ブロックチェーン技術を活用し国内コンテンツの著作権保護と流通拡大を目指すコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative」を博報堂、朝日新聞社等７社で共同発足

　株式会社ケンタウロスワークス（東京都千代田区、代表取締役：河﨑健一郎）は、ブロックチェーン技術を活用し、日本のコンテンツの著作権保護と流通拡大を目指す、自律分散型ブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ）」を、株式会社博報堂（東京都港区、代表取締役社長：水島正幸）、株式会社朝日新聞社（東京都中央区、代表取締役社長：渡辺雅隆）、株式会社小学館の関係会社である株式会社C-POT（東京都千代田区、代表取締役：相賀信宏）および株式会社エイトリンクス（東京都渋谷区、代表取締役：相賀信宏）、原本株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：王楊天）およびユナイテッド株式会社（東京都渋谷区、代表取締役会長CEO：早川与規）と共同で発足いたしました。

　「Japan Contents Blockchain Initiative」は、ブロックチェーン技術を活用して、コンテンツの著作権情報を安全に管理できるシステムを共同で運用するためのコンソーシアムです。ブロックチェーンシステムを基盤とした自律分散型で高い信頼性が担保された共同運営プラットフォームを実現することで、加入企業各社のコンテンツを保護することができます。これにより、コンテンツを安全に流通させることが可能となり、コンテンツ流通の拡大が見込めます。

　また、本コンソーシアムに加入した企業は、共同運営プラットフォーム上に自社サービスを自由に開発することもできます。将来的には、本プラットフォーム上で開発した各社のサービスを連携することにより、新たなビジネスの共創を進めていく予定です。本コンソーシアムを通じて、博報堂はメディアコンテンツ、C-POTとエイトリンクスは出版コンテンツ、ユナイテッドは広告コンテンツの流通を拡大するサービス、弁護士メンバーが多く参画するリーガルテック企業であるケンタウロスワークスは各種コンテンツの著作権を保護するサービスなどを、原本が提供するブロックチェーンの技術で開発、運用していく予定です。
なお第一弾として、博報堂、ユナイテッド、原本が共同で開発した、テレビ番組を通じてデジタルコンテンツを配布できるスマートフォンアプリ「Card Hunter」を本プラットフォーム上で運用します。

　日本のデジタルコンテンツは、世界中で幅広い支持を集めています。また、デジタルコンテンツの中には、報道資料など、広く拡散・流通することで、その真価を発揮するものが多くあります。
　他方で、デジタルコンテンツは、簡単に複製・改変されてしまう性質をもっています。そのため、インターネットには違法コピー、無断転用されたデジタルコンテンツが氾濫しており、デジタルコンテンツに関する権利保護の状況は危機的と言わざるを得ません。

　デジタルコンテンツに適切な法的保護を与える仕組みを作り、著作権者やコンテンツメーカーの権利が保護された、健全なコンテンツ市場を創りあげていく。
　株式会社ケンタウロスワークスは、「Power to the people」の理念に則り、リーガルエンジニアリングの一環として、ブロックチェーン技術を活用した新たな権利保護の仕組みの社会実装に取り組みます。

　なお、当社は本プラットフォームにノードを立てて参加することはもちろんのこと、今後は法律専門家である弁護士と技術者の集団であるという当社の特徴を活かし、本プラットフォーム上で流通するコンテンツに適切な保護を与えるための新たなサービス構築に参画していく予定です。
令和２年２月12日

【本件に関するお問い合わせ】
〒102-0074 東京都千代田区九段南1-6-17
株式会社ケンタウロスワークス

代表取締役　河﨑健一郎
（E-mail：[e-mail]）
（URL：https://centaurusworks.jp/）