株式会社truestarと法人番号株式会社、法人番号に紐づく最新オープンデータの無料共有開始

収集・加工済みオープンデータの共有サービス「Prepper Open Data Bank」に追加リリース

株式会社truestar（所在地：東京都渋谷区、代表：藤 俊久仁、以下truestar）は、収集・加工済みオープンデータ共有サービス『Prepper Open Data Bank』において、法人番号に紐づく企業情報データの取り扱いを正式にリリース致します。

第一弾として、2022年６月10日（金）より経済産業省の法人情報提供サイト『gBizINFO』で公開されている法人基本情報及び、財務・補助金等の法人活動情報をtruestarで毎朝自動収集・加工したデータをベータ版として共有、本日8月29日（月）
より正式に共有を開始致しました。

顧客（企業）情報のメンテナンス業務の効率化に
B to BビジネスにおけるCRM（Customer Relationship Management：顧客情報管理）のための管理ツールは充実の一途をたどります。一方、中身の顧客データに関しては、登録も更新もCRMツールのユーザー企業側の作業であることがほとんどです。そのため、顧客データが増大すればするほど、メンテナンスコストも増大する可能性が高まります。

日本国内の法人情報は、官公庁からAPIやデータダウンロードの形式で公表されるものも増えています。

しかし、ZIPファイルから毎日加工したり、APIの仕様を理解して適切なデータ処理を施したりするのは相応の技術が求められます。Prepper Open Data Bankでは、データ分析者がすぐに利活用できるようにオープンデータを収集・加工し、クラウド上で公開しています。そしてこの度、顧客企業のデータ管理や分析業務の効率化に向けて、法人番号の普及を推進する法人番号株式会社（所在地：東京都中央区、代表：吉田 裕宣）と企画を行い、新たに法人番号に紐づくオープンデータの取り扱いを開始致しました。

【データ紹介サイト】https://podb.truestar.co.jp/archives/corp-data

第一弾は経済産業省のgBizINFOのオープンデータを集積
国税庁によると令和2年度の法人数は279万社あり、平成25年以降、1法人に1つの法人番号が指定され、原則として公表、そして自由な利用が認められています。法人番号の基本理念の一つに民間による利活用促進に伴う「新たな価値の創出」があり、複数の省庁から、法人番号に紐づく法人情報のオープンデータが公開されています。 

特に経済産業省のgBizINFO（ジービズインフォ）は、政府保有の法人番号関連情報を一元的に整理した、非常に公益性の高いサイトです。
参考）gBizINFO（経済産業省） https://info.gbiz.go.jp/index.html

2022年8月23日時点では、法人基本情報、届出認定情報、表彰情報、補助金情報、調達情報、特許情報、財務情報、職場情報がほぼ日次更新でオープンデータとして共有されています。

gBizINFOのデータはCSVまたはZIP等のデータダウンロード形式かAPI経由での入手が可能ですが、業務での利活用には収集・加工やその処理フローの構築といったデータ分析・システム連携のための前処理が必要です。

 Prepper Open Data Bankにおいては、ユーザーはこれらのデータを手間なく即座に利活用可能です。

 

 　　Snowflake上の画面イメージ


Snowflakeのデータクラウド上で共有
Prepper Open Data Bankのデータは、スノーフレイク（所在地：東京都渋谷区、社長執行役員：東條 英俊）が提供するSnowflake マーケットプレイス（https://www.snowflake.com/marketplace/）で共有されています。


データの利用方法は2種類
Snowflakeのアカウントがある場合は、Snowflake マーケットプレイスから簡単にPrepper Open Data Bankのデータへのアクセスの申請が可能です。

　　Snowflake マーケットプレイス上の申請画面

Snowflakeのアカウントが無い場合でも、Twitterに『#podb使ってみたい』とツイートすることでPrepper Open Data Bankのデータが利用可能となるサービスも展開しています。（一部機能制限あり）


Prepper Open Data Bank のデータ活用イメージ
法人番号をキーに、SFA（営業支援）ツール内の顧客データを自動更新する方法の説明動画
URL：https://youtu.be/O5h8vrzRIoU

Prepper Open Data Bank 上の法人番号関連データをExcelから接続した例

Prepper Open Data Bank 上に既に公開されている市区町村データや駅のデータをTableauで可視化した例

現状の課題と今後の展開
2022年8月23日時点では、オープンデータとして公開されている法人情報は、法人名や本店所在地を除き、大部分が何も入っていない状況です。しかし、2023年10月から適用されるインボイス制度によって、すべての企業において法人番号データの管理が必須となり、その認知の高まりとともにデータの拡充も予想されます。truestarは法人番号株式会社と連携し、データのラインナップを拡充していくほか、新たなプロダクトやサービスを展開していく予定です。

 truestarは『Prepper』でデータ分析者を後方支援し、日本社会のデジタル化や企業のデジタルトランスフォーメーションに引き続き貢献していきます。


法人番号株式会社について
【会社概要】
社名：法人番号株式会社
本社所在地：東京都中央区銀座1丁目12番4号N＆EBLD．7階
代表取締役：吉田 裕宣
twitter：https://twitter.com/maes_data


株式会社truestarについて
【会社概要】
社名：株式会社truestar
本社所在地：東京都渋谷区道玄坂1-16-3 渋谷センタープレイス 8F
代表取締役社長：藤　俊久仁
会社HP：https://truestar.co.jp
Prepper Open Data Bank：https://podb.truestar.co.jp/