県内企業と県内大学生を対象に「SDGs認知・取組調査」を実施

～調査結果を踏まえ、県内のSDGs推進を強化～

株式会社電通沖縄（本社：那覇市 、社長：奥田 敏博）は、2017年度から沖縄県内のマーケティング支援を強化するべく、県内市場調査を実施して参りました。2017年度「沖縄県内のお買いもの行動・意識調査」、2018年度「情報接触動向の比較調査」、2019年度「飲酒動向調査」、そして2020年度は琉球大学観光産業科学部・国際地域創造学部観光経済・統計学ゼミと連携し、県内企業と県内大学に通う学生を対象とした「SDGs認知・取組調査」を実施いたしました。

 

2015年に国連サミットにおいて「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択され、5年が経過しました。沖縄県においてもSDGsの達成に向け本腰を入れるべく、2019年（令和元年）より県民および県内企業に向けて本格的な普及啓発活動に取り組み始めました。

しかしながら、ブランド総合研究所の「都道府県版SDGs調査2020」によると、沖縄県の取り組みは全国36位と積極的に取り組めているとは言い難い状況です。

本調査は、県内企業におけるSDGsの認知状況や、推進にあたっての課題を顕在化し、SDGsへの取り組みを推進の一助になることを目的として実施いたしました。

以下に、調査概要とファインディングスの一部をご紹介いたしますので、不明な点や関心の点がありましたら、担当までご連絡いただければ幸いです。

調査概要
・調査手法：（企業）記入式紙アンケート （学生）Webアンケート
・調査時期：（企業）2020年11月20日～12月11日
（学生）2020年12月3日～ 12月16日
・調査地域：沖縄県
・調査体制：琉球大学観光経済・統計学ゼミ×Team SDGs OKINAWAによる協働調査
・調査対象：【企業】沖縄県内の娯楽業以外の企業121社を対象
　　　　　　おきなわSDGsパートナー、県内売り上げランキング上位から抽出
　　　　　　有効回答数64（52.9%）　※うち、41（64.1％）はパートナー制度登録済

【県内大学】沖縄キリスト教学院大学、沖縄キリスト教短期大学、国際大学、沖縄女子短期大学、
　　　　　　沖縄県立看護大学、沖縄県立芸術大学、沖縄大学、名桜大学、琉球大学　
　　　　　　（※50音順）へ配信。回答数182

調査から見えてきたファインディングスの一例

1. SDGsへの印象、意義・効果を理解し、高い取り組み姿勢を示しているものの、
取り組みが進まない環境要因（課題）がある。

SDGsの既取組＆経営上のメリットを期待する企業は82.8%、「取り組みを重要と考えるが、経済活動に比べると優先度は下がる」と回答した企業は9.4％と合わせ92.2％となった。
※業種間の統計的有意差はない（軽工業は該当1社のため参考値、以下同じ）。
 

一方で、おきなわSDGsパートナー制度に登録済の企業と未登録の企業で本業を通じた社会課題解決の取り組みを見ると登録済が「やっている」92.7％、未登録が39.1％と取り組みへの差が見られた。※ 登録済、未登録企業間で統計的有意差あり
 

SDGsの取り組みの阻害要因となっているものを見てみると、取り組まない理由を回答した45社のうち、「地域で取り組んでいる企業が少ない、もしくはない」という項目に対し、「４：ある程度そう思う」と回答した企業が「１：全くそう思わない」「２：あまりそう思わない」を上回った。※企業間の統計的有意差はない。
 

そのほか「どこに相談していいか分からない」が「５：そう思う＋４：ある程度そう思う」で37.8％、「具体的な推進方法がわからない」が「５：そう思う＋４：ある程度そう思う」で44.4％となり、環境が沖縄県内のSDGsの取り組みを遅らせていることが考えられる。
※企業間の統計的有意差はない。
 

企業調査から見えてきたファインディングスの一例

２. 資金面の支援やコンサティングよりもSDGsに関連するセミナーやシンポジウムなどの情報や企業同士のビジネスマッチングなど自社で取り組めることに優先順位を置いている傾向。

「国や自治体による情報提供が必要」、「SDGsをテーマにしたビジネスマッチングが必要」が90.6％と最も高く、次いで「SDGs関連のセミナーやシンポジウムの開催が必要」となった。発信とブランディングの項目も7割を超えた。
 

学生調査・対比から見えてきたファインディングスの一例

３.　SDGsの取り組みが採用活動のKeyの一つと考える企業に比べ遅れる学生。今後SDGsを推進する上で中心となっていく世代と連携が必要。

企業全体で89.1％が「ある程度そう思う」「そう思う」と答えた。※ 企業間で統計的有意差はない。
 

一方、「企業、団体がSDGsに取り組んでいることが就職先を決める上で優位になると思いますか」という質問に対して「全くそう思う＋ある程度そう思う」と答えた割合が学生全体で45.8％と企業と比べ低くなった。一方で１、2年次では「１：全くそう思わない＋２：あまりそう思わない」の割合が低く、企業と学生のギャップは縮まっていく可能性も。
 

調査から見えてきたファインディングスの一例

４.　メディアやSNSを上手く活用し、本業以外の日常でSDGsについて触れる機会、
考える機会をつくることが、次代の沖縄のSDGsを推進する上で重要と考えられる。

SDGsを知った経緯という点で、本業関連（※学生は本業＝授業）が半数以上。学生ではメディアの割合が企業と比べ低くなった。若者のテレビ離れ、もしくはSNSでSDGs関連の情報が少ないことが原因として考えられる。