NTT西日本に対し光ファイバー回線の開通工事停止等の解消要請
新入学シーズンにおける工事停止等による消費者の混乱を防止するべく7自治体含む17者がNTT西日本に対し連名要望を提出
一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 (以下、JAIPAという)および、会員のインターネット・サービス・プロバイダー（以下、ISP事業者）10者は、鹿児島県の7自治体あわせて合計17者の連名で、西日本電信電話株式会社（以下NTT西日本という）に対し、NTT西日本が3月から5月まで停止するとした光ファイバー通信サービスの開通工事の受付を再開することや、消費者に積極的に影響を周知するよう要望書*1を提出しました。
報道関係各位
一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）
会長 会田 容弘
株式会社シナプス
代表取締役社長 竹内 勝幸
有限会社マンダラネット
代表取締役 立石 聡明
株式会社アットアイ
代表取締役 横田 洋人
虹ネット株式会社
代表取締役 竹内 常夫
EditNet株式会社
代表取締役 野口 尚志
オーシャンブロードバンド株式会社
代表取締役 米澤 亮治
株式会社エヌディエス
代表取締役 佐野 浩一
有限会社ナインレイヤーズ
代表取締役 菊池 豊
ジェットインターネット株式会社
代表取締役 晋山 孝善
NTT西日本に対し光ファイバー回線の開通工事停止等の解消要請
新入学シーズンにおける工事停止等による消費者の混乱を防止するべく
7自治体含む17者がNTT西日本に対し連名要望を提出
一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 (以下、JAIPAという)および、会員のインターネット・サービス・プロバイダー（以下、ISP事業者）10者は、鹿児島県の7自治体あわせて合計17者の連名で、西日本電信電話株式会社（以下NTT西日本という）に対し、NTT西日本が3月から5月まで停止するとした光ファイバー通信サービスの開通工事の受付を再開することや、消費者に積極的に影響を周知するよう要望書*1を提出しました。
NTT西日本は西日本エリアを高いシェアでカバーする地域通信事業者として、主に加入者向けの回線を高い市場占有率をもって提供する企業であり、利用者に対し役務を提供する義務があります。
今回の事案は、NTT西日本が3月1日から5月20日までの約3ヶ月間にわたり、一部エリア*2の光ブロードバンド回線「フレッツ光」の開通工事等を停止するというものです。これにより、これらのエリアにおいては7月頃まで新たなフレッツ光の利用や引っ越し等の対応が出来なくなります。NTT西日本は関連する自治体に対し直前（2月17日）に文書で通知しましたが、影響を受ける事業者、販売店や消費者に対する告知は来ておりません。
特に、この期間は新生活シーズンで通信回線のニーズが年間で最も高い時期です。また、学校における遠隔授業やGIGAスクール構想での利用、職場のリモートワーク推進などのコロナ感染症対策を官民一体となって取り組んでいる最中におきたものです。さらに、ワクチン接種会場の設置などを進める自治体の活動にも支障をきたす懸念があります。
当協会は要望書提出とともに、NTT西日本に対して開通工事業務の即時再開を強く申し入れ、早期の再開に向けて協議を進めております。
以上
*1 別紙：「自治体から貴社へ貸与された光ブロードバンド回線の工事停止の解消について」 関連自治体7者を含む17社の連名要望書
*2 地方自治体が光ファイバーを敷設してNTT西日本に貸与している（IRU）光サービスエリア等。非公開であるため影響を受けるエリアは不明。
*3 2021年3月10日時点
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＜別紙＞
2021年3月8日
西日本電信電話株式会社
相互接続推進部長 田中 幸治 殿
鹿児島県西之表市
市長 八板 俊輔
鹿児島県奄美市
市長 朝山 毅
鹿児島県肝付町
町長 永野 和行
鹿児島県龍郷町
町長 竹田 泰典
鹿児島県和泊町
町長 伊地知 実利
鹿児島県知名町
町長 今井 力夫
鹿児島県与論町
町長 山 元宗
株式会社シナプス
代表取締役社長 竹内 勝幸
有限会社マンダラネット
代表取締役 立石 聡明
株式会社アットアイ
代表取締役 横田 洋人
虹ネット株式会社
代表取締役 竹内 常夫
EditNet株式会社
代表取締役 野口 尚志
オーシャンブロードバンド株式会社
代表取締役 米澤 亮治
株式会社エヌディエス
代表取締役 佐野 浩一
有限会社ナインレイヤーズ
代表取締役 菊池 豊
ジェットインターネット株式会社
代表取締役 晋山 孝善
一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会
会長 会田 容弘
自治体から貴社へ貸与された光ブロードバンド回線の工事停止の解消について
（要望）
時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
貴社（以下NTT西日本という）より一部の関係者に対し行われた説明によって、自治体がNTT西日本に貸与している光回線によるブロードバンド回線の開通工事が新生活シーズンに約3カ月間停止されると聞き及びました。
NTT西日本が示した本工事規制の対象期間となる３月から5月は、国民の異動に伴うブロードバンド回線の工事需要が非常に高い時期です。さらに現在、コロナ感染症対策として官民一体となって全国的にテレワークの推進や教育のオンライン化など様々な対策を進めている状況です。このような社会情勢にも関わらず、消費者やISP事業者に対して十分な周知・連絡を行わずに工事規制したことは合理的でなく、社会的影響が甚大であるため、下記の通り要望します。
記
要望事項
（自治体・当協会の共通要望）
- 本工事規制を直ちに解消すること。また工事規制を再度計画する際には自治体やISP事業者の協議を経て慎重に工事規制を計画し、実施すること。
- NTT西日本の責により申込受付及び工事が不能になる事について、NTT西日本webページを含むNTT西日本の広報手段すべてにおいて、申し込み希望者が理解しやすい形で周知すること。
- NTT西日本の責任で工事が規制されることについて、NTT西日本フレッツ光サービス申込webページをはじめとする各種広報媒体において、わかりやすい形で周知すること。
- 工事規制期間終了後、工事が集中することによる開通までの遅延が起きないよう、十分な対策をとること。
- 今後、工事や申し込みを長期間規制する等、利用者に不利益を被る事象が発生する場合、自治体やISP事業者に対して十分な期間の余裕をもって事前に連絡すること。
- NTT西日本の責任で工事が規制されることについて、自治体が住民に説明できる文書を作成し、提供すること。
- NTT西日本の責任で工事が規制されること及び規制期間終了後は通常通り工事が可能であることについて、ISP事業者への周知を徹底すること。
- 各自治体では現在、新型コロナウイルス感染症対策事業及びワクチン接種事業を準備・実施しているが、今回の申込受付規制期間及び工事規制期間中に急遽、電気通信回線の敷設が必要となる状況が想定される。申込受付及び工事の規制によって電気通信回線の敷設が遅延すると、人命にも関わる事態となるため、新型コロナウイルス感染症対策事業及びワクチン接種事業並びに天災、事変その他の非常事態において必要な電気通信回線の敷設として自治体が要請する工事については、特別な措置を講じること。
- 本件に係る通信事業者向けの説明は一部のISP事業者のみに個別に行われており、現時点においても対象となる全ISP事業者に対して文書を含めた通知がなかった。公平でオープンな説明が行われていないことから、工事規制の原因となったNTT西日本のシステム、および規制の内容、その規制に至った理由について説明会を開催し、当協会員に対して文書を用いてその詳細を説明すること。
- 当協会と今後の対応について協議すること。
- 本件が一部のISP事業者に対してのみ限定的に事前通知された件について、これに至った経緯と理由を総務省担当部署へ早急に報告し、確認を受けること。
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