全国の地方新聞社がGoogle News Initiativeのサポートで新たな地域社会の構築へ「Build New Local 2022 with Google News Initiative」始動

昨年の取り組みを踏まえて、ビジネスアイディア創発支援から新規事業実装支援へとアップデート。5月27日（金）キックオフカンファレンスを実施、昨年の振り返りと今年の方針を発表。

　Build New Local実行委員会（デジタルビジネスコンソーシアム（以下DBC）：加盟地方新聞社45社、地域新聞マルチメディアネットワーク協議会（以下MMN）：加盟地方新聞社43社、特別協力：Google News Initiative（以下GNI））は、昨年度に続き2回目となる、全国の地方新聞社を対象に、新規事業の創発による新たな地域社会(New Local)の構築を目指すプロジェクト「Build New Local 2022 with Google News Initiative」を始動いたしました。

　「Build New Local プロジェクト」とは、全国の地方新聞社がGNI協力の下、「情報」を含む様々なインフラのデジタル変革により、アフターコロナ時代における、地方の人々がより豊かで幸せに暮らせる地域社会(New Local)の構築を目指すことを目的に、2021年から展開しているプロジェクトです。

　1回目である昨年はビジネスアイディアの創出、2回目の取り組みとなる今年はさらに進んでビジネスプランの立案までを目標に据え、全国の地方新聞社によって構成された「Build New Local実行委員会」を中心に、本プロジェクトの企画・運営を主導してまいります。また、デジタル領域でのソリューション・ノウハウを持つ GNI が特別協力として、本プロジェクトに参加する全国の地方新聞社を対象に、新規事業の立案と実装化に向けたトータルサポートを行う予定です。

　具体的なプログラムとしては、事業計画立案のための実践的なスキリングプログラムの提供や個別支援、ビジネスプランコンテストの実施を予定しています。ビジネスプランコンテストで選出された最大10社の優秀なビジネスプランに対しては、各社へ事業実装化に向けた開発準備金が提供される予定で、GNI と中長期的に連携をとりながら、アフターコロナ時代でも持続化可能で収益化に繋がる新事業として実装を進めていく方針です。

　そして、本プロジェクトの初回プログラムとして、参加予定の地方新聞社を対象としたキックオフカンファレンスを5月27日（金）に実施。2021年度の振り返りと2022年度の方針などに関して説明を行い、現時点での計画に基づき、今後の予定と併せて具体的なプログラム内容についても発表いたしました。

　「Build New Local 2022 with Google News Initiative」は今年度も取り組みを通じて、産官民学の垣根を超えたアフターコロナ時代における新たな地域社会(New Local)の構築、並びに、地方新聞社の持続可能な成長に向けたビジネス基盤の構築を目指します。


１．「Build New Local 2022 with Google News Initiative」について
　2回目となる今回はビジネスアイディアの創発にとどまらず、最終的な実装化までを前提にした新規事業実装支援とするべく、より実践的な内容にプログラムをアップデートしています。第1回よりも多くの地方新聞社の事業を実装化・収益化させるため、GNIの支援内容・支援対象を大きく拡大し、以下のようなプロジェクトを展開予定です。

①キックオフカンファレンス
実施時期：2022年5月27日（金）
実施場所：オンライン
内容　　：Build New Local 2022 with Google News Initiative全体の目標や、
　　　　　今後の取り組み、第1回受賞新聞社の新規事業実装化の進捗について共有する。

②事業計画立案スキリングプログラム
実施時期：2022年6月下旬～8月
実施場所：オンライン（予定）
内容　　：スキリングセミナーの実施を通して、実践的な事業計画立案知識・スキルの習得を目指す。

③伴走型ブラッシュアップ支援
実施時期：2022年7月～9月
実施場所：オンライン（予定）
内容　　：希望新聞社に対し個別ニーズに合わせた支援を行うことでビジネスプランの質を高める。

④リレーレポート
実施時期：2022年7月～
実施場所：オンライン（予定）
内容　　：各社が地域のDX事例、デジタルを活用した新規事業に関する情報収集をし、
　　　　　リレーレポートを実施。

⑤ビジネスプランコンテスト
実施時期：2022年11月下旬
実施場所：オンライン（予定）
内容　　：各地方新聞社が磨いたビジネスプランを発表し、
　　　　　実装化を図る新聞社と支援内容を決定。（最大10社に実装支援を行う）
　　　　　また、第1回受賞新聞社の新規事業実装化の進捗について共有する。

※上記内容は、都合により変更になる可能性がございます。


２．「Build New Local 2022 with Google News Initiative」キックオフカンファレンスの様子
　Build New Local実行委員会は2022年5月27日（金）にキックオフカンファレンスを実施いたしました。本イベントには「Build New Local 2022 with Google News Initiative」に参加予定の地方新聞社が参加いたしました。

　冒頭では、Build New Local実行委員会を代表して、デジタルビジネスコンソーシアム理事長 知久昌樹氏が登壇し、昨年の取り組みは地域をよりよくするアイディアを一緒に考える良い取り組みだったと振り返りました。第1回受賞新聞社3社の新規事業実装化の進捗が発表されることに触れ、「困難をどのように乗り越えてきたのか、どのようなステップを踏んで進行しているのか、多くの人に新規事業立ち上げの経験がないからこそたくさんの学びがあるはず」と、実装化状況の共有が地方新聞社全体の学びになると言及しました。

　また、2021年度の参加新聞社向けアンケート結果より「マネタイズの手法」「実装化に向けたノウハウ」にニーズがあることが明らかになり、今年度はよりビジネスとしての実装化を目指した様々なプログラムを提供することを発表いたしました。新収益源の確保が急務となっている新聞業界だからこそ「アイディアで終わらせずビジネスとして収益化していくスキル・ノウハウを本プロジェクトで会得し、様々なビジネスが立ち上げられることを期待している」と述べました。

　加えて、株式会社デライト・ベンチャーズ プリンシパル 坂東龍氏、ペッツオーライ株式会社 代表取締役 小早川斉氏が登壇し、社内起業に関するインプットセミナーを行いました。ビジネスアイディアをビジネスプランに昇華させるハードルの高さや、新規事業を立ち上げる際の心構え等について、お二人の経験談を交えてお話されました。

　最後にグーグル日本法人 ニュースパートナーシップ本部 北アジア統括 友田雄介氏より、GNIがBNLに期待することについてコメントを述べました。昨年の経験を活かし、今年の焦点は「事業化」を掲げ、各新聞社が抽出した地元の課題を解決するようなビジネスをしっかりと収益化できるようにGNIがサポートし、「新たな収益化を通じて地域を活性化させていく流れに繋げたい」との意気込みを語りました。また、新規事業の事業化プロセスを通じて、例え全てがうまくいかなくても「失敗を学習の機会だと捉える流れが醸成されたら」と参加新聞社の風土への影響にも期待を寄せました。

3．「Build New Local プロジェクト 2021」の振り返り
　昨年度実施した第１回「Build New Local プロジェクト」には38社もの地方新聞社が参加しました。プログラムとして、キックオフカンファレンス、学びのプログラム提供（Grow with Google提供）、DXアイディアソン、ビジネスアイディアコンテストを開催。ビジネスアイディアコンテストの結果、最優秀賞を埼玉新聞社、続いて紀伊民報（優秀賞）、神戸新聞社（特別賞）が受賞し、GNIと中長期的なパートナーシップを結んで実装化を進めています。

　今回のキックオフカンファレンスでは、受賞新聞社3社から進捗の共有がありました。

■埼玉新聞社「じぶんデザイン ひと、育つ、埼玉。自ら未来を創る、心豊かな人を、埼玉から」
埼玉新聞は、コロナ禍で子どもたちの体験型学習が大幅に減少した中で、子どもたちが地域社会との結びつきを取り戻し、心の成長を促す塾の開講に向けて、事業化の準備を進めています。受賞後は「BNLプロジェクト」会議を発足し、「体験型学習」プログラムの監修・実施に向けて事業パートナーの選定、学習塾経営者や大学教授などへの事業ヒアリングを実施しました。また、新部署「Build New Local準備室」を5月16日より開設しました。

■紀伊民報「GIGAスクール・地域学習・探求学習を対象としたデジタル教材と情報共有ツール」
紀伊民報は、探求学習を通じて地域とのつながりを醸成し、郷土愛を持つ県民を育成することを目的として事業化の準備を進めています。受賞後は、探求学習や地域学習について、高校6校との面談や協業予定のベネッセとの打ち合わせを実施。今年度のコンテンツの策定を進行しており、スプレッドシートを活用したコンテンツ作成システムも追加で開発しています。

■神戸新聞社「～生産者と消費者をつなぐ物流に付加価値を～ 地域物流で地域活性化プロジェクト ひょうごとれたてフレッシュ便」
神戸新聞は、新聞輸送網を活用することで食の地産地消を促進し、さらには地域活性を図ることを目指しています。受賞後は浜坂産ホタルイカをマルシェに輸送し販売する実証実験を2022年4月22日・24日の2日間で実施しました。神戸新聞グループ各社を巻き込んで新聞・ネットメディアなどで告知した結果、商品が即日完売しました。


4.　「Build New Localプロジェクト」運営体制

①運営体制
　運営主体　　　　　　　　　　　　　　　　　：Build New Local実行委員会
　特別協力　　　　　　　　　　　　　　　　　：Google News Initiative

② Build New Local実行委員会の体制
　地域新聞マルチメディアネットワーク協議会　：加盟地方新聞社43社
　デジタルビジネスコンソーシアム　　　　　　：加盟地方新聞社45社