【メガ発調べ】中古太陽光発電所の査定依頼が前年同期比38%増、1〜9月として過去最多に 「個人保有×低圧×連系5〜8年」が中心、2022年以降連系の比較的新しい発電所も増加

―2026年1〜9月 中古太陽光発電所 売却査定動向―

株式会社エナジーリンクス

投資用太陽光発電所の売買サイト・一括査定サービス「メガ発」を運営する株式会社エナジーリンクス(本社:東京都目黒区上目黒2丁目)は、2026年1月〜9月にメガ発へ寄せられた一括査定依頼データを集計・分析した「2026年1〜9月 中古太陽光発電所 売却査定動向」を公表いたします。

今回の集計から、査定依頼が前年を大きく上回るペースで推移していることに加え、依頼の中心が「個人保有」「低圧」「2018〜2021年連系(連系から約5〜8年)」の発電所であること、そして2022年以降に連系した比較的新しい発電所の比率が高まっていることが明らかになりました。

2026年1〜9月の査定依頼は合計806件となり、前年同期(584件)比138%を記録しました。1〜5月に限ると前年同期比166%(391件/235件)と、年初から大きく伸びています。1〜9月の累計としては、2020年10月のサービス開始以来で最も多い水準であり、9か月時点で2025年通年(952件)の約85%に到達しています。

【主なトピックス】

  • 査定依頼は前年同期比138%、1〜5月は166%と年初から急伸 ― 1〜9月として過去最多

  • 査定に出てくるのはどんな発電所?「個人保有×低圧×2018〜2021年連系」が中心

  • FIT単価・連系年別の構成比は? 2022年以降連系の比率が8.8%→14.7%に上昇

  • 査定依頼が多い都道府県ランキングTop10 ― 茨城県が2年連続の1位、鹿児島県・山口県が順位を上げる

<調査概要>

  • 調査対象:メガ発一括査定依頼

  • 集計期間:2026年1月1日〜2026年9月30日(比較対象:2025年1月1日〜2025年9月30日)

  •  有効数:806件(前年同期:584件)

  • 集計方法:査定依頼は発電所単位で集計(同一発電所からの複数回の依頼は1件として計上)。各項目の構成比は、当該項目の入力がある依頼を母数として算出しています。

査定依頼は前年同期比138% 1〜9月として過去最多ペースで推移

メガ発の一括査定依頼データを集計したところ、2026年1〜9月の査定依頼は累計806件となり、前年同期(584件)比138%となりました。特に年初の伸びが大きく、1月は前年同月比235%、2月は同375%、3月は同189%と、1〜5月の累計では前年同期比166%に達しています。

4月・5月は前年並み(同100%・96%)となったものの、6月以降は再び前年を上回り、7月(同137%)・8月(同136%)と高い水準が続きました。なお、2025年は10〜12月にも月100件を超える依頼が続いており、2026年初めの大きな伸びは、こうした前年後半からの増加傾向が続いたものとも考えられます。

月

2025年

2026年

前年同月比

1月

37

87

235%

2月

28

105

375%

3月

36

68

189%

4月

61

61

100%

5月

73

70

96%

6月

103

112

109%

7月

84

115

137%

8月

69

94

136%

9月

93

94

101%

1〜9月計

584

806

138%

  

1〜9月の累計で比較すると、2021年220件、2022年463件、2023年656件、2024年478件、2025年584件に対し、2026年は806件と、サービス開始以来で最も多くなっています。年間ベースでは、過去最多は2023年の971件で、2025年は952件(前年比164%)でした。

    

年

1〜9月累計

通年

2021年

220

318

2022年

463

648

2023年

656

971

2024年

478

582

2025年

584

952

2026年

806

―

  

査定に出てくる発電所の特徴:「個人保有×低圧×2018〜2021年連系」が中心

2026年1〜9月 査定依頼物件の詳細分析

● 保有形態:個人オーナーが82.4%(依頼者の申告ベース)

● FIT単価:18円以下が39.5%で最多(約4割が低FIT区分)

● 連系年:2018〜2021年連系が52.1%(連系から約5〜8年経過)

● 規模:低圧(パワコン容量50kW未満)が93.3%

● 土地形態:土地所有型が78.8%

2026年1〜9月の査定依頼を分析すると、保有形態を申告した依頼者のうち82.4%が個人オーナーで、前年同期(81.6%)とほぼ同水準でした。規模別では低圧(パワコン容量50kW未満)が93.3%(前年同期92.0%)を占めました。メガ発への査定依頼では、保有形態は個人、規模は低圧の割合がそれぞれ高くなっています。

連系年別では、2020年連系(15.4%)が最多で、2021年(13.8%)、2019年(12.8%)が続きました。2018〜2021年連系、すなわち連系から約5〜8年が経過した発電所が全体の52.1%を占めています。20年間のFIT買取期間のうち残りが十分にあり、かつ一定期間の発電実績で物件の状態を評価しやすい時期であることから、売却を検討しやすいタイミングとなっている可能性があります。

また、前年同期との比較では、2018〜2021年連系の比率が59.0%から52.1%に低下した一方、2022年以降に連系した発電所の比率は8.8%から14.7%へと上昇しました。連系から日の浅い段階で売却を検討する発電所オーナーが増えつつあることがうかがえ、中古市場に出てくる物件の連系年が少しずつ多様化している可能性があります。

FIT単価区分別では、18円以下が39.5%(前年同期38.1%)で最多となり、単価別では14円(20.6%)、18円(18.3%)が上位を占めました。一方、21〜24円は29.6%から25.5%に低下し、36〜40円は16.4%から17.8%、27〜32円は16.0%から17.1%にそれぞれ上昇しています。低FIT物件が約4割を占めつつも、FIT制度初期の高単価物件を含め、幅広い区分の発電所で売却の検討が行われていると考えられます。

  

項目

区分

2025年1〜9月

2026年1〜9月

増減

保有形態(申告)

個人

81.6%

82.4%

+0.8pt

FIT単価

18円以下

38.1%

39.5%

+1.4pt

FIT単価

21〜24円

29.6%

25.5%

−4.1pt

FIT単価

27〜32円

16.0%

17.1%

+1.1pt

FIT単価

36〜40円

16.4%

17.8%

+1.4pt

連系年

〜2014年

6.3%

7.4%

+1.1pt

連系年

2015〜2017年

25.9%

25.8%

−0.1pt

連系年

2018〜2021年

59.0%

52.1%

−6.9pt

連系年

2022年〜

8.8%

14.7%

+5.9pt

規模

低圧(50kW未満)

92.0%

93.3%

+1.3pt

土地形態

土地所有

73.6%

78.8%

+5.2pt

土地形態

借地

26.2%

20.9%

−5.3pt

土地形態では、土地所有型が78.8%(前年同期73.6%)、借地(賃借権・地上権・転貸借)が20.9%(同26.2%)となり、土地所有型の比率が5.2ポイント上昇しました。

査定依頼 都道府県別ランキングTop10(2026年1〜9月)

順位

都道府県

構成比

前年同期の順位(構成比)

1位

茨城県

9.9%

1位(10.4%)

2位

三重県

6.5%

3位(7.2%)

3位

千葉県

6.3%

2位(9.5%)

4位

鹿児島県

5.9%

8位(4.1%)

5位

栃木県

5.0%

4位(5.8%)

6位

群馬県

4.9%

7位(4.3%)

7位

宮崎県

4.8%

6位(5.2%)

8位

埼玉県

4.0%

13位(2.8%)

9位

山口県

3.7%

16位(2.4%)

10位

岐阜県

3.2%

12位(3.3%)

地域別では、茨城県が9.9%で前年同期に続き全国1位となりました。茨城県・千葉県・栃木県・群馬県・埼玉県の関東5県がTop10に入り、合計で全体の約3割(30.1%)を占めています。九州南部では鹿児島県(4位)・宮崎県(7位)が合わせて10.7%を占め、鹿児島県は前年同期の8位(4.1%)から4位(5.9%)へ順位を上げました。九州エリアは出力制御の実施が多い地域として知られており、こうした事業環境も売却検討の一因となっている可能性があります。このほか、三重県(2位)・岐阜県(10位)の東海エリア、前年同期16位から9位に上昇した山口県など、関東・九州以外の地域からの依頼も目立ちました。

※構成比は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
※各項目の構成比は、当該項目の入力がある依頼を母数として算出しています(2026年1〜9月の有効件数:保有形態〈申告〉272件、FIT単価678件、連系年689件、規模671件、土地形態678件、都道府県694件)。

◆メガ発について

「メガ発」は、太陽光発電所の投資物件検索・売買マッチングサイトです。発電所を売りたい「売主」と、発電所を探している「買主」をつなぐサービスを提供しており、2020年10月以来、稼働済み(中古)太陽光発電所の一括査定にも対応しています。

また新たに「卒FIT診断シミュレーター」を公開いたしました。

発電所の情報を入力するだけで、残り期間・卒FIT後の手残り・売却時期ごとの推定額をグラフで確認できます。

お気軽にご利用ください。

https://mega-hatsu.com/post-fit_sim_lp/

提携企業数は354社、会員登録者数は24,000人を突破しています。

メガ発:https://mega-hatsu.com/

メガ発一括査定:https://mega-hatsu.com/operating_solar_lp2/

◆株式会社エナジーリンクスについて

会社名:株式会社エナジーリンクス
所在地:東京都目黒区上目黒2丁目15-14 IRONSIDE NAKAMEGURO 6F
代表者:田中 直行
設立:2013年4月
事業内容:WEBサイト企画・開発・デザイン / デジタルコンテンツによるビジネスサービスの企画・提案 / 企画・商品・サービスのブランディング / 各種プログラム・データベースの開発・構築 / 太陽光発電システム導入支援
URL:https://energy-linx.jp/

◆株式会社エナジーリンクスの主なサービス

産業用太陽光発電一括見積りサイト「ソエルク」:https://panerou.com/

◆本調査に関する注意事項

本調査は、メガ発に寄せられた中古太陽光発電所の一括査定依頼を、株式会社エナジーリンクスが集計・分析したものです。当サービスへの依頼の傾向を示すものであり、国内市場全体の動向を示すものではありません。査定依頼件数は、実際の売却件数や成約件数とは異なります。


各項目の構成比は、当該項目の入力がある依頼を母数として算出しているため、項目ごとに集計対象件数が異なります。保有形態などの申告・入力情報は、実際の状況と異なる場合があります。


本リリースに記載した売却検討の背景や制度・事業環境との関連性は、集計結果に基づく当社の考察であり、個々の依頼者の売却理由や因果関係を確認したものではありません。また、将来の市場動向、査定価格、売却や成約の成立を保証するものではありません。

【転載・引用について】

本リリースの文章・図表の著作権は、株式会社エナジーリンクスに帰属します。本調査結果を転載・引用する際は、出典として「メガ発調べ(運営:株式会社エナジーリンクス)」を明記してください。Web媒体では、出典とあわせて「メガ発(https://mega-hatsu.com/)」へのリンクをお願いいたします。転載・引用にあたっては、調査対象・集計期間・母数などの条件が伝わる形でご利用ください。

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業種
情報通信
本社所在地
東京都目黒区上目黒2丁目15-14 IRONSIDE NAKAMEGURO 6F
電話番号
03-5734-1416
代表者名
田中直行
上場
未上場
資本金
1000万円
設立
2013年04月