国内感染症対策など医療系学生のグローバルヘルス分野アドボカシーを支援するReach Out Projectにて、社会課題の普及啓発企業ソーシャル・エンライト代表がアドバイザーとして登壇・広報研修を実施

11月30日(土)に株式会社PoliPoli主催のキャリアイベントも開催！

ソーシャル・エンライトメント株式会社

2024年11月30日 02時40分

社会課題・社会貢献事業に特化した広報PR支援及び普及啓発事業を行うソーシャル・エンライトメント株式会社（東京都渋谷区神宮前）は、グローバルヘルス分野のアドボカシーに取り組む医療系の学生及び20代のユース世代をサポートするプログラム「Reach Out Project」（主催：株式会社PoliPoli）にて、当社代表取締役伊東正樹が講師・アドバイザーとして登壇・広報研修を実施したことをお知らせいたします。

◆温暖化・グローバル化の影響で、日本国内の感染症・熱帯病の感染リスクが上昇。日本国内における感染症対策など公衆衛生・グローバルヘルスへの制度対応が重要に。

近年、温暖化とグローバル化の影響でデング熱を媒介する蚊の生息エリアが日本国内で拡大しているほか、感染症のエムポックス（サル痘）の拡大に世界保健機関（WHO）が「公衆衛生上の緊急事態宣言」を発するなど、熱帯病・感染症のリスクが国内でも徐々に高まっています。直近の11月開催された国連気候変動枠組み条約の第29回締約国会議（COP29）ではWHOが「気候変動の危機＝健康危機であることを、各国政府・保健当局が認識する必要がある」と言及しています。

一方で、深刻な社会問題やグローバル課題は、その課題の大きさからNPOや企業の単独アプローチだけでは解決が難しく、法改正・制度変動などのルールチェンジや行政・市民団体・企業が一体となった取り組み、官だけに頼らない政策づくりのあり方＝政策共創が必要です。

◆グローバルヘルスをテーマに政策提言・ルールメイキング活動をサポートするプログラム「Reach Out Project」

しかし、こうしたアドボカシーやルールメイキング、各セクターが課題を共有し解決に向けた行動を促すためのPR領域においては、専門に行う人材・知見が不足しています。こうした状況から、政策共創プラットフォームを展開する株式会社PoliPoliは、グローバルヘルスを推進する財団等の後援団体・企業と共に「Reach Out Project」を発足。将来的に公衆衛生分野において専門家となったり医療法人から厚労省への出向し橋渡し役となり得る、保健医療や国際協力に関心を持つ大学生・大学院生など約80名が参加するコミュニティ内で、グローバルヘルスやアドボカシーに関する講義を毎月実施しています。

◆アジア医学生連絡協議会や熱帯病に特化した団体、日本歯科学生連盟などが参加。将来的な政策提言・発信力の強化へ。社会課題の広報PR専門家として医療系学生・団体に特別研修を実施。

この度、日本国内の社会課題や国際協力分野のパブリック・リレーションズ及びパブリックア・フェア―ズをはじめ、社会課題の普及啓発に強みを持つソーシャル・エンライトメント株式会社と連携し専門講義・研修を実施しました。

当日は、‟⼈類が制圧しなければならない熱帯病”としてWHOが指定している21の疾患群で、世界16億人に影響がありながらも先進国では従来焦点が当てられてこなかった「顧みられない熱帯病（NTDs：Neglected Tropical Diseases）」に特化した般社団法人NTDs Youthの会やアジア医学生連絡協議会日本支部、日本歯科学生連盟などに所属する代表や学生メンバーが参加。

従来より取り組んでいる同性婚法制化、付き添い入院、児童虐待など、各分野における政策提言・記者会見など、アドボカシーと連携したPR・PA領域の戦略策定の具体事例の他、医療系団体の広報手法を題材に実践的な知見を共有しました。

◆代表コメント

温暖化・グローバル化が進む現代では、感染症・熱帯病は私たち日本人にとっても他人事ではありません。また、感染症は身体的な症状だけではなく、差別や偏見などの精神的苦痛や新たな分断を引き起こすリスクがあり、人権課題としても取り組むべきだと考えています。

個人的にも学生時代に初めて訪問したNGOは、内戦終了後の東ティモールにある保健医療系の団体でした。当時は正式な政府が存在せず、インフラや医療機関は未整備。国連の暫定統治機関が国を治めており、市民組織の重要性を生で感じたのを覚えています。

その意味でもPoliPoliさんの取り組みは素晴らしく「Reach Out Project」に参画する団体・医療系学生の皆さまの活動の意義を強く感じており、
今回、講師・アドバイザーとしてご一緒できたことを大変光栄に思います。

一方で、直近では広報PRの知見共有を、自らの精神的充足のために活用するかのような事例も散見されますが、知見共有は本来、他者のために、社会のため、次の世代のために、為されるべきだと考えます。

引き続き、保健医療分野をはじめとする諸問題の解決に向けて、そして
今、世の中に必要な想いを、埋もれさせないために、声なき声を届けるために、

これからも、社会課題に光をあて、普及啓発に取り組んでまいります。

◆代表・伊東正樹プロフィール

ソーシャル・エンライトメント株式会社代表取締役

広報PRコンサルタント／認定ファンドレイザー

1989年神奈川生まれ。“日本国内への社会貢献の普及”を目指す、社会課題に特化した広報PR専門家。業界で唯一、全職員メディア経験者のPR会社にてIT通信・金融・不動産・商社・食品業界など上場～ベンチャー企業まで多岐に渡るをクライアントを担当。SDGs・ふるさと納税の啓蒙に注力した後に創業。

現在はLGBTQ+や児童虐待、児童労働、障がい者支援など、人権・福祉・環境分野PRの他、日本で唯一の認定ファンドレイザー資格保有の広報専門家として、各種イベント登壇・研修講師を通じて累計1,500名以上のNPO・企業職員へPR手法を普及。寄付白書の広報や寄付研究促進委員会にも選任されるなど、社会課題や寄付・非営利分野全般の普及啓蒙活動を行う。中東でテロ・銃撃戦を目の当たりにした経験から、若者の武装勢力脱退・社会復帰支援を行う国連NGOの広報・理事にも過去従事。

光をあてる広報の先に目指すものは、個の居場所、社会の啓発変容、世界の平安ー。