旅行業界の回復に向けた取り組み

​新型コロナウイルス (COVID-19) の世界的な感染拡大により、渡航の規制やキャンセルが相次ぎ起こる中、野村総合研究所 (NRI)は、訪日外国人旅行者数の減少に伴う日本の GDP の損失は 7,760 億円[1]に達するとの予測を発表しました。旅行業界はかつてない厳しい事態に直面しておりますが、必ずや事態は収束し、未知の地の土を踏んでみたいという人類の根底にある願望がいずれ現れると我々は信じています。すでに観光庁も対策に着手しています[2]。

Expedia Groupでも、世界各国の宿泊施設様に向けサポートを提供しはじめました。過去の大規模な感染症拡大時
に得た教訓を基に、今後の事態収束に向け、迅速に事業の立て直しができるよう準備していきたいと考えています。

 エクスペディアホールディングス代表取締役マイケル ダイクスも、 「この厳しい状況下において、施設様のサポートを極力行うとともに、事態の収束及び回復後に向けた準備を行うことも勧めております。私共ができるのは、過去の大規模な感染症拡大時の回復パターンを分析し、マーケットの多様化を進め、デジタル技術を活用して回復の土台を構築することです」とコメントを発表しました。

カナダの調査会社HVS[3]によれば、過去の大規模な感染症拡大時 (2003 年に発生した重症急性呼吸器症候群 (SARS) など) は、事態の収束後、比較的早く旅行者数が回復したことが明らかになっています。さらに規制が撤廃されたのち、旅行者数が回復するまでのスピードは、旅行の目的によって異なる傾向があることも示されています。ビジネス目的の渡航数は、規制が撤廃され次第ある程度回復する一方、レジャー目的の場合は旅行すべきかの判断が個人によって異なり、渡航数が回復するまでのタイミング及び頻度の傾向は一概に示されないことが分かっています。

短期的には顕在化される需要を取り込み、長期的にはマーケットの多様化を視野に

新型コロナウィルス(COVID-19)が急速に拡大する中、短期的に重視すべきは既に顕在化されている需要を獲得することです。その一つとして挙げられるのが、国内旅行の促進です。「国内旅行は、日本の成長戦略において引き続き重要な柱であり、地域活性の切り札でもあります。予期せぬ事態によって予約数が激減した際、ビジネス客をターゲットとする宿泊施設は短期間で予約数が回復し、より慎重に旅程を練り直す観光客とは異なる傾向を示します。また、国内旅行者においては、行き先、時期ともに堅実な予約件数が保たれています。国内旅行者の獲得を期待する施設は新たな機会を見つけるべく、Expedia Groupのパートナー向けツール一式やリアルタイムで更新されるデータ分析を活用いただくことも可能です」とダイクスは語ります。

一方、より長期的な観点で重要なのは、事態の収束に合わせ回復するであろう旅行需要を、様々な地域から着実に獲得することです。事実として、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する前は、多くの国が一ヵ国からの旅行需要に過度に依存していたことが、今回の旅行業界における大幅な業績悪化の一因であると専門家は指摘します[4]。収束後、一ヵ国、もしくは一地域からの流入減少によるダメージを緩和するためにも、宿泊施設は他地域へ目を向け、長期的な視点でより多角的な戦略を検討することが重要です。

幸い、日本は長きに渡り世界中からの観光客を魅了してきた国でもあります。Expedia Groupが2019年に行った宿泊需要の調査[5]によれば、日本への旅行者数が最も多かったのはアメリカで、上位十位には前年比50%増のイギリスとカナダ、前年比25%増のオーストラリアが含まれます。また、アジア太平洋地域以外からも、二桁成長がみられました。これには、フランス(前年比+ 35%)、イタリア(前年比+ 30%)、ドイツ(前年比+ 25%)などの欧州市場が含まれます。

長期的な多角化戦略を検討する際、日本の宿泊施設は上記のようなデータを参考にし、国内外の旅行者の季節別傾向や行動を把握することで、自らの在庫にあった旅行者を見極めることができます。

より高度なデジタルスキルが求められるように

オンライン取引の急速な成長により、2022年までに日本のオンライン旅行予約の普及率は50%に迫ると言われています[6]。各地の観光業に携わる方は、このタイミングで各自のデジタルスキルを向上させ、市場回復後に活かすことが必須となるでしょう。

また、Expedia Group のパートナー施設様は、当社のツールを使用していただくことで収益の拡大、パフォーマンスの向上、新たな機会の創出を図ることができます。たとえば「Guest Insights (お客様情報分析)」の機能を使い、各国の旅行者傾向を総体的に理解したり、そのデータを活用することで、ビジネスの機会を見極め、旅行者のニーズをより詳しく学ぶことができます。また、マーケティングツールを利用し、より高単価が見込める旅行者向けにプロモーションを設定することも可能になります。

前述のエクスペディアホールディングス代表取締役マイケル ダイクスも、「旅行業界が厳しい局面を迎える中、各施設は従業員にデータ分析や収益管理、オンラインツールの活用といった主要分野のトレーニングを実施するよう促すことができます。弊社の担当チーム及び弊社が提供するオンラインツールは、こうしたスキルを発展、向上させるためのサポートを施設様に提供しています。旅行業界が勢いを取り戻した暁には、このタイミングで学んだスキルが活用され、競合施設との差別化を図ることが可能になるのです」と語ります。

業界全体が新型コロナウイルス(COVID-19)によるダメージを最小限に抑えるよう取り組む中、収束後を見据えた行動を起こし、世界中の人々が再び旅できるように準備することが重要です。

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  1. 野村総合研究所 (2020 年 1 月 27 日) - https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2020/fis/kiuchi/0127
  2. 観光庁 (2020 年 2 月 18 日) - http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000313.html
  3. Pandemics and the Lodging Industry (2020年2月12日、HVS) - https://www.hvs.com/article/8688/pandemics-and-the-lodging-industry/
  4. 'Come back soon': coronavirus wreaks havoc on global tourism hotspots (2020 年 2 月 10 日、The Guardian) - https://www.theguardian.com/world/2020/feb/10/come-back-soon-coronavirus-wreaks-havoc-on-global-tourism-hotspots
  5. 日本の人気旅行地 (東京、大阪、京都、福岡、沖縄) にある宿泊施設の 2019 年の予約を前年同期と比較した Expedia Group のデータ。
  6. Japan Online Travel Overview (Phocuswright report) - https://www.phocuswright.com/Travel-Research/Market-Overview-Sizing/Japan-Online-Travel-Overview?su

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