『保育の未来』を考える第2回 事保連シンポジウム大阪大会

2019年2月24日(日)開催のお知らせ

2015年の子育て支援法から、こども園、小規模保育、事業所内保育の拡大に加えて、近年は企業主導型保育所の大幅な拡大など、未就学児童を取り巻く環境はますます多様化しています。さらに、これから始まる幼児教育無償化や入管法改定が社会に与える影響は未知数であり、これからも大きく変化することが予測されます。
そのような中で、どのような保育の未来が期待でき、また保育者、事業者、行政が、それぞれの立場で重要だと考えること、また未来をどのように変えていくことができるのかを、産官学それぞれの立場から意見を集約する場として第2回事保連シンポジウム大阪大会を開催します。
 


 認可保育園等を運営する株式会社 global bridge HOLDINGSが事務局を担当している、一般社団法人 日本事業所内保育団体連合会(以下「事保連」)主催の「第2回事保連事保連シンポジウム大阪大会」を2月24日(日)に大阪梅田で開催することをお知らせいたします。

【開催の背景】
 2019年10月より施行される「幼児教育・保育無償化」により、保育業界の在り方が注目されていますが、2017年10月1日時点での待機児童数は、東京都を中心に55,433人となっており引き続き待機児童対策が必要な状況が続いています。都市部では認可保育所の建設が進んでいますが十分とは言えず、建設にあたっては地域住民の反対運動等も多く発生しています。内閣府が整備を進める“子ども・子育て支援新制度”の「企業主導型保育事業」も、経営難のため短期間で閉鎖したり、事業撤退している事実もあります。また保育士資格を持っているものも「待遇面や人間関係」などを理由に保育職への就業を希望しない人も多く、人口が増加している都市部での保育士不足が深刻な問題となっており、待機児童対策が十分に機能しているとは言えない状況です。
このような中、今後AIやロボットなどのテクノロジーの導入が見込まれるなど新たな動きも始まっています。

1).幼児教育の無償化
2).待機児童対策と保育士不足、保育の質
3).企業主導型保育事業
4).児童福祉施設や保育施設の設置に伴う住民反対運動
5).子供の貧困と虐待
6).ICT化(システム導入、AI、ICTetc
7).平成30年4月新保育所保育指針施行に伴う非認知能力やアクティブラーニングの重要性
8).処遇改善に伴う保育士の専門性の向上

など保育を取り巻く環境の変化や問題点が浮き彫りになるなかで、保育や幼児教育に関わる全ての人たちが「保育の未来」について考える時期に来ていると感じています。
 前回の東京大会に引き続き、事業者や有識者を招いて基調講演や事例報告、パネルディスカッションを通してこれからの「保育の未来」について考えます。

【開催概要】
日時 :2019年2月24日(日)13:00~17:00(12:30開場)
会場 :関西大学梅田キャンパス 8F大ホール
対象 :保育士、保育事業者(保育形態不問)、事業所内保育設置者、
その他福祉(介護・障害)事業者及び従事者
参加費:無料
※2名以上で参加の場合はご連絡ください。交流会参加者のみ1名1,000円(税込)ご負担いただきます。
※本イベントへの取材をご希望の方は、広報担当までお問い合わせください。
株式会社global bridge HOLDINGS 広報担当:圡屋(つちや)、新倉(にいくら)
E-mail:koho@globalbridge-hd.com /TEL:03-6284-1607

【タイムテーブル】
12:30 開場
13:00 開会の挨拶
13:10 第1基調講演 内田 由紀子氏 「保護者の『文化』が子育てに与える影響」(仮)
13:50 第2基調講演 浅野 大介氏「ICT・IOTの活用で保育現場はどう変わるか?」
14:30 日本社会福祉マネジメント学会 報告
14:40 休憩
14:55 パネルディスカッション テーマ「保育の未来」
社会保障経済研究所 政策アナリスト         石川 和男氏
京都大学こころの未来研究センター          内田 由紀子氏
経済産業省 商務・サービスグループサービス政策課長 浅野 大介氏
日本社会福祉マネジメント学会            佐藤 剛氏
15:50 閉会の挨拶
16:00 パネリストとの交流会

【パネリスト】

石川 和男(いしかわ・かずお)氏
社会保障経済研究所代表。東京大学工学部卒。1989年、通商産業省(現経済産業省)入省、以降、資源エネルギー庁、生活産業局、環境立地局、産業政策局、中小企業庁など多方面の政策立案に携わり、大臣官房等を歴任。2007 3月、経済産業省退官後も内閣官房・国家公務員制度改革推進本部事務局企画官、内閣府・規制改革会議専門委員などを務める。著書に『原発の正しい「やめさせ方」』『脱藩官僚、霞ヶ関に宣戦布告!』などがある。


 

 


内田 由紀子(うちだ・ゆきこ)氏
博士(人間・環境学)。京都大学こころの未来研究センター准教授。2003年、京都大学大学院人間・環境学研究科修了。ミシガン大学、スタンフォード大学客員研究員を歴任。2003年4月~2005年には、日本学術振興会特別研究員。主な受賞歴として、2015年に「たちばな賞」(京都大学優秀女性研究者賞)、2015年に日本心理学会優秀論文賞を受賞。価値観や思考様式などの「文化」とこころの関係、幸福感・他者理解・対人関係についての文化心理学を中心に研究する。

 

 

浅野 大介(あさの・だいすけ)氏
経済産業省 商務・サービスグループサービス政策課長。2001年経済産業省入省。石油・天然ガス、地域産業振興、マクロ経済、流通・物流等の政策分野を担当ののち、資源エネルギー庁資源・燃料部 政策課長補佐(部内総括)、商務流通保安グループ参事官補佐(大臣官房政策企画委員)を経て18年より現職。官民コンソーシアムを形成・運営しつつ、学びと社会の連携促進事業「未来の教室」を創出し、人一生の学びの環境づくりを推進する。
 

佐藤 剛(さとう・たけし)氏
博士(経営学)。慶應義塾大学大学院経営管理研究科博士後期課程修了。
専門は組織行動学。長野大学教授を経て、2006年よりグロービス経営大学院大
学に所属。 中小企業大学校「中小企業診断士養成課程」講師、東洋大学大学院非常勤講師。





パネルディスカッションテーマ「保育の未来」について
平成30年、幼稚園に通う児童は127万人に対して保育所に通う児童は約225万人を超えました。社会の変化に伴い保育所が担う社会的役割は年々大きくなっていると言えます。保育所の一翼を担う事業所内保育は、2015年施行の地域型事業所内保育に加えて、内閣府の企業主導型なども加わりその数は急激に増加してきている一方で、保育の質が担保されているのかを疑問視されています。当イベントでは、保育所を運営する事業者と保育士だけではなく、学術分野や経営分野の専門家をパネリストとして招待し、事業者の考え、保育士の日頃の活動報告、有識者の意見などを持ち寄り、より良い保育のあり方を学ぶ場として開催します。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
一般社団法人 日本事業所内保育団体連合会について
【設立目的】
日本国内で事業所内保育施設を設置している事業主が集まり、一人でも多くの事業所内保育施設の設置者と保育者及び保護者と子どもに対して利益と恩恵が行き渡ることを目的として、2013年3月に設立致しました。
当連合会は従来から行っていた「団体保険事業」に加え、平成30年からは保育・介護・障がい・ICT・人口問題などをテーマとした研究活動への「研究助成事業」を行っております。
当イベントでは、今後福祉施設の質を高めることを目的とした「日本社会福祉マネジメント学会」の運営事業を始めるにあたり、「第1回事保連シンポジウム東京大会」にて設立宣言致します。

【事業目的】 
1.事業所内保育に関連する制度、環境、社会、実情、労働及び経営等の分野における諸課題における調査及び研究を行い、保育業界の知識と経験を広く活用して政策を提言し、実現に向けて働きかけること
2.民間による保育設置者の交流を促進すること
3.会員間の連絡及び連携を促進すること
4.会員等の指針となる計画及び規範を作成すること
5.保育業界の実情及び意見等を内外に紹介し理解を得ること
6.機関誌の発行並びに書籍を出版すること
7.各種セミナー、後援会を開催すること
8.社会貢献に資する募金等の斡旋を行うこと
9.その他、本法人の目的を達成する為に必要な事業を行うこと

VISION
地域社会の保育を、地域の活動によって、地域で解決していく日本社会
MISSION
日本における待機児童問題を解消する為に日本の雇用を担う法人が質の高い保育をもって地域に貢献する社会を創る。
一般社団法人 日本事業所内保育団体連合会に関する詳しい情報や第1回シンポジウムのレポートについては、下記公式HPをご覧ください。
一般社団法人 事業所内保育団体連合会:https://jihoren.org/

社団法人概要
会社名:一般社団法人 日本事業所内保育団体連合会
設 立:2013年3月
事 業:団体保険、助成事業、学会運営事業
住 所:〒130-0013 東京都墨田区錦糸1-2-1 アルカセントラル15階
W e b :https://jihoren.org/
事務局担当会社
会社名:株式会社global bridge HOLDINGS
代 表:貞松 成
設 立:2015年11月
事 業:関東及び大阪で保育・介護施設の運営と保育業務支援システムの開発販売やロボット事業、eコマース事業を展開
住 所:〒130-0013 東京都墨田区錦糸1-2-1 アルカセントラル16階
資本金:50,000,000円
W e b :https://globalbridge-hd.com/
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. 株式会社 global bridge HOLDINGS >
  3. 『保育の未来』を考える第2回 事保連シンポジウム大阪大会