中小企業の売り手オーナーを情報収集から支援、M&A仲介会社との面談に同伴し最適なパートナーを選定する、M&Aセカンドオピニオンの新サービス開始

M&A会社選定の手掛かりとなる情報源を目指し、「中小M&A業界カオスマップ」も公開

M&A One(エムエーワン)

M&Aアドバイザーの代理選定やセカンドオピニオンを行うM&A One株式会社(本社:東京都中央区、代表:吉川将平、読み:エムエーワン、以下「当社」)は、M&Aにおいて“売り手となる中小企業オーナー”と、買い手とのマッチング等を行う“M&A会社”との面談に、当社が第三者的立場で同伴し、売り手オーナーの目線で最適なM&A会社の選定について助言する新たなセカンドオピニオンサービス「Pair One(ペアワン)」を提供開始します。
 これまで当社は、M&Aの検討や意思決定に際する“よろず相談”として売り手に幅広くセカンドオピニオンを提供する「M&Aカウンセラー」を提供してきましたが、これに続く「Pair One」は、多くの売り手が悩む「M&A会社の見極め方」に焦点を絞り、売り手と一体となってM&A会社との折衝や情報収集を支援する、新形態のM&Aセカンドオピニオンサービスとなっています。本サービスによって、売り手オーナーが単独で行っていたM&A会社からの情報収集を支援し、M&Aで抱える悩みについて初期段階からサポートすることが可能となります。
 また、本サービス開始に伴い、売り手オーナーがM&A会社やセカンドオピニオンサービスの比較検討に当たっての情報源となるべく作成した「M&A業界カオスマップ」も公開します。
 

M&Aセカンドオピニオンサービス「Pair One」M&Aセカンドオピニオンサービス「Pair One」

 昨今、後継者不足やスタートアップエコノミー活性化に伴うM&Aニーズの急拡大により、M&A会社の新規参入が相次いでいます。一方で、売り手となる中小企業のオーナーは、信頼できる情報が乏しいまま売却を検討する場合が多く、知識や経験の乏しいM&A会社に相談した結果、適切な支援が受けけられないことで、M&Aそのものが上手くいかなくなる事例が相次いでいます。実際に、中小企業庁から2020年3月に公開された「中小M&Aガイドライン」では、「最適なM&A支援の判別が困難」であり、「支援内容に関するセカンドオピニオンを推奨」する旨も記載されており(※1)、適切な支援を行えるM&A会社と行えないM&A会社が入り乱れているという、業界の課題が浮き彫りになっています。

 当社は、こうしたM&Aニーズの急拡大に伴う業界の課題感を受け、M&A会社による中小企業M&A支援の品質担保を目指したサービスを提供しています。2021年7月より、売り手にとって最適なM&Aアドバイザーの目利き・選定を行うサービス「One Trust(ワントラスト)」、売り手に対し、買い手を探し出す前の初期段階における相談や、買い手との交渉が始まった後の進め方・悩み事などに助言を行う顧問型のセカンドオピニオンサービス「M&Aカウンセラー」を提供してきました。
 M&Aアドバイザーの選定にあたり、当社は330社のM&A会社を調査した上で、専門知識はもとより、売り手オーナーがM&Aによって叶えたい目的などの志向性を最重視し、当事者にとって最適なM&Aアドバイザーの選定、判断軸や情報の提供を行っています。これまでの売り手オーナーとの面談の中では、「既に取引のあるM&A会社との関わり方に迷っている」「M&A会社からの情報収集方法について教えてほしい」といった相談が多数寄せられ、M&A会社の選定における判断軸や情報収集の仕方などを助言してきました。しかしその一方で、当社の助言が ありながらも、最終的には売り手オーナーが単独でM&A会社との折衝や情報収集を行う体制になっており、定期的な情報提供という支援形態には限界があることが分かりました。
 そこでこの度、M&A会社との商談や情報収集に対する不安を払拭し、最適な意思決定を売り手オーナー自らが行うことを実現するため、M&A会社との面談に付き添い、売り手オーナーと同じ目線と情報量で最適なアドバイザーを選定するセカンドオピニオンサービス「Pair One」を開始することにしました。

 本サービスは、M&A会社の選定に向け、複数のM&A会社から情報収集を行っている売り手オーナーを対象に、M&A会社との面談に同伴し、M&A会社からの実際の助言内容も鑑みた上で、最適なM&A会社の選定支援するサービスです。第三者的立場の当社が直接、売り手と同じ面談の場に立った上で、M&A会社との関わり方の助言や、面談後のフォローとして所感や判断軸の整理を行うことで、「M&A会社の選定の判断軸が分からない」「情報収集をしたいが、初めてのM&Aで何を信じるべきか分からない」といった売り手オーナーの悩みの解消が可能となり、これまでのセカンドオピニオンサービスに加え、売り手がM&A会社との折衝に抱く不安の解消や、M&A会社との折衝・情報収集における実務的な支援が可能となります。

 今後も当社は、M&A会社の新規参入や乱立がますます勢いを増すことが想定される中、中小企業オーナーに対して月額顧問料以外の形態で支援を行い、M&Aの進行が本格化する前の初期の情報収集からサポートに入ることによって、M&Aを通じてより多くの売り手オーナーの目的達成と幸せを実現できる社会への貢献を目指します。

■新サービス「Pair One(ペアワン)」の詳細
 売り手となる中小企業オーナーが情報収集段階からスポットで活用できるM&Aセカンドオピニオンサービスの新たな支援形態です。

・提供開始日:2021年8月26日
・サービス対象者:M&A会社からの情報収集に課題を感じている売り手企業のオーナー・サービス内容:売り手オーナーと共にM&A会社との面談に同席し、下記の支援を行います。
  1.M&A会社から得られた情報や助言内容の記録および整理
  2.当社スタッフによるM&A会社への質疑応答
  3.面談後のフォローとして、M&A会社を選定する判断軸の提供と、判断材料の整理

・料金:
 <基本メニュー>
  - 面談同席:1回90分につき5万円(Web会議の場合は4万円)※交通費実費
       ※情勢によりWebのみ実施の時期もあり
  - 面談後のフォロー:1回45分につき3万円
           (複数社のM&A会社の面談のち、1回のフォロー面談に集約も可能)
 <オプションメニュー>
  - M&A会社との窓口代行:1社あたり月5万円~

【参考】従来のセカンドオピニオンサービス「M&Aカウンセラー」について
 売り手オーナーに対して、定期的な面談を通し幅広く相談を受け、利害関係の無い立場から 助言を行う顧問型セカンドオピニオンサービスです。
 <基本メニュー>
  - 見守り顧問:買い手との折衝が始まる前の初期相談について
         月1回までの面談、メール等での相談(利用料:月額5万円)
  - 伴走顧問:買い手と交渉が始まった後の支援について
         月4回までの面談、メール・電話での相談
        (利用料:月額15万円、最低期間3か月)
 <オプションメニュー>
  - 交渉支援:買い手との金額交渉支援
  (利用料:交渉により上昇した分の譲渡価格×20%)
  - 企業調査対応:企業調査において、買い手側の意図を汲んで資料の徴収を支援(利用料:1件30万円~)


■「中小M&A業界カオスマップ」について

中小M&A業界カオスマップ中小M&A業界カオスマップ

 中小企業庁の公表(※2)によると、全国で370社(2020年時点)のM&A会社が確認されています。また、同省によると、売り手側に十分な情報が行き届いておらず、「適切なM&A事業者が判別しにくい」状況にあるとも指摘されています。その中で、当社は330社のM&A会社の分類リストを独自で作成し、優良な事業者のみを選定してきました。また、売り手オーナーからの相談の中で、各M&A会社の特徴や得意領域、セカンドオピニオンサービスについての詳細情報について情報ニーズがあることを改めて確認し、この度、M&A会社やセカンドオピニオンサービスの比較検討に当たっての情報源となるよう「中小M&A業界カオスマップ」を作成しました。
(ロゴ・サービス名称の掲載希望について:当マップに記載を希望される方は「info@maone.jp」までご連絡ください。ご詳細を伺い、次回更新時に掲載を検討させていただきます。)

※1:中小企業庁 財務課 「中小M&Aガイドライン」について(2020年3月31日)
  https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-1.pdf
※2:中小企業庁 中小企業の経営支援集約化等に関する検討会取りまとめ(2021年4月28日)
  https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shigenshuyaku/2021/210428torimatome.pdf

■会社概要
 M&A One株式会社は、「規範と実践を重視し、人の幸せを尊ぶ社会の先導者たる」を理念に、「幸せなM&A」を増やすため、M&Aのあらゆる課題をワンストップで解決する企業として、M&Aに関わる意思決定支援サービスを提供しています。現在、売り手向けにM&Aアドバイザーの調査・代理選定およびセカンドオピニオンを展開しています。
設立日:2021年5月19日
代表者:代表取締役社長 吉川 将平
本社所在地:東京都中央区日本橋小網町11-5 ACN日本橋小網町ビル8F
事業内容:M&Aに関するコンサルタント及び情報提供
URL:https://maone.jp

【ロゴに込めた意味】

M&A OneコーポレートロゴM&A Oneコーポレートロゴ

 M&Aをひとつづりのハート型で表現し、「心の充実を第一義に、ワンストップの支援を通じて次世代にバトンを繋ぐ」という会社の役割を象徴しています。たすきと結び目には、「ご縁を結ぶ帯の役目を果たす」「次世代に会社を託す」ことを、2色展開で、「2つの会社を1つに結ぶ」「カウンターパート(=顧客)の目線を心(=ハート)に宿す」ことを表現しています。





■代表プロフィール

 

代表取締役 吉川 将平代表取締役 吉川 将平

M&A One株式会社 代表取締役 吉川 将平(きっかわ しょうへい)
【経歴】
京都大学卒業後、野村證券株式会社投資銀行部門に新卒入社。ベンチャーキャピタルやスタートアップでの経営支援、管理会計構築を経て、東証一部上場企業、株式会社トレジャー・ファクトリー経営企画室にてM&Aやグループ会社管理、IR、予実管理などを担当。M&A案件の発掘から企業価値算定、投資や回収プランの策定、企業価値算定及び投資回収計画の改善、案件の執行・管理、経営統合、統合後の経営管理まで一貫して実行。
2020年10月には同社過去最大規模となる売上20億円規模のM&A案件の全体統括及び条件交渉等、案件執行全体を担当。他、同社初の出資案件の発掘、交渉及び執行、同社初の異業種M&A案件などに従事。中小M&A支援の品質に問題意識を持ち、2021年5月、M&A One株式会社を創業。「痛みよりも幸せを生むM&A」を信念に、買い手側での現場体験を元に情報提供活動にも力を注ぐ。
【講演実績】
●セミナー「会社を買った人が教える!会社を上手く売却するためのM&Aセミナー」
  https://wizbiz.jp/SeminarDetail.do?sid=1607
  ※アーカイブ配信は当社セミナページより公開予定 https://maone.jp/seminar/
●YouTube番組:税理士法人&コンサルティング会社社長運営「社長の資産防衛チャンネル」
  ▼第1回:「M&A売却はこうすればうまくいく!3つの失敗の罠と対処法!」
   https://www.youtube.com/watch?v=poZFRFcaNUg&t=0s
  ▼第2回:「会社を高く売る方法!M&Aで買った本人が教えます」
   https://www.youtube.com/watch?v=HYeKJMytyio

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会社概要

M&A One株式会社

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URL
https://maone.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都中央区日本橋小網町11番5号 ACN日本橋小網町ビル8F
電話番号
03-6822-3900
代表者名
吉川将平
上場
未上場
資本金
550万円
設立
2021年05月