「better相続」新規利用者数が緊急事態宣言前後で2倍に急拡大

クラウドサービスとして需要増加

　相続税ウェブサービスの開発・運営を行う株式会社better（東京都中央区、代表取締役：安東容杜、以下「better」）は、運営する相続税申告サービス「better相続（https://jp-better.com/lp/shinkoku/）」の利用者が、緊急事態宣言の前後で約2倍（注）に急拡大したことをお知らせします。
 

 

　「better相続」は、税務知識がない一般の方でもクラウド上で相続税申告書が簡単に作成できるサービスです。不明点があればメールや電話で税理士に何度でも相談することができます。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は、4月16日に対象地域が全国規模に拡大され、5月25日に全面解除されました。これまでの相続税申告は、税理士事務所に直接赴いての面談や書類のやり取りが前提になっているものでしたが、緊急事態宣言発令以降、外出自粛や人との接触をなるべく避ける生活様式が求められるようになりました。解除後も新しい生活様式が続く中、オンラインで相続税申告書の作成が完結するサービスとして、「better相続」がより多くの方に選ばれるようになったと考えられます。

　「better相続」は2020年1月中旬に本格リリースしました。2月から5月までの4カ月と、6月から9月までの4カ月を比較すると、利用者の数が約2倍（注）に急増しました。お問い合わせの数についても、約1.7倍（注）と大幅に増えました。

　今後もウィズコロナの生活様式に即したサービスとして選んでいただけるよう、さらなるサービス改善を重ねてまいります。

（注）9月については測定時点の実測値です。

■ better相続について　（ https://jp-better.com/lp/shinkoku/ ）
誰でもクラウド上で相続税申告書が作成できるサービス。税務の知識がない一般の方が、高額な税理士報酬を支払うことなく、相続税の申告書作成を完了することができます。2015年１月の法改正や高齢化により、相続税申告者数は大幅に増加。相続税は今や富裕層だけの問題ではなくなりました。こうしたなか発生する「相続問題」を背景に、最新テクノロジーと専門家知見を合わせた新たなソリューションを提供することで『日本の相続問題を解決する』を目指しています。

■株式会社betterについて
公認会計士・税理士及びリクルート出身のエンジニアを中心に2018年に設立。2019年ニッセイ・キャピタル株式会社のアクセラレーションプログラム「50M」に2期生として採択。代表取締役 安東容杜。「bestで満足することなく、更なるbetterを追求する」をビジョンに、「相続を取り巻く問題をなくす」をミッションとしている。

■会社概要
会社名：株式会社better
代表者：代表取締役　公認会計士・税理士　安東容杜
設立：2018年9月25日
資本金：5,300万円(資本準備金含む)
所在地：東京都中央区日本橋人形町一丁目５番５号　芳町ビル301号
業務内容：相続ウェブサービスの開発・運営
https://jp-better.com/ 

＜お問い合わせ先＞
メールアドレス：[e-mail]