「STOP！ながら運転・あおり運転キャンペーン」を実施
～12月1日 から“ながら運転”が厳罰化、企業の安全運転を推進～
本キャンペーンでは、スマートフォンなどを操作しながらの運転やあおり運転の危険性、従業員の安全運転管理などのノウハウをまとめた「企業の安全運転推進ガイド（デジタルブック）」と、注意喚起用の「STOP！ながら運転・あおり運転ステッカー」を無料配布します。さらに、期間中にNautoが開発したAIドライブレコーダー「ナウト」を新規でご契約いただいた企業を対象に、月額利用料金（4,500円/台）を3カ月間無料にします。
「ナウト」は、AI（人工知能）および通信機能を備えた二つの高性能小型カメラが車内外で発生する事象を検出・録画し、運転の危険度をリアルタイムに分析、運転者に警告音などで危険を知らせるドライブレコーダーです。運転中のスマートフォン使用によるわき見や、車間距離不足などを検知して警告音を発することで、運転者の安全運転をサポートします。
オリックス自動車は、2018年にNautoと自動車リース会社としての独占販売契約を締結し、国内企業向けに「ナウト」の販売を開始しました。（＊1）
警察庁によると、携帯電話使用などによる交通事故件数は過去5 年間で約1.4 倍、また内閣府調べでは、車間距離保持義務違反の取り締まり件数も過去5 年間で約1.4 倍に増加しており（＊2）、“ながら運転”や“あおり運転”は社会問題となっています。こうした背景の中、“ながら運転”は2019年12月1日から厳罰化され、“あおり運転”についても法改正ならびに厳罰化が検討されています（＊3）。
オリックス自動車とNautoは、今後もおのおのの強みを融合しながら、法人のお客さまを中心に、自動車を運転される方々の安全に役立つサービスをご提供してまいります。
以 上
*1 2018年7月20日付プレスリリース
「米国発のAI搭載型通信ドライブレコーダー『ナウト』を日本国内の法人向けに提供を開始
～スマホ使用などの危険挙動検知、法人向け車両の安全対策を支援～」
https://www.orix.co.jp/auto/press/pdf/release_180720.pdf
*2 警察庁：携帯電話使用等に係る交通事故発生状況（平成30年中）https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/keitai/info.html
内閣府：平成30年版交通安全白書 「あおり運転」対策について
https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/r01kou_haku/pdf/zenbun/t13.pdf
*3 改正後の違反点数ならびに保持の場合の反則金は約3倍となり、罰則も引き上げられます。
また、交通事故などの危険に結びつく場合は即刻免許停止となり、交通反則通告制度の適用から除外されるため、直ちに刑事手続きの対象となります。
- ◆「STOP! ながら運転・あおり運転キャンペーン」概要 ◆
実施期間：2019年12月1日〜2020年3月31日
参加方法：特設ウェブサイトよりアンケートにお答えください。
※車両保有台数10台以上の法人に限ります。
https://www.stop-distracted-driving.com/（2019年12月1日から開設）
特 典：
①「企業の安全運転推進ガイド（デジタルブック）」
②「STOP！ながら運転・あおり運転ステッカー」（1企業あたり上限100枚）
③ 上記期間中に「ナウト」新規成約で月額利用料(4,500円/台)3カ月分無料（※）
※
・初期費用（13,000円/台）がかかります。
・3カ月以内に解約された場合、車載機の取り外し費用（6,000円/台）がかかります。
・2020年3月末までにご契約および、6月末までに車載機の装着が完了した車両が対象となります。
・上記料金はいずれも税別です。
・本キャンペーンの適用は、1社あたり5台までとなります。
- Nautoについて
Nautoは、AIでリアルタイムにドライバーの行動改善する唯一のプラットフォームです。モビリティのエコシステムの中で、危険なイベントを予期して、予防して、結果として減少させます。6億キロを超えるデータポイントを分析することによって、ナウトのマシーンラーニングアルゴリズムは常に進化します。そして、事故が起きる前に未然に防ぐために、ドライバー行動改善に貢献しています。Nautoは、世界でも有数の商用車保有企業に導入され、多くの事故を回避し、大幅なコスト削減を達成してきました。
※2019年11月26日付け訂正は以下の通りです。
誤）■Nautoについて「600億キロを超えるデータポイントを」
正）■Nautoについて「6億キロを超えるデータポイントを」
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
