APO、iPlast社とMOUを締結

製造業のデジタル化推進に向けデモンストレーション事業による技術支援が可能に

APO
アジア生産性機構(APO)は、シンガポールを拠点とするスマートマニュファクチャリング推進企業のiPlast 4.0社(iPlast 4.0 Pte. Ltd.)とMOU(覚書)を締結しました。このMOUに基づき、工場へのデジタル技術の導入効果を示すデモンストレーション事業を実施することで、加盟国・地域へのさらなる技術支援の強化が期待されます。
MOUは2019年2月25日にサンティ・カノクタナポーン・APO事務局長とiPlast社のアンストン・タン社長との間で署名されました。これにより、APOはiPlast社と協力してパイロット・プロジェクトを実施し、APO加盟国・地域における製造業の生産性向上を図ります。
 

MOUに署名するサンティ・カノクタナポーン・APO事務局長(写真左)とアンストン・タン・iPlast社長MOUに署名するサンティ・カノクタナポーン・APO事務局長(写真左)とアンストン・タン・iPlast社長

この覚書の背景としてサンティ事務局長は、インダストリー4.0に対応すべく加盟国・地域における産業の変革を進めてきたAPOの取組に触れ、「知識や経験、成功事例や手法などを共有することにより、加盟国・地域がインダストリー4.0についての理解を深め、戦略を立案する支援を行ってきたが、今回の提携によって技術面の支援を強化できる。これまで共有してきた知識が具体的な行動に変わり、多くの結果につながるはずだ」と述べました。さらに、iPlast社と協力して工場のデジタル化を進めるパイロット・プロジェクトを迅速に立ち上げ、ITおよびIoT(モノのインターネット)技術がもたらす多様な利点を実地に示すことができるとの期待を述べました。

iPlast社のアンストン・タン社長は「APOとの協力を通じて、当社の提供するインダストリー4.0エコシステムとスマートマニュファクチャリングの専門知識や技術をAPO加盟国・地域と共有できるのが楽しみだ。それぞれの国のニーズに適したデジタル技術導入の枠組みを作り上げ、実行に移したい」と意気込みを見せました。

APOでは、生産性向上の成功事例となる企業を作ることを目的に、専門家や生産性本部、現地企業の協力を得て、デモンストレーション事業を実施しています。この事業を通じて得られた能力強化や生産性向上を図るプロセスを記録・蓄積するとともに、その成果を広めることによって、成功事例を広く共有し、他企業の模範を作り上げることを目指しています。


APO (アジア生産性機構)について
APOは生産性向上を目的としたアジア太平洋地域で唯一の国際機関です。1961年に政府間協定の締結により設立されました。APOはシンクタンクとして、工業、農業、サービス、公共部門などの幅広い分野で政策提言を行っています。また、各加盟国が生産性向上のために取り組む国家戦略策定を支援したり、調査研究やセンター・オブ・エクセレンスなどの組織能力強化プログラムを通して、アジア太平洋地域の持続可能な社会経済の発展に重要な役割を果たしています。

APO加盟国・地域: バングラデシュ、カンボジア、中華民国(台湾)、フィジー、香港、インド、インドネシア、イラン、日本、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパール、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナム (英語表記アルファベット順)

iPlast4.0社について

 

iPlast4.0社(iPlast)はプラスチック製造におけるインダストリー4.0とデジタル化を支援・推進するリーディングカンパニー。実務専門家と熟練エンジニアからなる優秀なチームを擁し、豊富な経験と深い知識を武器に、アジア全域で製造業を中心とした多くの組織にデジタル化による変革をもたらしている。特に、スマート成形、スマートメンテナンス、リーンオートメーション分野のスマート製造分野に注力。
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