相談相手がいない経営者の悩みを解消。AIが質問し、経営者は答えるだけ。24時間いつでも、プロンプトなしで経営相談できるAIコンサル「KOTONA」を正式リリース

プロンプトはいりません。深夜も休日も「この先どこへ向かうか」を一緒に考える相手に。中長期・短期の経営計画づくりから補助金・助成金・融資申請の素案作成まで、経営者自身の思考をかたちにします

エフビーコーポレーション合同会社

2026年11月2日 09時00分

エフビーコーポレーション合同会社（本社：東京都中央区銀座）は、対話型AIコンサルサービス「KOTONA」の正式版をリリースしました。KOTONAは、AIの側から経営者に質問を投げかけ、経営者が普段どおりの言葉で答えていくだけで、経営の考えが整理され、中長期計画・短期計画として文書化されるクラウドサービスです。プロンプト（AIへの命令文）の知識は必要ありません。深夜でも休日でも、思い立ったときにいつでも経営の相談相手として利用できます。β版での実証実験を経て、このたび正式版として提供を開始します。

サービスサイト：https://www.fbc.jp.net/

【背景】「この先どこへ向かうか」を相談できる相手がいない

決算の数字は税理士に、法律のことは弁護士に相談できます。しかし、「この先、会社をどこへ向かわせるか」を一緒に考えてくれる相手は、意外と見つかりません。

社内の人間には言いにくい。外部のコンサルタントに頼むほどの段階ではない。考えがまとまったら相談しようと思っているうちに、日々の業務に追われて時間だけが過ぎていく。新規事業、設備投資、人材の採用、後継者への引き継ぎ。経営判断の多くは、経営者がひとりで抱えたまま進んでいるのが実情です。

一方で、生成AIは経営者にとって身近な道具になりつつあります。ところが、生成AIから良い答えを引き出すには、良い問いを立てる技術、いわゆるプロンプトの知識が求められます。「AIは使いこなしたい。でも、使い方を学ぶ時間がない」。この最初の壁が、多くの経営者をAIから遠ざけています。

KOTONAは、この二つの課題を同時に解決するために開発されました。

【KOTONAの特長】

■特長1：プロンプト不要。質問するのはAI、経営者は答えるだけ

一般的な生成AIは、人間がAIに指示を出して使います。KOTONAはこの向きを逆にしました。AIが順番に質問を投げかけ、経営者はそれに答えていきます。

プロンプト（AIに対して出す「指示文」や「問いかけ」）の学習や例文集も不要です。画面に表示された質問に、普段どおりの言葉で答えるだけ。うまく答えられないときは、AIが質問を変えて訊き直します。経営者に求められるのは、AIを使いこなす技術ではなく、自社について語ることだけです。

■特長2：24時間いつでも、経営の壁打ち相手になる

KOTONAは時間や曜日を選びません。営業時間外の深夜でも、休日でも、考えが浮かんだそのときに相談できます。人間のコンサルタントのように日程を調整する必要も、「こんなことを聞いてもいいのだろうか」と遠慮する必要もありません。

KOTONAの背後には、インターネットでつながった知見の海が広がっています。市場や競合の情報を調べながら、経営者と一緒に進む先を探します。ひとりで漕ぎ出す必要はありません。

■特長3：引き出すのは「経営者の頭の中にあるもの」

汎用AIが主に参照するのは、Web上の一般的な情報です。KOTONAが引き出すのは、経営者本人しか持っていない情報です。自社の強み、顧客の顔、これまでの失敗、本当はやりたいこと。対話を重ねることで、頭の中で断片的だったアイデアが整理されていきます。

だからこそ、できあがる計画は他社と似通ったものにはならず、その会社固有のものになります。

■特長4：対話の結果が、そのまま経営計画のかたちに

対話の結果は、計画書のかたちで出力されます。中長期の構想から、来期の数値計画、計画実施後5年間の財務予測までが一続きにつながります。

・中長期計画：市場調査、競合分析、SWOT分析、決算書PDFの解析、投資可能額の算出、フェーズ別のマイルストーン設計

・短期計画：数値目標、リスク設計、撤退案、計画実施後5年間の財務数値予測、資金調達の選択肢の提示

経営者の考えが文書になることで、従業員、株主、取引先、金融機関といったステークホルダーにも伝わりやすくなります。

■特長5：計画は「つくって終わり」ではなく、使いながら育てるもの

作成した計画は保管され、次に使うときに呼び出せます。市況の変化、新しいニュース、新しいアイデアが出てきたときは、前回の内容を土台にしてブラッシュアップできます。年に一度の計画見直しではなく、日々の経営判断のたびに立ち返る「経営の羅針盤」として使い続けることができます。

【こんな経営者におすすめです】

・経営の悩みを気軽に相談できる相手が社内外にいない

・頭の中に構想はあるが、言葉や数字に落とし込めていない

・生成AIを使ってみたいが、何をどう指示すればよいか分からない

・金融機関や従業員に、自社の将来像を説明できる資料が欲しい

・補助金・助成金に挑戦したいが、事業計画づくりで手が止まっている

【補助金等の申請準備にも、採択後の完了報告や年次報告まで活用できます】

KOTONAは、中長期の経営計画を立てるときはもとより、短期計画として資金調達（補助金・助成金・融資等の申請）の準備にも活用できます。審査で問われる評価ポイントがテンプレートに落とし込まれており、AIとの対話を通じて、申請書の「素案」を作成します（公的機関に提出する、指定書式を使った申請書そのものは「素案」の内容をご確認・検算の上で利用者自身が完成させてください）。

また、公的支援は採択されて終わりではなく、その後数年間にわたって事業化状況の報告が求められます。KOTONAでは過去の計画を呼び出して追記・更新できるため、採択後の完了報告や給付申請、数年続く年次報告への備えにもなります。

■2026年改正行政書士法と「経営者自身が書く」という設計

2026年1月に施行された改正行政書士法により、行政書士の登録がない人が報酬を得て補助金の申請書類を作成したり、申請を代行したりすることへの規制が明確になりました。違反した場合は行為者本人だけでなく所属する法人も罰せられ、依頼した企業の側にも、補助金の返還などの措置が及ぶことがあります。

ただし、アドバイスや情報提供まで禁じられたわけではありません。問題になるのは主に「代わりに書く（代筆）」ことと「代わりに提出する（申請代行）」ことです。

KOTONAは、計画を作成する主体があくまで経営者自身であることを前提に設計されています。KOTONAが生成するのは、申請書そのものではなく、経営者が内容を確認し、自らの判断で修正・転記するための「素案」です。経営者自身の言葉で計画をつくる。その過程を支えるのがKOTONAの役割です。

【専門家が「伴走者」として関わる仕組みも】

KOTONAでは、中小企業診断士、経営コンサルタント、金融機関の担当者などの専門家が「ファシリテーター」として経営者に伴走する利用形態も用意しています。ファシリテーターは、経営者が答えにつまったときに対話を整理し、KOTONAが出した財務数値を検算して、誤りがあれば指摘しますが、修正するのは経営者自身です（ファシリテーターは、KOTONAの画面を通じてアドバイスはできますが、編集はできない仕様です）。

また、経営者が許可した場合に限り、担当ファシリテーターが対話の内容や成果物を閲覧できる機能も備えています（初期設定は「許可しない」）。顧問先を持つ専門家の方は、ファシリテーター向けプランをご利用いただけます。

【安心してご利用いただくために】

・KOTONAに入力したデータは、AIの学習データとして使用されません。

・対話データは第三者に提供されません。

・パスワードは暗号化して保存しており、運営会社の管理者も閲覧できません。

※KOTONAが生成する計画や財務数値は、経営者ご自身が確認し、検討するためのたたき台です。税務・法務など個別具体的な判断については、各分野の専門家にご相談ください。

【料金プラン】

■経営者向けプラン（ダイレクト契約）

月額7,700円（税込）

年払いの場合は15％OFF（年額78,540円・税込）

14日間の無料トライアルあり

※インフォグラフィック生成など、各種オプションも用意してあります。

■専門家（ファシリテーター）向けプラン

月額14,300円（税込）／顧問先など10社分のエンドユーザーIDを含む

年払いの場合は15％OFF（年額145,860円・税込）

30日間の無料トライアルあり

※インフォグラフィック生成など、各種オプションも用意してあります。

料金の詳細：https://www.fbc.jp.net/service/

無料トライアルのお申し込み：https://www.fbc.jp.net/forms/

【開発責任者コメント】

「経営者は孤独だと言われます。私自身、かつて事業に失敗し会社をたたんだ経験があります。あのとき立ち直れたのは、恩師の言葉があったからでした。相談できる相手がいるかどうかで、経営者の判断は大きく変わります。

しかし、すべての経営者が良い相談相手に恵まれるわけではありません。KOTONAは、深夜にひとりで考え込んでいる経営者の隣に座り、問いを投げかけ、考えを整理する相手でありたいと考えて開発しました。AIに詳しくなる必要はありません。答えるだけで、経営者の頭の中にあるものが計画になっていく。その体験を、ひとりでも多くの経営者に届けたいと考えています。」