内閣官房が推進する「引越しワンストップサービス」の実証実験に、東電EPと共同運営する「引越れんらく帳」が参画決定!
TEPCO i-フロンティアズ株式会社(代表取締役社長:中島佳子、以下「当社」)は、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室(以下、「内閣官房」)が推進する引越し手続の負担を軽減する「引越しワンストップサービス」の実装に向けた実証実験に、「引越れんらく帳」を共同運営する東京電力エナジーパートナー株式会社(代表取締役社長:秋本展秀、以下「東電EP」)と参画致しますので、お知らせいたします。
内閣官房が推進する引越しワンストップサービスは、2019年5月24日に参院本会議を可決した各種手続の電子化を促進するデジタルファースト法案の流れをくむ取り組みの一つであります。本実証実験は、引越というシーンに絞ってその実現に向けた課題や効果の実証を目的としたものです。
当社が東電EPと共同運営している「引越れんらく帳」は国内で唯一、一元的にインフラサービスの引越手続きができるウェブサービスです。当社は、システムの開発・保守、及び、手続可能な事業者さまの拡大を主な役割として担っており、その実績を活かし、実証実験では電力、都市・LPガス、水道等の各手続先事業者さまとの連携における問題点の把握と対応策の検討を役割として参画いたします。
名称:引越れんらく帳
URL:https://www.hikkoshi-line.com/
関東圏をはじめとした主要なインフラサービス(電気、ガス、水道、固定電話など)の引越手続きをインターネットで一元的に行う事ができるサービスとして、2002年に経済産業省主導で開始いたしました。引越時の手続代行等、人が介在した引越手続支援サービスは国内でも多く存在しますが、ユーザの入力から手続先事業者への手続情報共有まで一貫してシステムで実現するサービスは本サービスが国内唯一です(2019年4月時点)。 2016年時点で年間約40万人のユーザ利用があります。新規登録ユーザ数は、年間20%前後で増加しております。
【参考】
政府CIOポータル「実証実験等に協力いただくポータル事業者が決まりました」
URL:https://cio.go.jp/hikkoshi_portal_2019_result
【会社概要】
社名:TEPCO i-フロンティアズ株式会社
本社:東京都千代田区内幸町1‐1‐7 日比谷U-1ビル21階
代表:代表取締役 中島 佳子
設立:2017年9月19日
URL:https://www.tepco-if.com/
東電EPのイノベーションを創出する機能として、国内外の起業家、事業サービス会社、メーカー、大学、研究所など、個人や企業、団体を問わず、“知”の連携を推進。まだ商品化に至っていないアイデアレベルのサービスをはじめ、商品化はされているものの、社会への認知・浸透はこれからという段階の国内外の有望なサービスについて、事業化・スケール化に向けたアイデアの創出やリサーチ、事業の企画・実証を実施。
当社が東電EPと共同運営している「引越れんらく帳」は国内で唯一、一元的にインフラサービスの引越手続きができるウェブサービスです。当社は、システムの開発・保守、及び、手続可能な事業者さまの拡大を主な役割として担っており、その実績を活かし、実証実験では電力、都市・LPガス、水道等の各手続先事業者さまとの連携における問題点の把握と対応策の検討を役割として参画いたします。
【サービス情報】
名称:引越れんらく帳
URL:https://www.hikkoshi-line.com/
関東圏をはじめとした主要なインフラサービス(電気、ガス、水道、固定電話など)の引越手続きをインターネットで一元的に行う事ができるサービスとして、2002年に経済産業省主導で開始いたしました。引越時の手続代行等、人が介在した引越手続支援サービスは国内でも多く存在しますが、ユーザの入力から手続先事業者への手続情報共有まで一貫してシステムで実現するサービスは本サービスが国内唯一です(2019年4月時点)。 2016年時点で年間約40万人のユーザ利用があります。新規登録ユーザ数は、年間20%前後で増加しております。
【参考】
政府CIOポータル「実証実験等に協力いただくポータル事業者が決まりました」
URL:https://cio.go.jp/hikkoshi_portal_2019_result
【会社概要】
社名:TEPCO i-フロンティアズ株式会社
本社:東京都千代田区内幸町1‐1‐7 日比谷U-1ビル21階
代表:代表取締役 中島 佳子
設立:2017年9月19日
URL:https://www.tepco-if.com/
東電EPのイノベーションを創出する機能として、国内外の起業家、事業サービス会社、メーカー、大学、研究所など、個人や企業、団体を問わず、“知”の連携を推進。まだ商品化に至っていないアイデアレベルのサービスをはじめ、商品化はされているものの、社会への認知・浸透はこれからという段階の国内外の有望なサービスについて、事業化・スケール化に向けたアイデアの創出やリサーチ、事業の企画・実証を実施。
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