石川県「ＡＩ・ＩｏＴを活用した業務効率化・省力化支援事業」に採択

〜ＡＩ（機械学習）を活用した電力需要予測システム〜

新電力サービス「まるいでんき」（株式会社マルヰ：本社所在地　石川県加賀市）は、石川県による「ＡＩ・ＩｏＴを活用した業務効率化・省力化支援事業」の採択を受け、明辺システムズと共に「ＡＩ（機械学習）を活用した電力需要予測システム」の開発を開始したことをお知らせします。

 

■ＡＩ（機械学習）を活用した電力需要予測・供給管理システムの開発
　各家庭の電力使用量実績、地域の気象データ等を自動取得し、パターン認識を行います。全契約顧客の30分毎（1日48コマ分）の電力使用量に加え、気温や湿度等の気象データ、日付や曜日などの時間データなどの何千万個にも及ぶ膨大なデータの機械学習を繰り返すことで、予測値に対して初年度で実用レベルである９０％、今後３年間で９５％以上の的中率を目指します。
　個別に需要予測を行う事で、生活パターンの認識、特性に合わせた料金メニューの展開を検討しており、予測を基にピーク時に使用を控えた消費者に対し対価を支払うデマンドレスポンスについて検討を行って参ります。また地域のエネルギーのインフラ会社として、電力・ガスの使用データを基に、高齢者宅の見守りサービス等、少子高齢化社会を始めとする地域の諸課題に対する取り組みを行って参ります。

 

 

 ■電力供給における同時同量の原則について
電力の安定利用を実現するためには、使う（需要）電力と作る（供給）電力が常に同じである必要がある。この需要と供給を等しく調整することを同時同量といい、需要と供給のバランスが崩れると、周波数が乱れ、電力が不安定になり、最悪の場合には大規模停電を引き起こす恐れもあります。
平成30年に発生した北海道地震では、北海道全域での停電“ブラックアウト”が発生した。大地震後の電力の需要と供給のバランスが崩れ、周波数が大きく下がり、結果として大規模停電が引き起こされることとなりました。
このような事態を引き起こさないために、新電力は30分毎（1日48コマ分）の電力の需要量を予測しながら、供給量を確保し、同時同量を常に達成するよう経済産業省の定めるガイドラインで義務付けられています。

■株式会社マルヰ
昭和30年に石川県LPガス販売営業許可第一号の交付を受け、地域に根ざした企業を目指し60年以上LPガスの販売を続けてきました。石川県加賀市に本社を置き、住宅等の新築・リフォーム、ミネラルウォーターの販売と事業を拡大してきました。
また平成30年6月には小売電気事業者登録を受け、同年9月より新電力サービス「まるいでんき」をスタートさせました。「まるいでんき」では、一般顧客への電力小売だけではなく、自分たちの地域で子どもたちや地域を応援できる仕組み作りを提案しています。

■明辺システムズ　森田　大樹雄
（所在地：鳥取県八頭郡）
WEBエンジニア・ウェブ解析士