SVI研究所、新型コロナ下の福岡県内の人流解析【第2報】を公表

緊急事態宣言の解除後、人々の移動は回復しているか

株式会社FCホールディングス（本社：福岡県福岡市、代表取締役：福島宏治、JASDAQスタンダード）の子会社である株式会社SVI研究所（本社：東京都文京区、代表取締役：伊藤将司）と株式会社福山コンサルタント(本社:福岡市博多区、代表取締役 福島宏治)は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言解除前後の福岡県内の人の移動の変化状況 （3月中旬～5月下旬）について、人流ビッグデータを用いた解析を実施し、その調査結果を発表しました。

 

5月18日リリースの第1報では、緊急事態宣言下における県内主要都市部への来訪者の減少傾向やゴールデンウイーク中の外出自粛状況について発表しましたが、今回は、緊急事態宣言解除後の変化に着目し、人々の移動の回復状況について調査しました。

＜調査結果概要＞
●博多地区、天神地区、小倉市街地の来訪者
　・各地区への来訪者は、新型コロナ禍前と比べて平日5～6割、休日4～5割の水準まで回復
　・通勤時は集中時間帯（8時台）を避ける傾向
　　⇒企業・学校などでリモートワークや時差出勤などの影響がみられる
　・帰宅時間帯～夜間にかけての減少率が依然として大きい
　・方面別の来訪者については、若干の地域差はあるものの概ね増加傾向にある

●福岡県全域における外出率
　・平日は、上昇傾向にあるが大きな変化はない（緊急事態宣言中からの上昇幅は小さい）
　・休日は、底を脱したが自粛傾向が継続している（遠出や外出は様子見段階）

◇詳細については、下記の調査レポートをご覧ください。
https://www.fukuyamaconsul.co.jp/img/db/file2_569499219816.pdf
 
＜緊急事態宣言解除後の移動に際しての提言＞　～第2波を防ぐために～
・在宅勤務、時差出勤、サテライトオフィス活用等による集中回避策の継続
・集中回避策の具体的な目標値を設定し、継続的な取り組みを推進
・短距離移動の徒歩・自転車利用の推奨（歩行者・自転車空間の確保が必要）

SVI研究所は、調査結果をもとに、感染拡大防止と経済復活の両輪を回していくための対策を自治体や民間事業者の皆様とともに検討してまいります。

【本件に関するお問合せ先】
株式会社SVI研究所
東京都文京区後楽2-3-21 住友不動産飯田橋ビル
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