プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
  • Top
  • テクノロジー
  • モバイル
  • アプリ
  • エンタメ
  • ビューティー
  • ファッション
  • ライフスタイル
  • ビジネス
  • グルメ
  • スポーツ

PR TIMESのご利用について

資料をダウンロード

株式会社AmbiRise
会社概要

AmbiRise、グラビス・アーキテクツとGovTech領域における行政DXの取組について包括的業務提携を締結、当社取締役に古見彰里氏を招聘

行政コンサルティング領域で急成長中のグラビス・アーキテクツ株式会社との提携による新たな価値の共創を図るとともに、起業家である古見彰里氏の取締役就任によりAmbiRiseの経営体制を強化

株式会社AmbiRise

株式会社AmbiRise(本社:札幌市中央区、代表取締役:田中寛純、以下「AmbiRise」と表記)と、グラビス・アーキテクツ株式会社(本社:北海道札幌市、東京都港区、以下「グラビス・アーキテクツ」と表記)は、GovTech領域における行政DXの取組について、互いの強みを活かした新たな価値の共創を図ることを目的とした包括的業務提携に本日付で合意しましたのでお知らいたします。
また、業務提携とあわせ、グラビス・アーキテクツ代表取締役である古見彰里氏を当社取締役として招聘、当社経営体制の強化を図ります。

■包括的業務提携について
「GovTech」は、テクノロジーを活用した政府や地方自治体における一層の業務効率化や、これまで存在しなかった新たなサービスを生み出す取組を指す言葉です。
また、GovTechはこれまで当たり前と思われていた「行政サービスを行政主体(行政からの委託)で提供する」のではなく「行政サービスをテクノロジーを活用することで持続可能なビジネスとして提供(補完)」するという、従来とは異なったアプローチによる取組も見られ、近年注目を集めています。

今後、行政サービスが一層限られた予算や人員のなかで多様化していくニーズに答えていくためには、このようなビジネスサイドからのアプローチによる取組が不可欠です。また、より効果的なものとするためには、行政サイドから制度や業務プロセスの変更といった取組と並行し、車の両輪で進めていくことが必要となります。

そこで、テクノロジーの活用によりビジネスとしてソリューションを提供するAmbiRiseと、行政コンサルティングにおいて豊富な経験やノウハウを持つグラビス・アーキテクツの強みを組み合わせて新たな価値の共創を図ることで、車の両輪の取組を推進することが可能と考え、グラビス・アーキテクツと包括的業務提携を行うこととし、本日、合意に至りました。

直近では、AmbiRiseが提供に向け準備を進めている、行政機関あて請求プラットフォーム「Haratte」について、グラビス・アーキテクツの顧客基盤を活用したサービス展開や今後予定している実証実験における行政事務効率化のコンサルティング支援などの分野における連携を進めていく予定です。

■古見彰里(こみ あきのり)氏の当社取締役就任について
上記の業務提携とあわせて、グラビス・アーキテクツの代表取締役である古見彰里氏を当社取締役として迎えます。創業者としてグラビス・アーキテクツを率いるなど、起業家・経営者しての豊富な経験を持つ古見氏を当社経営陣として迎えることにより、当社経営体制の強化を図ります。

<古見氏略歴>
1977年1月生まれ。中央大学商学部卒業。2001年、朝日アーサーアンダーセン株式会社(現プライス・ウォーターハウス・クーパース株式会社)入社。2010年にグラビス・アーキテクツ株式会社設立、代表取締役に就任。
・北海道大学経済学研究科非常勤講師(2008年~)
・独立行政法人国立公文書館CIO補佐官(2018年~)
・熊本県情報化戦略アドバイザー(2019年~)・札幌市市政アドバイザー(2019年~)

<古見氏就任にあたってのコメント>
人口減少・超高齢社会の到来により、生産年齢人口が急速に減少している。現在のGDPを維持するためには、社会における組織、個人の一人当たりの生産性向上が必須であり、行政も例外ではありません。

組織内のDX(デジタル・トランスフォーメーション)だけではなく、地域経済との接点のDX、地域企業の生産性向上や地域経済の振興に必要なDXなどでデジタル化ニーズはまだまだ多く、むしろ手を付けられていないのが実状といえます。

今後、行政における事務の担い手も減少していくことが想定され、職員一人当たりの事務量は増加していくことが想定され、行政内事務の効率化やデジタル化は必須であるものの、「あれもこれも」でなく「あれかこれか」の選択と捨象が必要になってくると予測しています。

行政が本当に集中すべき分野、民間企業のサービスを活用してサービス向上を図る分野が生まれ、その後者を担う者としてGovTech企業の存在感が急速に増してくると予測しています。

AmbiRiseは行政出身の田中氏が5月に立ち上げたGovTech専門のスタートアップであり、氏の行政におけるサービス改善に向けた熱意や、DXに向けた行政事務、テクノロジー両面における深い知識に感銘を受け、グラビス・アーキテクツの目指す将来像と一致すること、また、お互いの得意分野をシナジーとすることが可能と考え業務提携に至りました。

AmbiRiseとの業務提携により、GX(ガバメント・トランスフォーメーション)を実現するべく、手を取り合って努力していく所存です。

■代表取締役 田中寛純のコメント
行政サービスが一層限られた予算や人員のなかで多様化していくニーズに答えていくためには、行政分野におけるDXの取組みが不可欠であり、今後、その流れは一層加速していくと想定されます。

今回のグラビス・アーキテクツとの業務提携により、AmbiRiseのサービス領域である行政と住民・企業との接点分野におけるDXをより迅速かつ効果的に展開するとともに、行政組織の制度や業務プロセスのDXへの支援を並行して行うことが可能となることから、さらなる行政分野におけるDXの推進に寄与できると考えております。

同じ北海道・札幌発の企業として、共に手を取り合いながら、GovTechの取組みや行政分野におけるDXを推進すべく取組んでまいります。

■株式会社AmbiRise 会社概要
営業開始 2020年5月1日
代表者  田中 寛純
HP    https://ambirise.jp/
株式会社AmbiRiseは、「テクノロジー×ビジネスで行政のあたりまえをアップデートする」をミッションに掲げ、行政分野でのサービスを開発・提供を行う、北海道・札幌初(発)のGovTechスタートアップ企業です。

■グラビス・アーキテクツ株式会社 会社概要
営業開始  2010年12月1日
代表者       古見 彰里
HP             http://www.glavisarchitects.com/
東京、札幌、福岡、大阪を活動の拠点とするITコンサルティング会社。公共セクターに対する「政策立案」「ICTを活用した業務改革」「調達改善」「PMO(プロジェクトマネジメントオフィス)」に関するコンサルティングサービスを提供している。また、産業セクターに対しては、「AI/データアナリティクス」「ERPの企画・導入・定着化」「クライド化支援」「業務改善等」の企業のデジタル化をトータルでご支援するコンサルティングサービスを提供している。
公共セクター、産業セクターともに組織の新陳代謝の促進、生産性の向上を通じて社会課題を解決していくことをミッションとしている。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社AmbiRise
E-mail:contact@ambirise.jp

すべての画像


種類
経営情報
位置情報
北海道札幌市本社・支社
関連リンク
https://ambirise.jp/
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

株式会社AmbiRise

9フォロワー

RSS
URL
https://ambirise.jp/
業種
サービス業
本社所在地
北海道札幌市中央区
電話番号
-
代表者名
田中 寛純
上場
未上場
資本金
900万円
設立
2020年05月
トレンド情報をイチ早くお届けPR TIMESを友達に追加PR TIMESのご利用について資料をダウンロード