大熊本証券とM＆A実行支援を行うティールバンクが事業承継問題の解決に向け業務提携

熊本県を中心とした中小企業経営者様へM&Aによる事業承継機会を提供

ティールバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：桃井透、以下「弊社」）は、大熊本証券株式会社（本店：熊本県熊本市、代表取締役社長：出田信秀、以下「大熊本証券」）と事業承継問題を抱える中小企業経営者に向けた事業承継支援サービスの提供について　業務提携を開始します。弊社では、M＆Aのオリジネーション実務に特化した業務をアウトソースできる「アクティブオリジネーション」をはじめとして、様々なM&A・企業間アライアンスの実行支援サービスを提供することで、今まで高額な手数料がネックとなり事業承継を選択できなかったお客様と、地域経済の課題解決を図っています。今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業の事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。 

 

 

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• 業務提携の背景 

大熊本証券は中心的な営業エリアである熊本において、帝国データバンクの行った熊本県企業の休廃業・解散動向調査（2021年度）によれば、熊本県内に本社を置く企業で、2021年の「休廃業・解散」は657件となっています。業種別にみると、「建設業」が114件（構成比19.3％）で、以下「サービス業」の94件（同15.9％）、「小売業」の68件（同11.5％）と続いています。また、代表者年代別の構成比は「70代以上」が56.2％とトップで、次いで「60代」の26.1％となっており、「60代」以上が全体の82.3％を占めることから、代表者が高齢となった企業の休廃業・解散の比率が増加していることが伺えます。  

また、休廃業・解散をした企業のうち64.1％で当期純利益が黒字であり、事業や財務内容が安定している企業の方が自主的に廃業や解散を選択している可能性があります。 今後、人口減少や経営者の高齢化が進む中で、持続的な地域経済の成長を支えるためにも、休廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含め「事業承継」を促進することの重要性が 一段と高まっています。 

 

• 業務提携の内容 

今回の業務提携をきっかけとし、大熊本証券は顧客に対して、ティールバンクのM&A・アライアンス実行支援サービスを提供することで、地域の事業承継エコシステムの更なる推進に取り組んでいきます。 

 

弊社のM＆A実行支援サービス「アクティブオリジネーション」は、M＆Aやライアンスの候補先になる企業と“出会う”ことに特化しており、最小25万円でM&A候補先やアライアンス候補先へのアプローチを実現。成約時の仲介手数料は無料で、中堅中小企業にとってもリーズナブルな料金設定のため、M＆Aや企業買収ありきではなく、業務提携・資本提携なども含めた段階的なアライアンス戦略を進めることが可能です。 

■大熊本証券（https://www.daikumamoto.co.jp ） 
【名 称】大熊本証券株式会社 
【代表取締役社長】出田信秀 
【設 立】1936年11月 
【事業内容】国内外の株式、債券、投資信託等の取扱い 

■ティールバンク株式会社（ https://tealbank.co.jp ） 
【名 称】ティールバンク株式会社 
【代表取締役社長】桃井透 
【設 立】2020年12月 
【事業内容】M&A・アライアンスの実行支援サービスの提供、M＆A専門家の一括お問い合わせサイト「M＆Aガイド」の運営 
提供サービスはこちら：https://tealbank.co.jp/service