船井総研ロジ株式会社／緊急調査レポート　物流業界における新型コロナウイルス感染症の影響

荷主・物流企業 計231社が回答 半数以上の企業が「取扱い物量が減少」「第二波・第三波を想定した省人化・機械化を検討」と回答

船井総研ロジ株式会社（東京都千代田区、代表取締役：菅　重宏）は、物流・ロジスティクス業界における新型コロナウィルス感染症の影響と今後の対応策について、withコロナ時代の物流体制の方向性に悩む企業の一助となるべく、緊急アンケート調査を実施、調査レポートを公表しました。

調査レポートをダウンロードして見たい方はコチラ
≫ https://logiiiii.f-logi.com/documents/reserch/202006butsuryucoronavirus/?utm_source=prtimes&utm_medium=PR&utm_campaign=dl-202006butsuryucoronavirus&utm_term=20200707


【調査結果トピックス】
・新型コロナウイルス感染症が拡大後の物量の増減
・新型コロナウイルス感染症の拡大によって顕在化した課題とその対策
・物流サービス条件への影響
・物流業務の自動化、機械化、省人化の検討状況


【調査概要】
　調査名：物流業界における新型コロナウイルス感染症の影響
調査対象：荷主企業（メーカー・卸・小売）／物流企業　計231社
調査期間：2020年6月1日～6月10日
調査方法：船井総研ロジメールマガジン会員企業へメールを送付、WEBで回答


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【調査結果詳細】
◎新型コロナウイルス感染症が拡大後の物量の増減
　・新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、取扱の物量が「減少した」と回答した方が
　　荷主企業・物流会社共に最も多かった。
　・減少率は「10%減」が最も多かった。
◎新型コロナウイルス感染症の拡大によって顕在化した課題とその対策
　・従業員の感染予防対策や健康管理・ドライバーへのマスク要求といった、
　　これまでにない管理・対応を求められた企業が見受けられた。
　・ソーシャルディスタンスの確保や出勤シフト調整、計画休業実施による
　　作業者調整業務への対応に追われる企業が多く見受けられた。
◎物流サービス条件への影響
　・物流関連の業務だけでなく、フロアへの入室制限やマスクの着用といった
　　新たに発生した業務への対応を求められていることが明らかとなった。
◎物流業務の自動化、機械化、省人化の検討状況
　・全体の58.4%、半数以上の回答者が検討を進めていることが分かった。


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船井総研ロジ株式会社について
本社：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル 22階
代表者：代表取締役 菅 重宏
設立：2000年5月10日
資本金：9,800万円
Tel：[phone]
URL：https://www.f-logi.com/
事業内容：ロジスティクス、物流コンサルティングサービス


【お客様からのお問い合わせ先】
船井総研ロジ株式会社
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