『SDGs（持続可能な開発目標）』に向けたチリの取組み　2020年環境パフォーマンス指数 ラテンアメリカ・カリブ諸国で１位に

『SDGs（持続可能な開発目標）』に向けたチリの取組み
2020年環境パフォーマンス指数　ラテンアメリカ・カリブ諸国で１位に

 

「SDGs（持続可能な開発目標）」に注目が集まっている。「SDGs（持続可能な開発目標）」とは2015年9月の国連サミットで採択された国際目標で、環境保全や貧困・ジェンダー問題などの解決に向けた様々な目標が設定されている。

そんな中、チリは2020年の環境パフォーマンス指数(EPI)でラテンアメリカとカリブ諸国で１位、世界で44位にランクインした。EPIとはイェール大学環境法政策センターが隔年で発表する指数で、今年で22年目。180ヵ国の政府・民間による環境政策のパフォーマンス（実績）や環境の持続可能性を、様々な項目から分析・数値化し、国別にランキング付けした指標である。チリではエネルギーやワイン産業など、様々な分野で環境保全のために取り組みを進めている。

チリ貿易振興局 局長 兼 農務部 代表 ハイメ・リベラ氏：「2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指しており、そのために各方面から持続可能な方法を追求しています。例えば、エネルギー源として化石燃料に依存してきましたが、これを風力や水力などの再生可能エネルギーで賄えるようシフトしていきます。太陽光発電の技術も進化していますし、経済・開発・観光省は世界有数のグリーン水素排出国になるべく意欲的にプロジェクトに取組んでいます。クリーンエネルギーを通して、養殖業、農業など各業界に良い効果をもたらすとともに、国の生産アイデンティティも確立することができます。」

これらの目的を達成するため、ProChileは各企業が自社の持続可能性を評価するための自己診断システムを開発。内部管理、意思決定指標、サプライヤー管理、製品ライフサイクルの４つの視点から診断。これらのクライアントデータを分析することにより、先駆的な企業を割り出し、そうでない企業とのギャップを埋める最良の方法を特定することが可能となる。

＜チリの一大産業　ワイン業界＞
持続可能性に向けたチリの取組みは多岐にわたり、それはワイン業界にも及ぶ。Wines of Chile USAのExecutive Director フリオ・アロンソ氏によると、チリのブドウ園の80％以上が持続可能性認定を受けている。これはコロナ禍で消費者がワインを購入する際の新しい動機付け要因となる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Sernatur -  Imagen de Chile

 ワイン評論家でDescorchadosガイドブックの2020年版著者のパトリシオ・タピア氏はこのように言及している：「チリの気候はブドウの有機栽培、バイオダイナミック農法に適しており、チリではこのような方法への関心が高まっています。多くの生産者が認定を受けていないものの、実際には有機栽培を取入れているワイナリーは数多くあります。興味深いことに、最低限の介入でブドウのみで作られるワインは純度も高く、期待が持てます。」

チリワインは日本向けの輸出が32%アップし、すごもり需要の高まりと共にさらに注目を集めている。

＜持続可能な農業、養殖業、漁業の実現のための具体的な取り組み＞

• チリの鮭企業の70％以上がISO (9001, 14001, and 22000)、BRC Food、IFC、そしてSQF 認証を取得。
• 2018年、抗生物質の使用は24％減少し、過去７年間で最も低い数値となった。例えばCaleta Bay社では、自然環境に残留抗生物質が影響を及ぼさないように経口抗生物質を一切使用していない。
• 漁業では、バイオマスの84％が国際機関（ASC - BAP - GAP）によって認定されている。つまり、65万トン以上の魚介類が国際持続可能性基準を満たしていたことになる。
• 漁業と養殖業界は無害化マニュアル／認証を採用しており、全工程について輸出製品の衛生基準を保証可能とする手順を定めている。このシステムはNational Service of Fishing and Aquaculture (SERNAPESCA)によって監督されている。
• 2019年４月より、アジについてはLloyd's Register が付与するMarine Stewardship Council のMSC認定を受けています。
• 2019年10月来、メルルーサについてもMSC認定を受けており、世界基準の持続可能な漁業基準に達していることが認められている。
• 最近、ムール貝について国際市場に参入すべく、クリーン生産工程Clean Production Agreement (CPA)を締結。 

チリでは今後の発展にとって持続可能性を最も重要な課題と捉え、業界を超えて協力して取組んでいく。