【相続法が約40年ぶりに改定、遺言と相続に関する実態調査】自分の子どもに財産を完全に秘密にしている人がなんと53%も！相続経験者の平均相続金額は2,114万円と判明。

1割以上が「子どもへの相続の割合に差をつける」と回答、決め手は毎日のLINEにあり!?　年末年始は家族が集まって相続に関して話し合うチャンス！

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2018年12月25日 20時32分

三菱UFJ信託銀行では、遺言書にまつわる実話を基にしたWEBムービー「こころを託す物語」も公開中

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2018年12月25日（火）20時32分に配信したプレスリリースの内容に一部訂正がございます。訂正した内容を再度配信させていただくとともに、関係者各位の皆様には深くお詫び申し上げます。

■主な修正概要
相続検討者（50～69歳）の実態調査（P1~P4）に、同じく相続検討者の30、40代も含まれたグラフとｎ数が一部混在しておりました。
これに伴い全ての調査結果を30歳～69歳として集計し直し、一部のリリースの修正を行いました。

・P1
訂正前）サブタイトル、調査結果概要：相続法改定により「遺言作成へのハードル」は54.5％が下がると回答
訂正後）サブタイトル、調査結果概要：相続法改定により「遺言作成へのハードル」は52.7％が下がると回答（誤植）

訂正前）相続検討者（50歳～69歳の全国の男女)
訂正後）相続検討者（30歳～69歳の全国の男女）（データ混在によるミス）

訂正前）相続経験者（30歳～59歳の全国の男女)
訂正後）相続経験者（30歳～69歳の全国の男女）（誤植）

・P2
Q. 子どもにご自身の相続財産を明らかにしていない理由を教えてください。
訂正前）n=582　訂正後）n=411（子どもにすべての財産を明らかにしている人以外で、かつ明らかにしていない理由があると答えた人）
訂正前）タイトル・本文：理由は「子どもが相続財産をあてにするのは好ましくない」が35.6％で第1位、第2位は28.8％で「話をする時期ではない」という結果に。
本文：「どの程度の遺産を子どもに相続するか決めていない」が24.7％で第3位
訂正後）タイトル・本文：理由は「子どもが相続財産をあてにするのは好ましくない」が35.0％で第1位、第2位は27.0％で「話をする時期ではない」という結果に。
本文：「どの程度の遺産を子どもに相続するか決めていない」が24.1％で第3位
上記に伴い、Q. 子どもにご自身の相続財産を明らかにしていない理由を教えてください。のグラフを正しい数値のものに差し替え

・P3
訂正前）本文：「家事など身の回りの世話をしてくれること」が25.5％
訂正後）本文：「普段から、実家に顔を出してくれること」が25.5％
上記に伴い、 Q.どんな条件・理由で、複数の子ども（兄弟姉妹）に対し、相続額に差をつけようとお考えですか。のグラフを正しい数値のものに差し替え

・P4
Q.あなたが相続について、子どもと話さない理由をお知らせください。
訂正前）n=409　訂正後）n=236（相続について子どもと話をすることがないと答えた人で、かつ話さない理由があると答えた人）
訂正前）タイトル・本文：理由は「話すほど遺産を持っていない」が51.2％で第1位
訂正後）タイトル・本文：理由は「話すほど遺産を持っていない」が44.5％で第1位
上記に伴い、Q.あなたが相続について、子どもと話さない理由をお知らせください。のグラフを正しい数値のものに差し替え

・P5
Qあなたが、相続を受ける前（被相続人の生前）に、相続について話をしなかった理由
訂正前）n=664　訂正後）n=247（誤植）

・P6
Q「相続法の改定により、遺言作成のハードルが下がると思いますか。
訂正前）n=664　訂正後）n=900（誤植）

以下、内容訂正後のプレスリリースでございます。
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　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：池谷幹男）は、年末年始に家族が集まる機会が増えるのを前に、家族間で相続について改めて考えてもらおうと、相続検討者（30歳～69歳の全国の男女）、相続経験者（30歳～69歳の全国の男女）計900名を対象に、インターネット調査（楽天インサイト）を通じて「遺言と相続に関する実態調査」を実施いたしました。

　今回の調査では、相続検討者の半数以上が、子どもに対して相続財産を全く明らかにしていないという実態や、「子どもへの遺産配分割合の決め手」が毎日のコミュニケーションにあること、相続に関する考え方などが明らかになりました。

三菱UFJ信託銀行「こころを託す物語」「時計」篇
~最愛の夫に先立たれて哀しみに暮れる女性が、夫の想いがこもった遺言を受けとり、また自身も遺言書を書くことによって、生きる希望を取り戻す物語

＜調査結果概要＞
実査委託先：楽天インサイト（2018年11月27日～2018年12月3日）

【相続検討者の実態 (30歳～69歳の全国の男女)】

相続検討者の半数以上が、子どもに対して「相続財産を全く明らかにしていない」と回答。
子どもへの相続の割合に関して、「兄弟姉妹で差はつける」と考えている親が1割以上いることが明らかに。
兄弟間の相続の割合を決めるポイントは「毎日のLINE」にあり！?
相続に関して6割以上が「子供と話をしたことが無い」と回答。

【相続経験者の実情 (30歳～69歳の全国の男女)】

4割以上が相続財産の額を「全く把握していなかった」、さらに6割以上が、「相続前に相続の話をしていなかった」ことが判明。
相続経験者の実際の平均相続金額は2,114万円

【相続法改定による遺言作成への意識】

相続法改定により「遺言作成へのハードル」は52.7％が下がると回答。

＜調査結果詳細＞

相続検討者の半数以上が、子どもに対して「相続財産を全く明らかにしていない」と回答。
理由は「子どもが相続財産をあてにするのは好ましくない」が35.0％で第1位、
第2位は27.0％で「話をする時期ではない」という結果に。

　相続を検討している全国の男女に「子どもにご自身の相続財産をどのくらい明らかにしていますか。」と質問したところ、 52.5%が「全く明かしていない」と回答。「すべての財産を明らかにしている」と回答した人は13.6％にとどまり、85%以上が子どもに対して、何かしら財産を明らかにしていないことが判明しました。
　相続財産に関して明らかにしていない理由としては、「遺産目当ては好ましくない」が35.0％で第1位、「話をする時期ではない」が27.0％で第2位、「どの程度の遺産を子どもに相続するか決めていない」が24.1％で第3位となり、相続準備はまだ先と考えていたり、子どもと話すきっかけが難しいと感じている実態が明らかになりました。

子どもへの相続の割合に関して、「兄弟姉妹で差はつける」と考えている親が1割以上いることが明らかに
相続の割合を決めるポイントは「毎日のLINE」にあり！？

　相続を検討している全国の男女に、「相続に際して、複数の子ども（兄弟姉妹）に対し、相続額に差をつけようと思いますか。」と質問したところ、「差をつけようと考えている」と1割以上が回答。民法による法定相続分は兄弟姉妹で均等に分割となっているものの、兄弟姉妹で差をつけようと考えている人が少数派ながら存在することが明らかになりました。
　また、「どんな条件・理由で、複数の子ども（兄弟姉妹）に対し、相続額に差をつけようとお考えですか。」と質問したところ「普段から、電話・メール・LINEなどでコミュニケーションを取ってくれること」が27.3％、「普段から、実家に顔を出してくれること」が25.5％となり、普段のコミュニケーションの量が判断材料の要因の一つになっていることが窺える結果となりました。

相続検討者、相続に関して6割以上が「子どもと話をしたことが無い」と回答。
理由は「話すほど遺産を持っていない」が44.5％で第1位

　相続を検討している全国の男女に、「あなたは、相続について、子どもと話をすることがありますか。」と質問したところ、6割以上「話をしたことが無い」と回答。理由は「話すほど財産を持っていない」が44.5％で最も多い結果に。
　多くの親が子どもに対して相続について話さない実態が明らかになりました。

相続経験者4割以上が相続財産の額を事前に「全く把握していなかった」、
さらに6割以上が、「相続前に相続の話をしていなかった」ことが判明。
理由としては子どもから親へ「相続財産の話をするきっかけがなかったから」等。
実際の平均相続金額は2,114万円！

　遺産相続を経験したことがある全国の男女に、「相続を受ける前（被相続人の生前）から、相続財産がどのくらいあるか、把握していましたか。」と質問したところ、4割以上が全く把握していなかったと回答しました。さらに「相続を受ける前（被相続人の生前）に、相続について話をしましたか。」という質問には、6割以上が話をしなかったと回答し、理由を聞いたところ「相続財産の話をするきっかけがなかったから」や「話をするほど、財産を持っているとは思わなかったから」等の回答が上位を占め、子どもの目線からみても相続財産の話をするきっかけが少ないことが窺い知れる結果となりました。
　また、遺産相続を経験したことがある全国の男女に、相続を受けた財産を金額換算で質問したところ、男性の平均相続金額は2,885万円、女性は1,301万円、全体の平均金額は2,114万円という結果となりました。

約40年ぶりの相続法改定で、半数以上が遺言作成のハードルが下がると回答

　平成30年7月に約40年ぶりに相続法が大きく改正されたことを受け相続を検討している・もしくは経験したことがある全国の男女に、「相続法の改定(2018年7月）により、遺言作成のハードルが下がると思いますか」と質問したところ、52.7％が下がると感じると回答しました。

参考：民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（相続法の改正）
URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html

■三菱UFJ信託銀行では、実話を基にしたWEBムービー「こころを託す物語」も公開中
～相続のプロフェッショナルとして遺言の作成や生前贈与をサポート～
　本調査により、相続検討者の6割以上が相続に関して子どもと話をしたことが無かったり、実際に親から相続を受けた人の6割以上が相続前に遺産について話していなかったなど、十分に事前準備ができていない人が多いことが分かりました。
　これを機に、将来の相続について準備をしたいが何から始めたらいいのかわからないという人や、子どもや家族となかなか話しづらいという人は、プロに相談するという選択肢もあります。　
　遺言作成など、相続や贈与に関するサポートを行う三菱UFJ信託銀行は、お客様の気持ちに寄り添い、託された信頼に誠実に応える銀行であることを伝える企画として、実際のエピソードを基にしたWEBムービー『こころを託す物語』を2018年8月17日より公開し、再生回数が200万回を超えるなど話題となっております。公開している3本のWEBムービーの中でも「時計篇」は、夫に先立たれた女性が、夫の想いのこもった遺言をきっかけに、生きる希望を取り戻した物語です。ご家族で遺言について考えるきっかけになればという想いを込めて制作されました。

　遺言書は単なる書類ではなく大切な人の想いが詰まったもの。
三菱UFJ信託銀行は、その想いの担い手として、お客様が安心して想いを託せる存在でありたいと考えています。