによる対策が急務に
～エネルギー転換指数（ETI）発表～
• 新型コロナウイルス感染拡大がもたらした未曾有の混乱は、クリーンエネルギー転換を脅かしています。
• 世界経済フォーラムは、115か国におけるクリーンエネルギー転換に対する準備状況を評価する報告書を発表。2015年以降、94か国で進展が見られていますが、環境の持続可能性に関する状況はいまだ停滞しています。
• 現在の危機は、エネルギーの生産、供給、消費の方法を考え直す機会でもあります。近年の成果を帳消しにしないためには、さらなる連携の強化が求められます。
• 日本は、115カ国中22位。
• 報告書全文はこちら。https://www.weforum.org/reports/fostering-effective-energy-transition-2020
• 世界経済フォーラムは、115か国におけるクリーンエネルギー転換に対する準備状況を評価する報告書を発表。2015年以降、94か国で進展が見られていますが、環境の持続可能性に関する状況はいまだ停滞しています。
• 現在の危機は、エネルギーの生産、供給、消費の方法を考え直す機会でもあります。近年の成果を帳消しにしないためには、さらなる連携の強化が求められます。
• 日本は、115カ国中22位。
• 報告書全文はこちら。https://www.weforum.org/reports/fostering-effective-energy-transition-2020
2020年5月13日、スイス、ジュネーブ – 新型コロナウイルスのパンデミックは、前例のない需要の落ち込み、価格変動、転換の近道を諦め社会経済的コストを迅速に緩和する圧力により、クリーンエネルギー転換に向けた近年の進捗を 帳消しにしてしまう恐れがあります。
最新の世界経済フォーラムの「効果的なエネルギー転換の推進2020年 報告書」では、国、地方、そして全世界レベルのエネルギー転換に向けた政策、ロードマップ、ガバナンスの枠組みを、健全かつレジリエントにしていく必要があるとされています。
新型コロナウイルス感染拡大により、企業はどの業界でも業務の混乱、需要の変化、新しい働き方への適応を強いられるようになり、政府はこうした影響を軽減させるための景気回復対策を導入しています。同時に、長期戦略を視野に、各国が持続可能で包括的なエネルギーシステムに向けた取り組みの拡大を支援することで、クリーンエネルギー転換も促進されます。
「新型コロナウイルスのパンデミックは、エネルギー市場における異例の影響と、この重大な危機が落ち着いた後にエネルギー転換を進めながら復興を支援するためのグローバルな連携について考える機会をもたらしています」と、世界経済フォーラムのエネルギーとマテリアル部門長のロベルト・ボッカは述べています。「この大規模なリセットにより、多様で安全かつ信頼できるエネルギーシステムを生み出す積極的、先進的かつ長期的な戦略の導入、ひいては、世界経済の将来的な成長を持続可能かつ公平な方法で支援するという選択肢が生まれたのです」。
本報告書は、2020年エネルギー転換指数（ETI）の調査結果を元に作成。ETIは、経済発展や経済成長、環境的持続可能性、エネルギーセキュリティやエネルギーアクセスの指標から見た115か国の現在のエネルギーシステムの成果、そして安全で持続可能、安価で包括的なエネルギーシステムへの移行に対する準備状況を評価しています。
2020年の結果は、環境面における持続可能性が評価対象の3つのカテゴリーのうち最も世界の平均スコアが低かったものの、75%の国で向上。この進歩は、カーボンプライシング、石炭プラントの前倒しでの廃炉、再生可能なエネルギー源を含めた電力市場の再設計など、多面的で堅実なアプローチの結果でもあります。
しかし、この苦労して得た進歩は、クリーンエネルギー転換を既存の政策や技術からの堅実な成果だけに頼ることの限界を浮き彫りにしています。全体的に最も大きな進展が見られたのが新興国であること、上位10%の国の平均ETIスコアが2015年から一定であることから、画期的な解決策の早急な実施が求めらる中、新型コロナウイルス感染拡大がその行く手を阻んでいるのです。
2020年エネルギー転換指数
ETIで1位となったのは3年連続でスウェーデン（1） 。スイス（2）、フィンランド（3）が続きます。G20でトップ10に入ったのはフランス（8）とイギリス（7）のみ。両国はエネルギー助成金の削減、輸入依存度の低下（それに伴うエネルギーの安全保障）、GDPのエネルギー強度向上、そしてエネルギー転換と気候変動についての意欲的な目標達成に向けた政治的コミットメントの強化という特徴が共通しています。
G20のその他の国々では、成果は様々。インド（74）や中国（78）のような新興の需要中心地は、特に政治的コミットメント、消費者エンゲージメント、投資、イノベーション、インフラなど、環境整備の向上へ継続的に取り組んでいます。
中国では、大気汚染の問題により、エミッションコントロール、電気自動車、世界最大容量の太陽光発電および洋上風力発電所といった政策が生まれました。インドでは、政府によって義務付けられた再生可能エネルギー拡張プログラムが成果を挙げ、今では2027年までに275GWと目標を拡大。インドは、LED電球の大量調達やスマートメーター、そして電化製品のラベリングプログラムによって、省エネにおいても飛躍的発展を遂げています。同じような方法で電気自動車のコストも下がってきています。
一方、ドイツ（20）、日本（22）、韓国（48）、ロシア（80）の成果はやや控えめです。ドイツは石炭フェーズアウトやクリーンな水素エネルギーによる産業の脱炭素化に積極的に取り組んでいますが、エネルギーサービスの価格が課題となっています。日本と韓国はエネルギー純輸入国として元来不利な立場ではありますが、革新的な事業環境、インフラ開発、そして政治的コミットメントがかねてよりキーイネーブラーとなっています。エネルギー部門が現在も経済の強い柱のひとつであるロシアは、世界のエネルギーセキュリティをリードし続けていますが、環境の持続可能性における進捗は中程度です。
また、アメリカ（32）、カナダ（28）、ブラジル（47）およびオーストラリア（36）のETIスコアは停滞、もしくは下落。この課題は、エネルギー転換につきもののトレードオフの複雑性を改めて示しています。アメリカでは政治状況といった向かい風があり、カナダやオーストラリアでは、自国経済におけるエネルギー部門の役割を背景にエネルギー転換と経済成長のバランスに課題があります。
2015年からETIスコアを順調に上げている国が115か国中11か国のみであることが、エネルギー転換の複雑性を表しています。アルゼンチン（56）、中国（78）、インド（74）、イタリア（26）は着実に毎年スコアを上げている主要国です。その他、バングラデシュ（87）、ブルガリア（61）、チェコ（42）、ハンガリー（31）、ケニア（79）、オマーン（73）はこの間に大きな成果を上げています。
一方、カナダ(28)、チリ（29）、レバノン（114）、マレーシア（38）、ナイジェリア（113）およびトルコ（67）は2015年からスコアを下げています。アメリカはトップ25%から初めて外れましたが、エネルギー転換に関する法規制の見通しが不確実であることが主な理由と考えられます。
80%以上の国々が、2015年以降、エネルギーアクセスとエネルギーセキュリティにおける成果を向上させてきましたが、アジアやアフリカの開発途上国における進捗は課題として続いています。これらの地域でのエネルギーアクセスプログラムでは、街路照明、地域冷暖房、食料や医薬品の保存のための冷蔵、都市衛生、交通管理などのコミュニティサービスを優先させる必要があります。
先進諸国では、「アクセス」は低価格を意味します。家計に占める公共料金の割合は増加しており、新型コロナウイルスがもたらした経済的不確実性がこの問題をさらに悪化させる可能性もあります。さらに、頻度や強度を増すハリケーン、洪水、山火事などの極端気象や、サイバー攻撃に対しエネルギーセキュリティは影響を受けやすくなっています。
必要なこと、取り組みが行われていること、達成の見込みがあることのギャップが未だ大きい現状で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う混乱が重なることにより、世界のエネルギーシステムの安定性が損なわれ、短期的な後退が起こる可能性があります。つまり、求められている意欲的な目標の達成に向け、近年の勢いを保つだけでなくさらに加速するためには、より一層の努力が不可欠です。
日本について（サマリー） 日本は、エネルギー移行指数2020において115カ国中22位で、他のアジアの主要経済国を上回る。また過去6年間、ETIの複合スコアで一貫性を維持。エネルギーシステムの強さを示している。エネルギー輸入国としては当然不利な立場である一方、日本は輸入国と同様にエネルギー源の多様化を通じてエネルギー安全保障の面で高いスコアを維持している。日本経済は世界の同業他社と比較してエネルギー原単位が低い。これはイノベーション主導の経済成長と、労働力と資本の高い生産性の効果である。一方、福島原発事故後のエネルギー安全保障を改善するために、日本は発電に石炭を使用しており、これは環境の持続可能性の面で達成された利益を後退させる可能性があり、エネルギー移行の課題が複雑であることを示している。マイナス排出技術の迅速な開発と展開に向けて資源を投入することで、将来の排出量の抑制の支援が可能であると考えられる。
参考
各国における転換とベンチマーキング（Country Transition and Benchmarking）に関する取り組み、エネルギーとマテリアルの未来を形成するプラットホームの詳細 https://bit.ly/2T06wJg / https://bit.ly/3bz9mf7
フォーラムの写真を見る https://www.flickr.com/photos/worldeconomicforum/
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世界経済フォーラムは、世界官民両セクターの協力を通じて、世界の状況を改善していくことを目的とする国際機関です。1971年に設立された同フォーラムは、政府、ビジネス界、学術界および市民社会の第一線で活躍するトップリーダーと連携し、世界をより良くすることを目的に様々な活動を行っています。(www.weforum.org)
最新の世界経済フォーラムの「効果的なエネルギー転換の推進2020年 報告書」では、国、地方、そして全世界レベルのエネルギー転換に向けた政策、ロードマップ、ガバナンスの枠組みを、健全かつレジリエントにしていく必要があるとされています。
新型コロナウイルス感染拡大により、企業はどの業界でも業務の混乱、需要の変化、新しい働き方への適応を強いられるようになり、政府はこうした影響を軽減させるための景気回復対策を導入しています。同時に、長期戦略を視野に、各国が持続可能で包括的なエネルギーシステムに向けた取り組みの拡大を支援することで、クリーンエネルギー転換も促進されます。
「新型コロナウイルスのパンデミックは、エネルギー市場における異例の影響と、この重大な危機が落ち着いた後にエネルギー転換を進めながら復興を支援するためのグローバルな連携について考える機会をもたらしています」と、世界経済フォーラムのエネルギーとマテリアル部門長のロベルト・ボッカは述べています。「この大規模なリセットにより、多様で安全かつ信頼できるエネルギーシステムを生み出す積極的、先進的かつ長期的な戦略の導入、ひいては、世界経済の将来的な成長を持続可能かつ公平な方法で支援するという選択肢が生まれたのです」。
本報告書は、2020年エネルギー転換指数（ETI）の調査結果を元に作成。ETIは、経済発展や経済成長、環境的持続可能性、エネルギーセキュリティやエネルギーアクセスの指標から見た115か国の現在のエネルギーシステムの成果、そして安全で持続可能、安価で包括的なエネルギーシステムへの移行に対する準備状況を評価しています。
2020年の結果は、環境面における持続可能性が評価対象の3つのカテゴリーのうち最も世界の平均スコアが低かったものの、75%の国で向上。この進歩は、カーボンプライシング、石炭プラントの前倒しでの廃炉、再生可能なエネルギー源を含めた電力市場の再設計など、多面的で堅実なアプローチの結果でもあります。
しかし、この苦労して得た進歩は、クリーンエネルギー転換を既存の政策や技術からの堅実な成果だけに頼ることの限界を浮き彫りにしています。全体的に最も大きな進展が見られたのが新興国であること、上位10%の国の平均ETIスコアが2015年から一定であることから、画期的な解決策の早急な実施が求めらる中、新型コロナウイルス感染拡大がその行く手を阻んでいるのです。
2020年エネルギー転換指数
ETIで1位となったのは3年連続でスウェーデン（1） 。スイス（2）、フィンランド（3）が続きます。G20でトップ10に入ったのはフランス（8）とイギリス（7）のみ。両国はエネルギー助成金の削減、輸入依存度の低下（それに伴うエネルギーの安全保障）、GDPのエネルギー強度向上、そしてエネルギー転換と気候変動についての意欲的な目標達成に向けた政治的コミットメントの強化という特徴が共通しています。
G20のその他の国々では、成果は様々。インド（74）や中国（78）のような新興の需要中心地は、特に政治的コミットメント、消費者エンゲージメント、投資、イノベーション、インフラなど、環境整備の向上へ継続的に取り組んでいます。
中国では、大気汚染の問題により、エミッションコントロール、電気自動車、世界最大容量の太陽光発電および洋上風力発電所といった政策が生まれました。インドでは、政府によって義務付けられた再生可能エネルギー拡張プログラムが成果を挙げ、今では2027年までに275GWと目標を拡大。インドは、LED電球の大量調達やスマートメーター、そして電化製品のラベリングプログラムによって、省エネにおいても飛躍的発展を遂げています。同じような方法で電気自動車のコストも下がってきています。
一方、ドイツ（20）、日本（22）、韓国（48）、ロシア（80）の成果はやや控えめです。ドイツは石炭フェーズアウトやクリーンな水素エネルギーによる産業の脱炭素化に積極的に取り組んでいますが、エネルギーサービスの価格が課題となっています。日本と韓国はエネルギー純輸入国として元来不利な立場ではありますが、革新的な事業環境、インフラ開発、そして政治的コミットメントがかねてよりキーイネーブラーとなっています。エネルギー部門が現在も経済の強い柱のひとつであるロシアは、世界のエネルギーセキュリティをリードし続けていますが、環境の持続可能性における進捗は中程度です。
また、アメリカ（32）、カナダ（28）、ブラジル（47）およびオーストラリア（36）のETIスコアは停滞、もしくは下落。この課題は、エネルギー転換につきもののトレードオフの複雑性を改めて示しています。アメリカでは政治状況といった向かい風があり、カナダやオーストラリアでは、自国経済におけるエネルギー部門の役割を背景にエネルギー転換と経済成長のバランスに課題があります。
2015年からETIスコアを順調に上げている国が115か国中11か国のみであることが、エネルギー転換の複雑性を表しています。アルゼンチン（56）、中国（78）、インド（74）、イタリア（26）は着実に毎年スコアを上げている主要国です。その他、バングラデシュ（87）、ブルガリア（61）、チェコ（42）、ハンガリー（31）、ケニア（79）、オマーン（73）はこの間に大きな成果を上げています。
一方、カナダ(28)、チリ（29）、レバノン（114）、マレーシア（38）、ナイジェリア（113）およびトルコ（67）は2015年からスコアを下げています。アメリカはトップ25%から初めて外れましたが、エネルギー転換に関する法規制の見通しが不確実であることが主な理由と考えられます。
80%以上の国々が、2015年以降、エネルギーアクセスとエネルギーセキュリティにおける成果を向上させてきましたが、アジアやアフリカの開発途上国における進捗は課題として続いています。これらの地域でのエネルギーアクセスプログラムでは、街路照明、地域冷暖房、食料や医薬品の保存のための冷蔵、都市衛生、交通管理などのコミュニティサービスを優先させる必要があります。
先進諸国では、「アクセス」は低価格を意味します。家計に占める公共料金の割合は増加しており、新型コロナウイルスがもたらした経済的不確実性がこの問題をさらに悪化させる可能性もあります。さらに、頻度や強度を増すハリケーン、洪水、山火事などの極端気象や、サイバー攻撃に対しエネルギーセキュリティは影響を受けやすくなっています。
必要なこと、取り組みが行われていること、達成の見込みがあることのギャップが未だ大きい現状で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う混乱が重なることにより、世界のエネルギーシステムの安定性が損なわれ、短期的な後退が起こる可能性があります。つまり、求められている意欲的な目標の達成に向け、近年の勢いを保つだけでなくさらに加速するためには、より一層の努力が不可欠です。
日本について（サマリー） 日本は、エネルギー移行指数2020において115カ国中22位で、他のアジアの主要経済国を上回る。また過去6年間、ETIの複合スコアで一貫性を維持。エネルギーシステムの強さを示している。エネルギー輸入国としては当然不利な立場である一方、日本は輸入国と同様にエネルギー源の多様化を通じてエネルギー安全保障の面で高いスコアを維持している。日本経済は世界の同業他社と比較してエネルギー原単位が低い。これはイノベーション主導の経済成長と、労働力と資本の高い生産性の効果である。一方、福島原発事故後のエネルギー安全保障を改善するために、日本は発電に石炭を使用しており、これは環境の持続可能性の面で達成された利益を後退させる可能性があり、エネルギー移行の課題が複雑であることを示している。マイナス排出技術の迅速な開発と展開に向けて資源を投入することで、将来の排出量の抑制の支援が可能であると考えられる。
参考
各国における転換とベンチマーキング（Country Transition and Benchmarking）に関する取り組み、エネルギーとマテリアルの未来を形成するプラットホームの詳細 https://bit.ly/2T06wJg / https://bit.ly/3bz9mf7
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世界経済フォーラムは、世界官民両セクターの協力を通じて、世界の状況を改善していくことを目的とする国際機関です。1971年に設立された同フォーラムは、政府、ビジネス界、学術界および市民社会の第一線で活躍するトップリーダーと連携し、世界をより良くすることを目的に様々な活動を行っています。(www.weforum.org)
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