飲食店と卸売業者をつなぐプラットフォーム「クロスマート」が四万十町と農林水産物の販売における連携を発表

〜 地方自治体と初の取り組み、生産者及び卸売業者が飲食店に商品を直接提案 〜

クロスマート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：寺田 佳史、以下「当社」）は、2019年10月より地方自治体と連携し、地域の生産者及び卸売業者（以下「生産者等」）の活性化を目的とした新たな取り組みを開始します。第１号として、高知県四万十町（四万十町スマート定住対策協議会）と連携し、同町の農林水産物の生産者等は、「クロスマート」上で飲食店の納品データを閲覧し、商品及び見積もりを全国の飲食店へ直接提案することができます。

◆ 取り組みの概要
当社は、2019年10月より、高知県四万十町（四万十町スマート定住対策協議会）と連携し、同町の農林水産物の生産者等が販売チャネルを拡大することによって、地域の生産者等を活性化させることを目的とする新たな取り組みを開始します。四万十町の農林水産物の生産者等は、「クロスマート」上で商品及び見積もりを飲食店に直接提案することが可能になります。この取り組みは、農林水産省の交付金を活用し、全国13のモデル地区で進めてられている実証活動の一環で、サービス利用料は1年に限り協議会が負担し、生産者等の費用負担はありません。

「クロスマート」は、仕入先の見直しを検討している飲食店の納品データを大量に保有しています。そのため、生産者等は、飲食店の仕入情報（品名、数量、金額など）から効率的に潜在顧客を把握した上で、商品を提案できます。
また、飲食店にとっては、季節限定品や今まで知られていなかった特産品を調達できる機会や、生産者の顔が見える新たな仕入れチャネルを提供します。

◆ 代表取締役 寺田佳史のコメント

四万十町には、清流四万十川の水と豊かな自然に育まれた、四万十野菜や四万十ポークなど多くの名産品があります。これらの生産者と話を伺うする中で、商品のPR機会が少なく、また特に大都市圏の飲食店とは新規の取引機会が少ないという課題を抱えていることを知りました。
現在、「クロスマート」に登録している90%を大都市圏の飲食店が占めています。飲食店と卸売業者をつなぐだけでなく、今後更に多くの地方自治体と連携し、日本全国の生産者等が大都市圏の飲食店にも簡易にアプローチできるプラットフォームとなることで、生産者等の経済を向上させ、地域の活性化を促したいと思います。

 

◆ 四万十町役場 担当者のコメント
四万十町スマート定住対策協議会 会長 井上義之氏

四万十町スマート定住対策協議会では、「町民が生涯にわたって暮らせるまちづくり」を 目的として、ICT や IoTといった情報通信技術を活用した新たな仕組みづくりの検討を行っています。 その取り組みの１つである「クロスマート実証事業」は、四万十町内で生産されたお米や野菜、肉といった魅力的な食材の販路拡大につながる事業として、大いに期待しています。また、この取り組みをきっかけに、四万十町内の世に知られていない食材や生産者の顔を多くの方に知ってもらえたら幸いです。

■ 会社概要
会社名：クロスマート株式会社
代表取締役：寺田 佳史
取締役：西條 晋一
住所：〒103-8285 東京都中央区八重洲1-9-9 東京建物本社ビル5F
URL：https://xmart.co.jp

■ 本件に関するお問い合わせ先
担当：寺田 佳史
Tel： [phone]
E-mail： [e-mail]
 

 

（四万十町スマート定住対策協議会による募集イメージ）