Global Open Network Japan、第2弾サービスとなる「GO-NET FM/端末接続サービス」を2021年8月より本格展開、少額決済分野のキャッシュレス化を加速

飲料自販機やコンビニなどの少額タッチ決済とダイレクト接続、決済プロセシングコストを圧縮しキャッシュレスの裾野拡大に貢献

Global Open Network Japan株式会社

2021年7月20日 11時00分

独自のブロックチェーンテクノロジーにより、高信頼・大容量・高速なペイメントネットワークを提供するGlobal Open Network Japan株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：徳永信二以下、GO-NET Japan）は、2021年4月より開始した「GO-NET FM/センター接続サービス」に続く第2弾サービスとして、「GO-NET FM/端末接続サービス」の本格展開を2021年8月より開始することを発表しました。同サービスは、7月12日からの飲料自動販売機（以下、「飲料自販機」という）でのフィールドテスト開始後、安定稼働を続けています。

本サービスは、端末ダイレクト接続および決済の支払い種別の絞込みによるシンプルな方式により、既存のペイメントネットワークと比べて決済プロセシングコストを大幅に圧縮し、タッチ決済（非接触ICクレジットカード決済）などの導入ハードルを下げることで、少額決済分野でのキャッシュレス化を加速させる画期的なサービスです。ペイメント事業者の少額決済分野に対する取組み加速と、加盟店のカード情報非保持化対応を同時に実現し、飲料自販機などの自動精算機、コンビニエンスストアやドライブスルーなど、少額タッチ決済と親和性の高い日常決済シーンを幅広くサポートし、キャッシュレスの裾野拡大に貢献してまいります。

■「GO-NET FM/端末接続サービス」について
［開発の背景］
近年、NFCチップを搭載した非接触ICクレジットカードがグローバルスタンダードとなりつつあり、今後日本でも急速に普及が進むと予測されます。「タッチ決済」と呼ばれるユーザビリティは少額決済と相性が良く、キャッシュレスの裾野拡大が期待されますが、そのためには少額決済領域におけるクレジットカード決済の導入ハードルを下げる必要があります。これまでは、クレジットカードビジネスの構造上、少額でのクレジットカード取引はペイメント事業者にとって不採算になることが多く、キャッシュレス化が困難と考えられていました。また、2018年6月施行の「改正割賦販売法」により、クレジットカード情報を保持する加盟店に対して「PCI DSSの準拠」または「カード情報の非保持化」が義務化され、セキュリティ対策への継続的な取り組みが必要不可欠となっています。

［特徴］
GO-NET Japanが提供する「GO-NET FM/端末接続サービス」は、少額決済領域におけるキャッシュレス導入ハードルの抜本的な引き下げを目的としたものであり、サービスの特徴は以下の通りです。

飲料自販機などのリーダーライターや加盟店の決済端末とGO-NETがダイレクト接続することで、中間事業者の情報処理センターなどを介すことなく、クレジットカード取引をペイメント事業者に中継します。
決済の支払い種別を一括払いのみに限定し、情報処理プロセスを簡素化することで、シンプルかつローコストなプロセシングを実現しています。
決済処理の際、クレジットカード情報が加盟店のシステムを経由することなく、PCI DSS認定済みのGO-NETシステム側で取引処理を行います。これにより、加盟店側の「カード情報の非保持化（外回り方式）」が実現されるため、加盟店側でのクレジットカード情報安全管理措置が不要となります。

［導入メリット］
（1）ペイメント事業者の少額決済領域のマーケット開拓
少額決済領域は、従来スキームでは採算面での課題により、キャッシュレスの導入が困難なケースもありましたが、GO-NETのシンプルかつローコストなプロセシングにより、マーケット開拓の推進強化が図れます。

（2）加盟店のキャッシュレス導入負荷軽減
クレジットカード情報が加盟店システムを経由しないため、加盟店側でのPCI DSS取得が不要となり、キャッシュレス導入負荷が軽減されます。

（3）決済サービスに不可欠な信頼性と安全性の確保
GO-NETは、Akamaiプラットフォーム上に複数サーバを分散配置し高い可用性を確保するとともに、決済業界のグローバルセキュリティ基準であるPCI DSS認定を取得済みであることから、ペイメント事業者、加盟店双方に信頼性と安全性を提供します。

［今後の計画］
大手飲料メーカーの飲料自販機への導入を皮切りに、他の飲料メーカーの飲料自販機やその他の自動精算機（アミューズメント施設、コインパーキング、食券販売機など）への横展開を積極的に進めてまいります。また将来的には、自動精算機以外にも、コンビニエンスストアやドライブスルー、フードコートなど、少額タッチ決済と親和性の高い対面取引分野に対しても、本サービスを展開していく計画です。

クレジットカードブランドについては、当初はVisa、Mastercard®、JCB、アメリカン・エキスプレス®の4つの国際決済ネットワークをカバーします。これは、主要アクワイアラーである三菱UFJニコス株式会社（Visa/Mastercard®）ならびに株式会社ジェーシービー（JCB/アメリカン・エキスプレス®）との提携により実現いたしました。

なお、本サービスは、飲料自販機や自動精算機分野においては既存のペイメントネットワーク料金の概ね５分の１程度の水準（当社調べ）で提供され、その他の加盟店に対しても、現状比で格安となる水準でサービスが提供されます。本サービスの売上計画として、2029年までに約130億円を展望しております。

■パートナー各社によるコメント（社名五十音順）
株式会社ジェーシービー代表取締役兼専務執行役員加盟店事業統括部門長三宮維光様
JCBは、JCBのタッチ決済（JCBコンタクトレス）とQUICPay™（クイックペイ）※１を通じ、いままで現金が主流であった低単価市場の取り組みを加速させるとともに、グローバルレベルでの生活様式の変化に伴い拡大している自動販売機や無人レジなどの非接触決済シーンでご利用いただける環境を拡充してまいります。お客様に安心してご利用いただける環境の提供と決済取引にかかるコスト低減という課題を解決していくパートナーとしてGlobal Open Network Japan株式会社様のサービスを活用させていただき、キャッシュレス社会の実現に向けて一緒に邁進してまいります。
※１「QUICPay」は株式会社ジェーシービーの登録商標です。

Mastercard　日本地区社長チャン・ユンソク　様
「GO-NET FM/センター接続サービス」に続き、「GO-NET FM/端末接続サービス」のご提供開始、心よりお祝い申し上げます。国内のキャッシュレス化が加速する中、加盟店の皆様は、アクワイアラー様と協業の元、自社のビジネスとお客様を守るためのセキュリティ対策が必須となります。カード情報非保持化に対応している本サービスは、Mastercard® Contactlessを含む国際基準のEMV非接触決済の導入を実現し、消費者の生活に身近な飲料自動販売機（自販機）や、ドライブスルー、コンビニエンスストアなどの無人決済を含めた多くの加盟店様において幅広くキャッシュレス化を加速させることと期待しています。

三菱UFJニコス株式会社　代表取締役社長　石塚啓様
この度のGlobal Open Network Japan株式会社の「GO-NET FM/端末接続サービス」の提供開始を心より歓迎いたします。IoT時代の到来を展望すると、付随するペイメントトランザクションの飛躍的な増加が予想され、キャッシュレス決済の一層の進展が期待されます。他方、それと同時に懸念されるのは、システム処理能力とネットワーク費用です。そのため、少額決済分野では市場開拓が難しく、クレジットカード決済の採用はごく一部に留まっているのが現状です。同サービスは、大量処理を可能とするシステム処理能力を担保したうえで、従来水準比で大幅に低コストのサービス提供を実現しており、クレジットカード業界にとって、今後、少額決済分野を始めとした新しい分野でのクレジットカード決済の拡大が大いに期待できると考えております。当社は今後も、Global Open Network Japan株式会社との連携を一層強化し、安全・安心で利便性の高い決済インフラの整備に取り組んでまいります。

■Global Open Network Japan株式会社について
設立：2019年4月1日
代表取締役CEO：徳永信二
所在地：東京都中央区日本橋二丁目13番12号日本生命日本橋ビル6階
株主構成：Global Open Network株式会社100%
※ Global Open Network株式会社は三菱UFJフィナンシャル・グループとAkamai Technologies, Inc. が共同出資で設立したホールディングス・カンパニー
事業概要：国内決済ネットワークサービスの提供・運営・管理・システム開発・保守・運用・管理
Vision：GO-NETをHUBとしたデジタルエコシステムを形成し、革新的でスマートな経済社会を実現
Mission：革新的なネットワークで決済の限界を打ち破る