越境ECの税務申告を支援するオプティがShopify Plusパートナー認定企業であるイーライフと業務提携
ShopifyPlusパートナー認定企業であるイーライフ社との提携で越境EC支援強化へ
■オプティ公式サイトでのリリース＞＞https://www.opti.co.jp/news/e-life
イーライフ社は国内の大手メーカーなどを中心に、日本企業の国内市場およびグローバル展開におけるマーケティング支援で多数の実績を持つインタラクティブマーケティングを手掛けています。
イーライフ社はShopify Plusの認定パートナー企業でもあります。越境ECの各国の税務申告や事前のフィージビリティスタディを実施するオプティは本業務提携を通じて日本企業が越境EC事業に必要な国際的な業務のパートナーネットワークをさらに強化し、より高い専門性をもって包括的な越境ECの開発支援を提供してまいります。
今後は、オプティによる税務面でのアドバイザリー及び申告支援だけでなく、イーライフ社によるShopfiyの構築・運用やマーケティング支援も加わり、よりシームレスにスピーディに越境EC体制を構築することが可能となり、日本企業の越境EC参入・拡大について、初期段階の戦略面から支援が可能となりました。
▼業務提携の背景
コロナ禍の2020年における世界GDPの成長率は-3%だったことに対し、Shopifyは世界規模での市場成長を背景に、125億米ドルの利益を生み出しました。
これらの流れを受け、日本国内でもコロナ禍以前は個人が越境ECへの出店者が主流だった越境EC市場を、多くの企業がポストコロナ時代における新たな市場と位置づけ、進出をはかっており、法人としてShopifyをはじめ、AmazonやeBayなどその他自社システムなどを利用して越境EC事業に取り組む企業の数が急増しています。
なかでも、日本におけるShopifyの経済効果は39億米ドル（約4,580億円）と急成長しており、オプティへのグローバルでの税申告支援について問い合わせが急増しています。
しかし、オプティへの税務面での相談が急増するなかで、展開先の国や地域の決定やサイト構築、Shopify等の越境ECのシステム開発のニーズについても明らかになってきました。
日本企業が現地の間接税（例：GST、売上税、VATなど）を正しく処理せず、それにより納税を怠ったことが税務調査で判明した場合は、追徴課税などのリスクが生じます。さらに、税務上のリスクだけでなく、マーケットプレイスのなかには、登録に数か月を有する現地の納税番号であるVAT番号が、アカウント開設に必要な場合があります。
しかし、これらの税務申告の前段階として、Shopify設計時に販売国毎に課税・非課税を設計する必要もあり、また物流条件等も税申告義務を決定する要因であるため、事前のShopify上での設計が必要です。
そこで、オプティでは、越境ECを始めるクライアントが、現地のルールに応じた税務体制構築と越境ECのシステム構築及びインタラクティブマーケティングをを円滑に進められるよう、このたび大手企業と多くの取引実績をもつ株式会社イーライフと提携し、ワンストップでの越境EC支援を提供してまいります。
イーライフについて
イーライフ社は日本・中国・シンガポールに拠点を持ち、中国・東南アジア・アメリカ・EU・中東など20ヵ国以上で、日本企業のマーケティング支援実績を持っております。さらに、大企業向けのShopify PlusパートナーとしてのEC構築や運用保守にとどまらず、各国個別のマーケティング活動や、国際物流、在庫管理、カスタマーサポート、までを、各分野の専門パートナーと共に強力にサポートし、一気通貫型のグローバルD2C・越境ECの実現を支援しております。
オプティについて
オプティは欧州VATや米国売上税を中心として世界各地での間接税申告を代行するファームです。また、各種タックスアドバイスも実施しており、延べ1000社以上の企業と取引があります。越境ECでのVAT申告は2010年の創業以来実施し、国内でも最も経験を有しており、税務だけでなくAmazon、eBay、Rakuten等のプラットフォーム利用時の越境ECの税制の他、Shopify、WooCommerce、BASE、STORESの越境ECの税制についても熟知しており、越境ECの実情も踏まえた税務アドバイスが出来る点が特徴です。
▼企業担当者からの間接税の税申告（VAT申告、売上税申告等）に関するお問い合わせ
メール：account@opti.co.jp
担当：山崎・舞鶴・小峰
▼株式会社イーライフ
URL：https://www.elife.co.jp/
イーライフは、創業以来、消費財メーカーから大手小売りなど業界の垣根を超え、様々な角度から企業とパートナーである消費者を繋ぐ対話型マーケティングを実現し続けてきました。企業と消費者パートナーとの対話と協業を実践するPRM（Partner Relationship Management）の全体戦略の立案から運営支援、プラットフォーム開発など、企業のマーケティング活動に還元する仕組みを構築・運用しています。
これまでのマーケティング支援実績は国内外で1,300以上を誇り、大手企業のグローバルD2C事業に加え、顧客基盤構築、コミュニティ構築、SNS運営等も国内外において支援しています。
代表取締役CEO：藤原 誠一郎
設立 ：1999年9月
資本金：4.2億円（資本剰余金含む）
社員 ：56名 その他 SOHOスタッフ約1,300名（2021年5月現在）
所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷4-21-1 シアターウェスト2階
▼オプティ株式会社
URL : https://www.opti.co.jp
オプティは欧州VATや米国売上税を中心として世界各地での間接税申告を代行するファームです。また、各種タックスアドバイスも実施しており、延べ1000社以上の企業と取引があります。越境ECでのVAT申告は2010年の創業以来実施し、国内でも最も経験を有しております。
また、「複雑な税務をカンタンに」をモットーに、個人事業主や中小企業向けの税申告パッケージも用意。
越境ECの際の税務に関する質問をQ&A集として「越境EC税務ナビ」にて解説しています。
代表者：淵上 暁
設立：2010年11月11日
資本金：9,990,000円
事業内容：VAT登録・申告、売上税登録・申告、税務コンサルティング、VAT還付
会社サイト : https://www.opti.co.jp/tax
越境EC税務ナビ：https://www.opti.co.jp/ec-tax-navi
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