地域に根差して17年のリアンコーポレーションが解体業『まるごと解体プロ』をスタート
新築・リフォーム・福祉の分野で培った信頼と実績を活かし、解体事業に新たな一歩
リアンコーポレーションは、2024年7月20日より新たな解体業『まるごと解体プロ』をスタートします。17年間にわたり栃木県で新築・リフォーム・福祉施設の運営・モバイル・飲食の事業を展開し、多くの実績を積んできたリアンコーポレーションは、これまでに寄せられた「価格が高い」「解体工事の質が悪い」という後悔の声にお応えし、新たな事業を展開します。解体工事から新築・リフォーム工事・相続のサポートまで一貫した、より安心・ご満足いただけるサービスをご提供します。
新事業スタートの経緯
この度、リアンコーポレーションは新たな解体業『まるごと解体プロ』をスタートする運びとなりました。解体業は、新築やリフォーム事業において不可欠な分野であり、これまでの多くのお客様からの問い合わせに応える形での事業展開となります。
リアンコーポレーションは平成17年に住宅リフォーム会社として創業し、地域に密着したサービスを提供してきました。お客様の一生涯の住まいのパートナーとして、これまで、どの年代でもお客様に寄り添えるよう戦略を立ててきました。年代別の窓口として新築・リフォーム・不動産・福祉用具レンタル・ サービス付き高齢者向け住宅を事業展開しております。
20代～30代の方には新築住宅の提供 ・40代～70代の方には住宅のリフォームを提供 ・70代以上の方には福祉介護の提供・また、2019年には新たに飲食事業（LIEN CHAYA）を展開し、今では大変有難いことに予約で席が埋まる人気店へ成長し、地域の皆さまと交流ができる場となっています。
解体業をスタートするきっかけとなったのは、お客様からの「解体工事で後悔した」というお声でした。解体は家づくりの重要な一歩であり、その品質が新築やリフォームの成功に直結します。そこで、私たちリアンコーポレーションは、多くの実績と信頼をもとに、解体工事の品質を保証し、お客様にご満足いただけるサービスを提供したいという思いから『まるごと解体プロ』を立ち上げました。
『まるごと解体プロ』では、家の解体や納屋・小屋の解体、伐採・伐根、ブロック塀などのプチ解体まで、幅広いニーズに対応します。経験豊富なスタッフが、安心・安全・迅速に解体作業を行い、お客様の負担を最小限に抑えるサービスを提供していたします。
代表取締役 五嶋伸一 挨拶
私たち『まるごと解体プロ』（運営：リアンコーポレーション）は平成17年に住宅リフォーム会社として創業した会社です。現在では解体事業、新築住宅、住宅リフォーム、不動産、福祉介護、相続支援の仕事を手掛けさせていただけるようになり、新築住宅では販売コンテストにて二年連続で全国一位、住宅リフォームでも外壁塗装工事で全国一位になることができました。
既存事業をしている中で、解体工事で後悔されたというお客様のお声をいただく事が多く、解体工事からその後まで一貫してサービスを提供し心から満足していただきたいという想いで、解体事業を立ち上げました。
私たちの会社は、売り上げの為に存在しているのではなく、地域の皆さんに喜びや幸せ、楽しさ、感動を提供するために存在し、皆さんの喜びや幸せ、楽しさ、感動の数が増えればおのずと会社の永続に繋がると信じています。解体のことはまるごと解体プロにご相談ください。
企業概要
〈新事業名称〉まるごと解体プロ
〈所在地〉栃木県宇都宮市東簗瀬1-6-6
〈電話〉0120-974-365
〈運営元名称〉 株式会社リアンコーポレーション
〈設立〉 平成17年8月
〈代表取締役〉 五嶋 伸一（ごしま しんいち）
〈本社所在地〉 栃木県宇都宮市西原町195-2
〈電話/FAX〉 028-678-5493/028-678-5093
〈公式サイト〉 リフォーム: https://lien-co.jp/ 新築: https://lienlife.jp/
〈事業内容〉 リフォーム・リノベーション/新築/不動産/飲食/解体/相続相談/介護保険法に基づく介護事業
企業理念
・より多くの人から必要とされる人、企業であること
・お客様の信用を第一とし、生涯のパートナーを目指すこと
・社員、家族が幸せで、安心して末永く働ける企業であること
みんなが満足する「三方よし」の精神を、栃木県から発信
私たちは、新築工事、日常的な水まわりの修繕から住宅リフォームだけでなく、福祉介護分野においてもお客様のお困りごとを解決するた め、広く栃木県内で活動してまいりました。 高齢者数の増大により、医療・介護のニーズが増大し、これにより特に介護サービスを担う人材が不足し地方での人口減少は、労働力 人口の減少や消費市場の縮小を引き起こし、地方の経済規模縮小につながります。今後の技能の継承や人材確保のため今回のM&A に至りました。今後も“売り手・買い手・世間（地域社会）”のそれぞれが満足できる「三方よし」の精神に基づき、長期にわたって信頼して いただける企業活動を継続していきます。
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