＜事後レポート＞持続可能な生産を目指し、生協と生産者で取り組む「全国産直研究交流集会 2023」を開催

～国内食料自給向上に生協産直はどう向き合うか？～

日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連、代表理事会長：土屋　敏夫）は、「国内食料自給向上に生協産直はどう向き合うか？」をテーマに、「全国産直研究交流集会2023」を、2月17日（金）・18日（土）にオンラインで開催し、産直に関わる全国の生協の役職員・組合員・生産者団体・関係企業など、121団体、約400人が参加しました。

1日目の全体会では、はじめに全国産直研究会 代表委員の那須 豊氏（パルシステム生活協同組合連合会）より、今回のテーマ説明と全国産直研究会の2022年度の取り組み内容について報告をしました。次に農業研究者の篠原 信氏、株式会社農林中金総合研究所理事研究員の平澤 明彦氏より基調講演を、続いて千葉北部酪農農業協同組合代表理事組合長の高橋 憲二氏より実践報告をいただきました。輸入飼料や肥料価格の高騰により食料安全保障や国内食料自給への関心が高まるなか、生協産直はこれらの問題にどう向き合い行動していくのか、あらためて考える場となりました。

基調講演①「そのとき、日本は何人養える？食料安全保障から考える社会のしくみ」
篠原氏は講演で、国内の食料生産体制は石油等の安定供給を前提としており、完全国内自給では3000万人程度の人口しか維持できないとの試算を示したうえで、「もし日本で食糧危機が起きれば、農村部と都市部が緊張関係に陥る可能性もある。生協のように農家と消費者の良好な関係を取り結べる存在は重要」と述べました。

篠原 信氏（農業研究者）
※ご本人のご希望によりイラストを掲載しています。

基調講演②「食料安全保障から考える農業の持続性と生協」
平澤氏は、国内外の食料安全保障の現状と日本農業の特質を解説したうえで、持続可能な国内生産のために、農業政策としてマクロな目標を立てなくてはならないとしました。生協への期待として、「生協はパイオニア的存在であり、積極的な発信、政策形成への参加を期待したい。食料安全保障は農家の問題ではなく、消費者の問題である」と述べました。

平澤 明彦氏（株式会社農林中金総合研究所理事研究員）

実践報告「自給飼料と耕畜連携による持続可能な農畜産業」
高橋氏の報告では、飼料生産コントラクターの設立や若者への技術の継承など、千葉北部酪農農業協同組合で取り組む輸入飼料に依存しない畜産経営が紹介されました。課題として「コスト上昇を適切に価格転嫁できなければ、食料自給率は下がる一方。安全においしい食べ物が提供できる仕組みづくりを消費者団体と一緒に考えたい」と語りました。

高橋 憲二氏（千葉北部酪農農業協同組合代表理事組合長）


最後に「国内食料自給向上に私たちはどう向き合うか？」をテーマにしたトークセッションを行い、講演内容を踏まえながら、食料自給率向上について議論を交わしました。モデレーターは日本生協連 常務理事の二村 睦子が行いました。
「消費者がどういった農業にしたいかもっと提起するべき」(平澤氏)、「産直団体に入ってはじめておいしいという消費者の声を聴き、涙が出るくらいうれしかった」(高橋氏) 、「生産者と消費者の顔の見える関係が大事。対話の場が必要」(篠原氏)などの意見が出されました。最後に全国産直研究会の那須氏が「生協は昨今国内自給の問題が取り沙汰される前からこの問題に取り組んできたが、今が持続可能な生産に向けた最後のチャンスと考えている。株式会社ではない組合員組織として、生産者と消費者の理解を深めるために引き続き取り組んでいきたい」と述べ締めくくりました。
 

トークセッションの様子

2日目は、午前はテーマ別、午後は分野別の分科会を開催しました。テーマ別分科会の第１分科会では、生協産直の特徴である「産地交流」をオンライン形式で体験し、第２分科会では、地域をテーマにした取り組み報告を聞き、参加者と地域課題を考えました。分野別の分科会では、農業・畜産・水産の各分野において、持続可能な生産に向けた報告を伺いました。

テーマ別分科会
第1分科会（交流）：「産地交流ガイドライン」の報告とオンライン産地交流会で意見交換・交流を行いました。
１）「産地交流ガイドラインの紹介」 郡山隆夫氏（コープ九州事業連合）：
２）オンライン産地交流会「産地交流ガイドラインの実践」
・多古町旬の味産直センター（千葉県・青果・米の産地／コープデリ連合会）
・有限会社はみんぐ・まむ（大分県・酪農家／コープ九州事業連合）

第2分科会（地域連携）：持続可能な地域づくり
持続可能な地域づくりの実践事例の報告をうけ、グループでの意見交換と取り組みの交流を行いました。
１）「トキと共生する島づくりの取り組み」本間 賢一郎氏（佐渡市 農林水産部 部⾧）
２）「地域と消費者に信頼され、期待される持続可能な生産をめざして」水島 宏幸氏（有限会社みずほ協同農園 代表取締役社⾧）

分野別分科会
第3分科会（農業）：持続可能な農業生産
持続可能な農業に向けた実践事例に学びます。
１）「無肥料自然栽培への挑戦～肥料を使わない農業の可能性～」折笠 健氏（株式会社折笠農場 代表取締役）
２）「おいしさを求めて～スマート農業・植物工場・農福連携の取り組み～」鈴木 貴博氏（株式会社 鈴生 代表取締役社⾧）

第4分科会（畜産）：飼料自給の取り組み
日本の畜産の持続可能性にとって最大の課題である飼料の自給の取り組みに学びます。
１）「国産自給飼料の取り組み」若原倫太郎氏（東都生活協同組合 事業本部商品部食品第１グループマネージャー）
２）「国産子実コーン飼料の取り組み事例について」相良 倫成氏（ＪＡ全農 畜産生産部 推進・商品開発課）

第5分科会（水産）：持続可能な水産業、陸上養殖
水産業を取り巻く状況や持続可能性に取り組む事例について学びます。
１）「持続可能な水産業と水産物調達における課題」前川 聡氏（WWF ジャパン 自然保護室 海洋水産グループ グループ⾧）
２）「閉鎖循環式陸上養殖・おかそだちサーモンの挑戦」十河 哲朗氏（(株)ＦＲＤジャパン 取締役 COO）


以上