10月の消費税法改正による飲食店への意識調査実施!34.7%の飲食店が軽減税率に「まだ対策していない」
〜77.4%の飲食店が「資金繰り表」も作成せず!飲食店経営の課題露出〜
飲食店に特化した会計・マーケティング支援を提供しているクロスポイント株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:鈴木洋之、以下クロスポイント)は、飲食店経営者106名を対象に実施した「10月の消費税法改正による飲食店への意識調査」の結果を発表しました。
- 10月の消費税法改正による飲食店への意識調査
有効回答:飲食店経営者 106名
調査期間:2019年9月19日~2019年9月21日
- 92.5%が「軽減税率適用」について認識
・知っている:92.5%
・知らない:7.5%
- 34.7%の飲食店がまだ軽減税率導入に対してまだ施策せず
・完了している:29.6%
・現在実施中:30.6%
・まだ実施していない:34.7%
・把握していない:5.1%
- 決算情報の把握、「年に一度」が32.1%
・毎日:13.2%
・毎月:31.1%
・三ヶ月に一度:6.6%
・半年に一度:10.4%
・年に一度:32.1%
・その他:6.6%
- 資金繰り表を作成していない飲食店、77.4%
・作成している:22.6%
・作成していない:77.4%
- 41.5%の飲食店が会計まわりに興味あり
多くの飲食店は本業で手一杯なお店が多く、まだまだ会計まわりに注力することが難しい業界傾向が表面化したようです。
・興味ある:41.5%
・興味ない:58.5%
- まとめ
- 飲食店の会計のエキスパート/クロスポイント 代表 鈴木コメント
日本のサービス業は総じて生産性が低く、特に飲食業界が顕著です。また、参入障壁が低いために競争が激しく、廃業率が高い。俗に「3年で半数の店が潰れる」と言われるほど、なかなか経営が安定しません。職人的な領域ゆえに、カンで経営している飲食店オーナーが多いというのが現状です。お客さんと向き合うことを第一にすると、経営状況を把握するまでの煩雑な事務作業は後回しにならざるを得ず、多くの飲食店において適切な経営管理ができていません。。クロスポイントは、飲食店に特化した会計を軸としたマネジメントプラットフォームを提供しています。日本の飲食産業は世界からも注目されています。テクノロジーを最大限活用して、飲食業界に生産性革命を起こしたいと考えています。(▼面倒な飲食店の経営をまるごとお任せ:https://x-p.jp/)
- 会社概要
所在地 :東京都目黒区上目黒1-26-1
代表者 :代表取締役社長 鈴木洋之
事業内容:飲食店に特化した会計・マーケティング支援事業
URL :https://corp.x-p.jp/
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