次世代教育・産官学民連携機構、アクティブラーニングプログラムのプラットフォーム「BEE Together」を本格運用開始

~中高生や若者のスキルアップを目的に無償提供~

一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構(本社:東京都中央区、代表理事 三浦 浩喜、以下CIE)は、社会課題の解決やデジタル社会におけるスキルアップなど、能動的な学習方法であるアクティブラーニングのコンテンツプラットフォーム「BEE Together」の本格運用を本日開始したことを発表します。
「BEE Together」では次世代を担う人材に求められるスキルとして、柔軟なビジネスマインドやICT関連のビジネススキル、身近な社会課題との向き合い方等のコンテンツを掲載しています。中学生から社会人まで、幅広い学習者を対象にしたコンテンツが無料で用意されており、若者のスキルアップや中高生の自学学習のほか、探究学習や個別教科の教材として、教育機関でも活用いただくことが可能です。各コンテンツはそれぞれの分野で実績が豊富な複数のNPO法人などから提供されており、公開後1年間で1万人の利用者を目指して、今後もコンテンツを随時追加予定です。

CIEでは、2019年の設立以来、自らイノベーションを生み出し、地方創生に積極的に貢献する人材を全国的に育成していくことを目指し、福島県・千葉県・東京都のモデル校を対象としたアクティブラーニングプログラム紹介・実施調整などのパイロット事業を行ってきました。さらに、教育現場からの「課外授業やアクティブラーニングプログラムを必要としているものの、それらを提供している団体との接点がない」という課題の声を受け、プログラムを必要としている教育現場、企業・NPO・研究機関が提供する教育支援プログラム、プログラム運営支援者をマッチングする「CIEマッチングウェブ」を2021年3月に開設しました。

さらに、昨今のコロナ禍では、受験教科・科目に直結する各教科の学びを止めないことが優先される一方で、「総合的な学習(探究)の時間」が縮小・短縮される傾向にあります。このため、自学自習においてさまざまな社会課題テーマについて横断的・効率的に学べる場のニーズが増えています。また、大学生や社会人もサークル活動や勉強会の機会が減る中で、求められるスキルは多様化・増加を続けており、継続的な学びの場としてオンライン学習の需要が高まっています。こうした状況を受け、今回個人ユーザー向けにも学びの機会を拡大し、統合された1つの学びのプラットフォームとして「Bee Together」をこの度本格展開を開始することになりました。なおプラットフォームの開発にあたっては、アクセンチュアが社会貢献活動の一環として支援しています。

本機構の理事で、アクセンチュア株式会社 ビジネスコンサルティング本部 ストラテジーグループ マネジング・ディレクター 兼 コーポレート・シチズンシップ日本統括である海老原 城一は次のように述べています。「このたび本格運用が開始されるBee Togetherでは、これまでCIEが教育機関に向けて紹介してきたNPO法人や企業のアクティブラーニングプログラムのみならず、アクセンチュアがNPO法人などと協力して提供してきた社会人・若者向けのICTスキルやビジネススキルなどのプログラムも提供しています。幅広い学習者に時間・場所・費用などの制約なく、学びの機会を提供することで、地域教育の推進、さらにはデジタル時代に活躍する次世代人材の育成に向け、全国各地の中高生や社会人、教育機関でご利用いただけることを期待しています」

【概要】
■サイト:BEE Together https://bee-together.jp/
■公開日時:2021年11月25日(木)本格運用開始
■主な学習テーマ:ビジネスマナーなどのビジネス上の基礎スキル、デジタルリテラシーやオンラインコラボレーションのコツ、問題解決の手法、社会課題の自分事化、リーダーシップスキル など
■ユーザー登録・学習方法:事前のユーザー登録(無料)が必要。
■コンテンツ提供団体(2021年11月時点)(順不同)
 アクセンチュア株式会社
 特定非営利活動法人 Arrow Arrow
 特定非営利活動法人 企業教育研究会
 特定非営利活動法人 育て上げネット
 特定非営利活動法人 東京学芸大こども未来研究所(リンク提供)
 一般社団法人 Bridge for Fukushima
 特定非営利活動法人 横浜コミュニティデザイン・ラボ
■CIE(一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構)について
次世代教育・産官学民連携機構は、地方から世界までの多様な舞台において、世界に伍して活躍できる人材を日本から輩出するため、企業・団体・行政・教育現場を集約し、共創的な連携と、科学的な分析により、共創型次世代教育の創出・提供・深化・拡大を実現するための開かれたプラットフォームです。本機構の詳細については、こちらをご覧ください。
https://www.cie-jp.org/
https://sites.google.com/cie-jp.org/home

 
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