『人手不足を円満解決 現状分析から始めるシニア再雇用・定年延長』(第一法規)の出版を記念して 著者による「定年延長制度のつくり方」WEBセミナーを無料公開

株式会社新経営サービス

株式会社新経営サービス 人事戦略研究所(所在地:京都市下京区、代表取締役:山口俊一)は、『人手不足を円満解決 現状分析から始めるシニア再雇用・定年延長』(森中謙介著、第一法規)を2020年9月15日に出版いたしました。
出版を記念して、著者 森中謙介によるWEBセミナー「70歳雇用延長(法改正)時代の再雇用制度・定年延長制度の作り方~社員の高年齢化と生産性低下、人件費上昇に対応する!」を弊社WEBサイト(https://jinji.jp/)にて10月1日より無料公開いたします。
高年齢者雇用安定法の改正(2021年4月施行)により、企業に対して「70歳までの就業機会確保」が努力義務として課せられることになります。
法改正を控え、多くの企業でシニア社員の活用に向けた人事制度改革(再雇用制度改革、定年延長の実施、あるいは同一労働同一賃金への対応等)が喫緊の課題に挙がっていますが、各社とも制度改革の方向性を打ち出せず、具体的な取り組みが進んでいないのが実情です。
「シニア社員の活用に向けた人事制度改革を進めたいが、どのように進めていけばよいかわからない」という企業の経営者、人事担当者の方にご参考いただきたく、新著出版に併せてWEBセミナー無料公開の運びとなりました。

 

【WEBセミナー概要】

タイトル     :70歳雇用延長(法改正)時代の再雇用制度・定年延長制度の作り方
~社員の高年齢化と生産性低下、人件費上昇に対応する!

講師            :㈱新経営サービス 人事戦略研究所 マネージングコンサルタント 森中 謙介

公開期間     :2020年10月1日(木)~10月15日(木)

受講費用     :無料

サイト情報  :https://jinji.jp/seminar/2020/1015-433165.php

 

【セミナー内容】

Part1 シニア雇用に係る外部環境
(1)法改正  (2)中堅・中小企業でのコンサルティングを通じた体感
(3)民間企業対象の調査データ

Part2 自社の環境に適した人事制度構築
(1)シニア社員活用のための現状分析と組織課題抽出
(2)定年再雇用制度の設計方針  (3)定年延長制度の設計方針

Part3 再雇用制度・定年延長制度事例
(1)再雇用制度事例  (2)定年延長制度事例

 
【新著『人手不足を円満解決 現状分析から始めるシニア再雇用・定年延長』概要】

■タイトル          人手不足を円満解決 現状分析から始めるシニア再雇用・定年延長
■発売日              2020年9月15日(火)
■著 者              森中 謙介(もりなか・けんすけ)


■定 価              本体3000円+税
■ページ数           192ページ
■ISBN                978-4474069657
■発 行              第一法規

【本書の構成】

第1 章 人手不足対策としてのシニア活用
第2 章 自社の「現状分析」をしてみよう
第3 章 シニア社員の活躍を引き出す人事制度の設計方法
第4 章 60歳定年─継続雇用制度の改革事例
第5 章 60歳以上への定年延長制度の改革事例


【著者所属企業】


~組織開発・人事コンサルティング会社~
株式会社新経営サービス 人事戦略研究所
(本社:京都市下京区、代表取締役社長:山口 俊一)

 


【著者・講師の紹介】


株式会社新経営サービス 人事戦略研究所
マネージングコンサルタント  森中 謙介(もりなか・けんすけ)

1984年、岡山県生まれ。岡山大学大学院修了後、新経営サービスに入社。
中堅・中小企業への人事制度構築・改善のコンサルティングを中心に活躍。各社ごとに実態に沿った、シンプルで運用しやすい人事制度づくりに定評がある。

【著者執筆実績】
社員300名までの 人事評価・賃金制度入門(共著/中央経済社)
社内評価の強化書: 上司の"評価エラー"を逆手に取る出世の法則(三笠書房)
9割の会社が人事評価制度で失敗する理由(あさ出版)

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経営・コンサルティング
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会社概要

株式会社新経営サービス

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URL
https://www.skg.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
京都府京都市下京区本覚寺前町830 京都EHビル6階
電話番号
075-343-0770
代表者名
山口 俊一
上場
未上場
資本金
9600万円
設立
1978年01月