GCMグループとして新ファンド「カーチスファンド」私募の取扱いの決定のお知らせ

GCM S1証券株式会社（代表取締役：髙須 茂已）、GCMアセットマネジメント株式会社（代表取締役社長：山地廣明）は、株式会社カーチスホールディングスの子会社である株式会社カーチス（以下 カーチス）が行う新規事業（カーチスファンドを活用したリースバック事業、以下「本事業」）のファンドの私募の取扱いを行うことを決定しましたのでお知らせいたします。※当初募集においては私募取扱業者の概要②GCMアセットマネジメント株式会社が取り扱い、その後GCM S1証券株式会社が取扱いを行う予定です。
 

 

1. 本事業開始の趣旨（株式会社カーチスホールディングスIRより抜粋）

株式会社カーチスホールディングスは、1987 年の創業以来 35 年にわたり、中古車の買取、販売、輸出及び自動車部品の販売等を行う自動車関連事業において、常に自動車業界の革新者となるべく、国内外での事業を積極的に推進してまいりました。
株式会社カーチスホールディングスは、2021 年 3 月より、事業用車両の仕入・販売を行う株式会社タカネットサービス(本社:神奈川県横浜市西区みなとみらい 4 丁目 4 番 2 号 代表取締役 西口高生 以下、「タカネット」という。)と在庫共有に関する業務提携を行い、大型販売センターであるカーチスメガ仙台及びカーチス枚方において、事業用車両の展示販売を開始しております。
今般、株式会社カーチスホールディングスの更なる収益拡大戦略における新たな事業として、カーチスにおいて、長年培われた中古車の買取、販売、整備、リース・レンタルのノウハウによる知名度及び信用力と、タカネットの事業用車両の仕入、販売、及び東日本エリア最大級規模の設備におけるリノベーション(架装、架修)技術力を通じて、私募取扱業者が募集する一般投資家からの匿名組合出資により組成される特別目的会社(以下、「カーチスファンド」という。)を活用した、事業用車両を取り扱う運送事業者等を対象とするリースバック事業を開始いたします。

２. 本事業の概要  
 トラック運送事業の市場規模は約 16 兆円と国内物流事業の 6 割を締め（国土交通省統計資料  2020 年より）、日本全国のトラック車両台数は 765 万台（自動車検査登録情報協会資料 2018 年  より）と、国内の物流産業の大きな位置付けとなっています。  
本事業は、事業用車両を取り扱う運送事業者等に「買う」から「借りる」という新たな手段を 提案することで、運送事業者等の経営支援、運送業界の活性化、ひいては日本経済を支える一助 とにも繋がる公共性の高い事業となるものと考えております。 
カーチスは、運送事業者等が保有する事業用車両を買い取り、カーチスファンドに対象車両を 売却します。  
カーチスファンドは資産運用として、対象車両をカーチスがマスターレッシー（転貸者）とな り、エンドユーザー（転借者）である運送事業者等へのリースバックを行います。   カーチスは、カーチスファンドへの車両売却をもって収益計上を行います。
 

３. 今後の見通し 
カーチスファンドは、一般投資家からの匿名組合出資による組成（募集）額の目標を、2021 年度 40 億円、2022 年度 100 億円、2023 年度 200 億円としております。  


４. 各社概要

【特別目的会社の概要】
会社名：合同会社カーチスファンドナインス
所在地：東京都千代田区紀尾井町４番８番町Mビル３F
代表社員：一般社団法人フレート・インベストメント
職務執行者：堀江 明弘
設立：2021年


【特別目的会社の代表社員の概要】
会社名：一般社団法人フレート・インベストメント
所在地：東京都千代田区六番町２番地１号新紀尾井町ビル２F
代表理事：堀江 明弘
設立：2021年


【私募取扱業者の概要①】
会社名：GCM S1証券株式会社
所在地：東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル13F
代表者：髙須茂已
設立：2001年
資本金：1億円
URL：https://gcm-hd.com/business/gcms1-company
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3063号 （第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業）


【私募取扱業者の概要②】
会社名：GCM アセットマネジメント株式会社
所在地：東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル13F
代表者：山地廣明
設立：2005年
資本金：1億円
URL：https://gcm-hd.com/business/gcms1-company
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第1648号（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業）
総合不動産投資顧問業：総合－第100号
貸金業：東京都知事（２）第31666号
宅地建物取引業：東京都知事（３）第87239号