持続化補助金〈低感染リスク型〉を行政書士が申請支援

補助金申請代行等を通じて中小企業・個人事業主を元気にし続けている「行政書士事務所 東京法務」が、【最高100万円】へと倍増した小規模事業者持続化補助金の新類型・低感染リスク型ビジネス枠の申請をサポート

行政書士事務所 東京法務(東京都新宿区、代表・行政書士:木村成宇)は、新型コロナウイルス感染症拡大防止と事業継続を両立させるための新たなビジネス・サービス・生産プロセスの導入等に取り組む小規模事業者向けサポートとして、小規模事業者持続化補助金(略称:持続化補助金)に新たに設けられ、申請受付開始となった〈低感染リスク型ビジネス枠〉の申請書類作成代行等のご依頼を承ります(全国対応)。

 

持続化補助金〈低感染リスク型〉申請サポートの特徴(行政書士事務所 東京法務)持続化補助金〈低感染リスク型〉申請サポートの特徴(行政書士事務所 東京法務)

 

  • サポートの背景・思い
■行政書士事務所 東京法務の取組
行政書士事務所 東京法務は、創業以来、個人事業主・中小企業と社長を元気にするため、補助金・助成金・融資等の申請をサポートし続けてきました。また、コロナ禍の中においては、業界初の「社会貢献価格」を打ち出すなど、給付金・協力金の申請代行を通じて全国の事業者様を支援してまいりました。

■コロナ禍の中で日々寄せられる「ご心配・お困りの声」
・コロナの収束が見えてこない
・このまま事業を継続できるか心配だ
・協力金の支給・振込が遅く資金繰りが一層厳しくなってきた
・資金繰りが厳しいから十分な感染防止対策費用を捻出できずに困っている
・資金繰りのことを考えると新たなサービス導入のための投資にためらいがある

■ポストコロナを踏まえた補助金の登場
このような「ご心配・お困りの声」が寄せられる中で、平成の時代から使い勝手が良いと人気があり、小規模事業者を対象とする小規模事業者持続化補助金に、新たな類型(タイプ)が設けられました。それが、小規模事業者持続化補助金(略称:持続化補助金)〈低感染リスク型ビジネス枠〉です。これは、従前の「売上拡大・地道な販路開拓の取組」を支援することを目的とした持続化補助金と異なり、「①対人接触機会の減少に繋がる取組であり、かつ、②新たなビジネスやサービス、生産プロセス導入等の取組」を支援することを目的とした持続化補助金です。特に注目すべきは、採択率が3/4にアップし、補助上限額が【100万円】へと一気に倍増した点です。

■サポートの思い
以上の内容を背景に、[行政書士事務所 東京法務]では、新型コロナウイルス感染症拡大防止と事業継続を両立させるための新たなサービスの導入等に取り組もうとする小規模事業者向けサポートとして、[小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉]の申請書類作成代行等を【コロナ対策応援価格(限定)】で承ることと致しました。コロナ禍で奮闘する事業者の皆様が少しでも元気になり、「復活」へのきっかけとなるお手伝いができればと思います。
 
  • 本補助金・サポートに係る主な留意点・注意点
・申請要件を満たす申請対象事業者が書類提出に不備がなければ受け取れるコロナ関連の給付金とは異なります。
・本補助金申請は、複数枚にわたる文章・書類を作成し、WEBにて申請書類を提出する必要があります。
・補助金は投資、つまり、取組経費の支出が先です。計画的な資金繰りをしてください。
・申請締切日から逆算し、余裕をもってお問い合わせ・お申込みください。
・成功報酬のお支払い(後払い)時期は、補助金受取後でななく、採択直後の交付決定時となります。
・実績報告のサポートまでご希望の方のみ、お問い合わせ・お申込み時に、必ず、別途その旨お申し出ください。
・本サポートは採択や補助金交付を保証するものではありません。
・補助事業〔新たな取組〕のアイディアが全く無い場合、ご依頼をお受けることはできません。
・ヒアリング等の事前のやり取りを短時間で済ませたりする、または、「丸投げ」「まるっと・・・」をうたう申請業者等にはご注意ください。
・不正行為には協力しません。
 
  • 「小規模事業者持続化補助金」〈低感染リスク型ビジネス枠〉の概要
[「持続化補助金」〈低感染リスク型ビジネス枠〉とは]
①新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に役立つ前向きな投資を行い、
②ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に取り組む小規模事業者を支援することを目的として、
③それに要した経費の一部を国が補助するものです。

[補助対象者の要件]
(1)日本国内に所在する小規模事業者(個人または法人)であること

(2)資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)


(3)確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

(4)下記3つの補助金において採択を受けて、補助事業(取組)を実施した(している)者でないこと(共同申 請の代表者、参画事業者の場合も含む)
①「〔令和元年度補正予算〕小規模事業者持続化補助金〈一般型〉」
(※下記③〈低感染リスク型ビジネス枠〉の受付締切日の前10ヵ月以内に採択された者)
②「〔令和2年度補正予算〕小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉」
③「〔令和2年度第3次補正予算〕小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉」

(5)その他公募要領に記載の要件

[補助率・補助額]
〈補助率〉
 3/4
〈補助額〉
 最高100万円

[補助対象経費]
次のⅠ~Ⅴの条件を全て満たす①~⑫の経費

Ⅰ 補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であること
Ⅱ 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
Ⅲ 原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
Ⅳ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
Ⅴ 申請する補助対象経費については具体的かつ数量等が明確になっていること

★上記Ⅲは、例外として、2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払・使用が行われた経費(※要証拠資料)について遡及適用が可能です。

①機械装置費等 ②広報費 ③展示会等出展費(オンラインによる展示会等に限る)④開発費 ⑤資料購入費 ⑥雑役務費 ⑦借料 ⑧専門家謝金 ⑨設備処分費 ⑩委託費 ⑪外注費 ⑫感染防止対策費

〈注意点〉
本補助金でいう「感染防止対策費」とは、該当する業種別ガイドラインに照らして実施する必要最小限の新型コロナウイルス感染症感染防止対策を行うために支払う経費(※)

※「感染防止対策費」の申請にあたっては、下記サイトより該当する「業種別ガイドライン」を必ず確認し、対象とする経費を明記してください。申請事業者様ご自身で、必ず、最新情報をご確認ください。
〈参考〉内閣官房新型コロナウイルス感染症対策特設サイト WEBページ
 URL: https://corona.go.jp/prevention/

[特別措置]
特別措置の適用を受けるための要件や受けることのメリット、
特別措置の適用の有無による補助額・補助率や計算例は、下記のとおりです。

〈要件〉
①緊急事態宣言の再発令によって
②2021(令和3)年1~3月のいずれかの月の売上高が
③対前年〔2020(令和2)年〕または前々年〔2019(平成31)年〕同月比で
④30%以上減少していること

〈メリット〉
☆補助金総額に占める感染防止対策費の上限を通常の1/4以内(最大25万円)から
特別に1/2以内(最大50万円)に引上げられ、感染防止対策への支援が強化されます。
☆審査時における加点措置が講じられることにより優先採択されます。

〈補助額・補助率と計算例〉

 
[申請方法]
補助金等電子申請システム「jGrants」による「オンライン申請」のみ

[申請期限(受付締切予定日)]
〈第1回〉2021年   5月12日(水)←直近回の申請受付期限
〈第2回〉2021年   7月  7日(水)
〈第3回〉2021年   9月  8日(水)
〈第4回〉2021年 11月10日(水)
〈第5回〉2022年   1月12日(水)
〈第6回〉2022年   3月  9日(水)
 
  • 補助対象となり得る経費例
○「機械装置等費」の例
 キッチンカー・移動販売を目的とした車・宅配用車両の購入費用

 ○「広報費」の例
補助事業計画に基づく、感染リスク低下・対人接触機会の減少につながる新たなビジネスやサービス等の広報のためのHP・LP・WEBサイトの新規制作・改修・リニューアル、チラシ・DMの作成・送付費用など

○「開発費」の例
・インターネットによる受注システムの構築、および補助事業期間中のランニング費用
・テイクアウトを実施していない飲食店がテイクアウト専用の弁当を開発するための経費

○「外注費」の例
・感染リスク軽減のために、大部屋から小部屋に改装するための工事費用
・キッチンカー・移動販売を目的とした車・宅配用車両の内装・改造工事費用

○「感染防止対策費」の例
・換気設備(空気清浄機、換気システムなど)の購入・施工費用
・消毒設備(除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射器など)の購入費用
・パーティション(アクリル板)、フロアマーカーの購入・施工費用
・サーモカメラの購入・施工費用
・マスク、フェイスシールド、ゴーグルなどの購入費用
・アルコール消毒液、次亜塩素酸水溶液の購入費用
・消毒・除菌・抗菌作業、光触媒コーティングなどの外注費用
・ポスターの印刷外注費用(お客様に感染防止を呼びかけるものに限る)
 
  • 補助対象とならない経費例
○「機械装置等費」の例
・既存事業の生産活動のための設備投資、単なる取替え更新の機械装置等の購入費用
・車両運搬具(ただし、移動販売車両・宅配用車両・キッチンカーについて、一定の要件を全て満たすものについては認められる可能性有)
・目的外使用になり得る汎用性が高いもの(タブレットPC、パソコンおよび周辺機器など)
・オンライン会議用サービスの利用に係る費用

○「広報費」の例
・補助事業計画や感染リスク低下・対人接触機会の減少とは関係の無い単なる自社紹介等に関するHPの構築・改修費
・オンライン会議用サービスの利用に係る費用

○「開発費」の例
・飲食店で店内提供する目的の新メニューの開発費
・販売を目的とした原材料等の購入費 
 
  • 取組事例
・飲食業が、大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行い、予約制とするためのシステムを導入
・店内食事型の飲食業が、デリバリーを開始するための宅配用バイク等の設備投資
・店内食事型の飲食業が、キッチンカーを始めるための車両購入とその内装・改造工事
・旅館業が、宿泊者のみに提供していた料理をテイクアウト可能にするための商品開発を実施
・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
など
※感染リスクの低下に結び付かない取組や単に販路開拓を目的とした周知・広報のためのHP作成等は、〈低感染リスク型ビジネス枠〉の対象とはならず、〈一般型〉(補助上限額50万円・補助率2/3)のみで対象となりえます。 
 
  • 〈低感染リスク型ビジネス枠〉と〈一般型〉における補助対象事業〔取組〕の主な違い
〈低感染リスク型ビジネス枠〉
 ①対人接触機会の減少に繋がる取組であり、かつ、②新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組
〈一般型〉
 売上拡大・地道な販路開拓に係る取組
 
  • GビズIDの申請・取得とお問い合わせから補助金申請・交付(入金)までの流れ 

 


☆上記STEP1との関係等において、下記URLをクリックし、弊所HP内【新着情報】「【新】持続化補助金〈低感染リスク型〉の概要とポイント」を必ずご確認ください。その中で、「jGrants」や「gBizIDプライムアカウント」については、下線のある青文字部分をクリックし内容を必ずご確認の上、各自ご対応ください。
https://kimuratokyo.jp/cms/2021030813184497.html
 
  • 弊所が選ばれる5つの理由
 キラリと光る申請書類の作成代行
→ 補助金は、申請要件を満たす申請対象事業者が書類提出に不備がなければ受け取れるコロナ関連の給付金とは異なり、「当」・「落」があります。つまり、採択されるものと採択されないものがあります。それは、基本的には、提出された申請書類のみによって判断されます(書面審査主義)。したがって、申請書類の内容が重要であり、とりわけ、複数枚にわたす補助事業計画書の内容が鍵を握ります。事業者へのヒアリングとノウハウ等に基づき、効果的な文章で「差」をつける、キラリと光る書類を作成しています。

2 ノウハウの蓄積と情報の収集・分析力
→ 様々な業種・多くの事業者の補助金申請サポートをしてきた過程で、また、商工会議所からの助言を得てきた過程で、申請・採択のノウハウを蓄積しています。加えて、日々の確度の高い情報収集とその分析力を活かし、審査員のツボに効く申請書類を作成しています。

3 業界最高水準の採択率
→ 持続化補助金については、平成時代からほぼ毎回95%以上の採択率を維持し、2020年申請分は全類型〔タイプ〕で全採択を達成しています。

4 「補助金診断シート」の活用
→ サポートのお申込み前に、弊所で準備しているオリジナルのシートを通じてヒアリングを実施し、補助金の申請・受取可能性について、効率的に「診断」します。事業者様の負担をできるだけ軽くしています。

5 明快で依頼しやすい料金体系
→ 本サポート料金は、サポート開始前の「着手金」と採択・交付決定後の「報酬」の2段階払いで、資金繰りの負担ができるだけ軽くなるような、依頼しやすい料金体系。しかも、着手金は相場の約半分で、報酬は一律の「コロナ対策応援価格」(限定)となっています。サポート・申請に先立ち全額支払うシステムではなく、採択・交付決定後に支払うシステムだから気持ちの上でも安心です。
 
  • サポート料金のご案内
[事前のお問い合わせ・初回簡易相談]
 無料
※感染再拡大防止の観点から、現在、補助金申請サポートについては、ご面談による相談は行っておりません。メール・電話等での簡易相談対応となりますが、弊所を初めてご利用の方もご安心ください。

[補助金診断]
 無料
※お申込みの前に、弊所で準備している「補助金診断シート」を用い、補助金無料診断を行います。

[着手金(前払い:契約時)]
 27,000円(税込29,700円)

[報酬(後払い:採択直後の交付決定時)]
☆コロナ対策応援価格(限定)☆

※限定数に達した場合には通常価格に戻っている可能性があるため、[成功報酬]は、弊所HP内【新着情報】(https://kimuratokyo.jp/cms/2021030812382817.html)にて、更新される最新情報をご確認頂くか、【お問い合わせ・ご相談フォーム】(https://kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html)よりお問い合わせの上ご確認ください。

【特別コース:コンサルティング料(前払い:契約時)】
 
お問い合わせください(※個別にお見積りします。)。

※本コースは任意のものであり、上記着手金および報酬とは別途支払いが発生します。なお、本コース単独でのお申込みも可能です。
 
  • 次のうち1つでも当てはまる事業者様は申請サポートのお問い合わせ・ご相談のタイミングです。
✅事業継続を懸けて補助金を申請したいけれど、申請が複雑で不安
✅審査に通るための効果的な文章による事業計画書等の申請書類作成方法がわからない
✅補助金電子申請のためのいくつもの書類を作成する十分な時間が無い
✅感染防止のためガイドラインに沿ったコロナ対策をしっかりしたい
✅お客様により安心・安全な店内環境を提供することで、集客・売上を伸ばしたい
✅これを機に従業員にもっと安心して働いてもらいたい
✅オーダーメイドのパーティション(国産アクリル板)のまとめ買いをしたい
✅除菌装置、空気清浄機、換気システム等の導入をしたいと思い続けているけど、資金面の問題から躊躇している
✅新たなサービスのアイディアはあるのに、資金繰りが不安で投資をためらっている
✅これまでは店舗型の飲食店として頑張ってきたが、今後はキッチンカー・テイクアウト・デリバリーを主力にしたい
✅過去に自分で補助金申請をしたけど採択されなかった
✅補助金申請をしたいけど、初めてのことなので不安だ
✅補助金申請業務に従事し続けている経験・実績豊富な行政書士に任せたい
 
  • 申請書類作成代行等補助金申請サポートのお問い合わせ

 

行政書士事務所 東京法務
 

[〈重要〉お問い合わせ手順]
①まずは、https://kimuratokyo.jp/cms/2021030812382817.html をクリックし(弊所HP内【新着情報】「持続化補助金〈低感染リスク型〉申請サポート」のページへ移動します。)、
②同ページの内容を必ずご確認の上、
③同ページの末尾にある[お問い合わせ]ボタン(オレンジ色)をクリックしてください。
④[お問い合わせ・ご相談]フォームへ移動しますので、ご入力後ご送信ください。

※フォームからの[お問い合わせ・ご相談]へのご返信・「補助金診断シート」の添付送信は、原則として、当日または翌営業日の予定です。混雑状況により予定が変更となる場合があります。
※フォームの[お名前]の欄には、〈法人〉の場合は「法人名+担当者氏名」を、〈個人事業主〉の場合は「屋号(または店名)+代表者氏名」をご入力ください。
※フォームへのご入力後、[確認]→[送信]ボタンをクリックすると、[送信されました]と表示され、送信が完了します。なお、送信完了メールは特に届きませんので予めご了承ください。

〈電話〉
 03ー6908ー9816
〈補助金担当責任者〉
 木村(代表・行政書士)
〈受付〉
 平日10~18時
(※変更がある場合には、弊所HP内【新着情報】でお知らせ致します。)
 

  • 関連サポートのご案内
前記〈低感染リスク型ビジネス枠〉の目的に合致しない場合や補助対象者の要件を満たさない場合であっても、同じ「小規模事業者持続化補助金」の別類型である〈一般型〉(原則:補助率2/3、補助上限額50万円)で申請できる可能性があります。売上拡大・販路開拓を目的とした使い勝手のとても良い人気の補助金です。こちらの〈一般型〉については、下記URLをクリックし、弊所HP内【お問い合わせ・ご相談フォーム】よりお気軽にお問い合わせください。
https://kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html
 
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. 行政書士事務所 東京法務 >
  3. 持続化補助金〈低感染リスク型〉を行政書士が申請支援