TOEFL®テスト日本事務局のETS Japanが小学校の英語教育の支援（文部科学省後援）

初年度は東北6県と新潟県を対象に事業募集開始

米国の非営利教育団体であるETS（本社：米国ニュージャージー州プリンストン）は、2024年度より、ETS Japan合同会社（所在地：東京都千代田区 カントリーマネージャー：根本 斉）を窓口として、小学校英語教育のさらなる向上を目指し、文部科学省の後援を受け、教員支援および地域サポート事業を令和6年4月より行います。

事業の背景

2011年に小学校における外国語活動が開始され、2020年の学習指導要領の改訂により外国語活動（小3・4）、および英語科（小5・6）が開始されました。初等・中等教育計10年間（小学校4年間、中学校3年間、高校3年間）における子どもたちの英語力の向上を考えた場合、導入時期である小学校における英語教育の重要性は明らかであると思われます。ついては、日本の初等教育での英語教育の充実に広く資するため、令和6年（2024年）より、私どもETS・ETS Japanは、小学校教員の研修・英語力研鑽の機会を提供することとしました。

事業目的

米国ETS（本社ニュージャージー州プリンストン）は、TOEFLテストをはじめとする世界最大規模のテスト・教育プログラムの開発・運営団体です。今回の事業は米国ETSが支援し、日本における直営の子会社であるETS Japanが主催者として本事業を行うこととしました。

本事業は以下の2つを目的とします。

1. 小学校教員に対し、将来にわたってより良い授業を実践していけるよう、指導法や授業改善についての研修を行い、あわせて教員自身の英語力を向上するための英語学習の機会を提供いたします。

2. 研修を地域の根差した形で継続性を持たせるため、地域における支援者の育成を図ります。支援者は、研修に参加した教員間をつなぐネットワークを構成・維持し、研修終了も引き続き研修担当講師や教員相互の繋がりをサポートすることで、持続的な教育効果の向上を目指します。

上記2つの目的を目指し、各地域で3年間本事業を行うこととします。目的1. 2. についての経費はETS及びETS Japanが負担します。 

本事業の詳細はこちら

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説明会開催のご案内

説明会では事業の概要だけでなく、今後の事業の申請の流れやスケジュールについてもご説明させていただきます。詳しくは「ETS小学校英語教育支援事業 説明会」申込ページ をご確認ください。

日　時	【1回目】2月6日（火）13:00～13:40（40分） 【2回目】2月21日（水）13:00～13:40（40分） ※両日同じ内容になります
対　象	本事業にご興味をお持ちの東北6県と新潟県の市町村の教育委員会様
実施形態	Zoomミーティング
参加費	無料
本事業についての詳細	ETS小学校英語教育支援事業 ページでご確認いただけます

説明会の申込みはこちら

■TOEFL®テストとは
TOEFL®︎テストは英語能力を評価する試験として、世界の幅広い国で受け入れられているテストです。中でも世界160カ国以上、12,000以上の大学、大学院、その他機関でスコアが認められているTOEFL iBT®テストは、コミュニケーションに必要な｢読む｣｢聞く｣｢話す｣｢書く｣の4技能を総合的に且つ高い精度・公平性をもって測定し、どれだけ英語を｢知っているか｣ではなく、｢使えるか｣に焦点をあてています。また日本国内でも大学/大学院入試、単位認定、教員・公務員試験、国際機関の採用、自己研鑽、レベルチェック、生涯学習など活用の場は広がっています。

【会社概要】
ETS Japan 合同会社（英語表記：ETS Japan）
職務執行者：根本 斉 
所 在 地     ：〒102-0074　東京都千代田区九段南4-7-24 トゥーラント88ビル 4F　
Tel　　　  ： [phone]
Fax            ：03-6272-8544
Webサイト：www.etsjapan.jp
創　　    立：2021年5月17日
事 業 内 容 ：東京を拠点とするETS Japanは、米国ニュージャージー州プリンストンに本社を置くETSの子会社です。ETSの日本部門として、ETSの教育や学習に関する幅広い知見を、テストの受験者や学習者に提供します。また、ETS Japanは、TOEFL ITP®︎テスト、TOEFL Practice Online®︎（TPO®︎）およびCriterion®︎サービスの日本のカントリーマスターディストリビューターであり、日本においてTOEFL iBT®︎テスト（TOEFL iBT®︎ Home Editionを含む）および新規テストであるTOEFL®︎ Essentials™テストのアウトリーチサービスを提供しています。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
担当：ETS Japan 広報窓口
メールアドレス：　[e-mail]