オンライン本人確認/eKYCを提供する株式会社TRUSTDOCKと業務提携 不動産売買特化型電子契約・契約書管理サービス「RELEASE（レリーズ）」の本人認証を強化
〜不動産電子契約の普及に向けた、信頼性向上への取り組み連携を開始～
GOGEN株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：和田浩明）は、2022年3月9日より事前登録を開始した不動産売買に特化した業界最安値（※1）の電子契約サービス「RELEASE（レリーズ）／以下：レリーズ」において、導入社数No.1（※2）のeKYC本人確認サービスを提供する株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）と業務提携したことをお知らせします。
レリーズは2022年5月の宅地建物取引業法改正、並びにそれに伴う国土交通省の運用方針等に準拠した内容で2022年6月以降にサービスを開始する予定で、事前登録をいただくことで3ヶ月間基本利用料無料でご利用いただけるほか、さまざまな特典をお届けいたしております。今般の業務提携により、マイナンバーカードの公的個人認証を活用した電子契約時の本人確認の強化や、犯罪収益移転防止法に準拠した不動産売買時の本人確認と電子契約を連動させるなどの、不動産電子契約の普及に向けた信頼性向上への取り組み連携を推進する予定です。
サービスHP ：https://release.estate
事前登録フォーム：https://release.estate/pre
※本サービスは、契約プラットフォーム事業を展開する SMBC クラウドサイン株式会社が提供する電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」、および弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービス「クラウドサイン」とのAPI連携を通じ、契約書類の電子化を実現しています。レリーズのご利用には、別途SMBCクラウドサイン、またはクラウドサインのご契約が必要となります。
■提携の背景
クラウドベースの電子契約サービスの最大のメリットは、いつでも・どこからでも・どんなデバイスでも電子署名（デジタル署名）を用いた契約が締結できるという点にあります。特に立会人型のメールアドレス認証を用いた電子契約サービスは、導入や取引が容易であり、かつ外部からの攻撃や不正アクセスに強い安全な取引手法として広く普及しています。
一方で、不動産契約においては、従来印鑑証明書と実印を契約捺印時の本人確認手法として採用することも多く、メールアドレス認証の電子契約と比較した場合に、商習慣を背景に不安が拭えないという意見も聞かれます。たとえ犯罪収益移転防止法上の本人確認を実施した相手方のメールアドレスを用いて電子契約を実施した場合においても、非対面契約など契約締結時の状況により、なりすまし承認や無権代理などのリスクを完全に排除できないことも、課題として挙げられています。
こうした背景に鑑みて、不動産電子契約の一層の普及には、利便性を損なわずに本人確認の高度化などの信頼性向上を実現する取引フローや技術を必用に応じて活用できることが不可欠であると考え、今般の提携に至りました。
■レリーズについて
売買契約はもちろん、物件の登録から引き渡しまでの不動産売買にかかる一連の取引フローにおいて発生する契約手続きを、レリーズを利用して実施いただくことが可能です。電子署名を実施する書類に加え、捺印が不要な書類や、その他取引にかかる書類も、物件・案件ごとに整理して管理・閲覧・ダウンロードが可能です。これまでの契約書作成業務はそのままに、捺印手続きと書類管理をレリーズに置き換えて取引業務を推進いただけます。
■eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
TRUSTDOCK（トラストドック）は、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯収法準拠の様々なeKYCを提供しており、不動産投資型クラウドファンディングをはじめ、不動産売買や賃貸契約時の本人確認をオンライン完結できます。その他、反社チェックや法人確認も可能な本人確認プラットフォームであり、内覧時の本人確認や業者の確認等、不動産にまつわる様々なシーンでの本人確認に貢献できます。
※1 ：2022年3月11日現在、SMBCクラウドサイン及びクラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービス）とAPI連携した不動産売買契約向け電子契約サービスとして。当社調べ。
※2 ： 2021年6月 東京商工リサーチ調べ。
参照：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000033766.html
※掲載画像は開発中のものです。内容は変更される可能性があります。
【株式会社TRUSTDOCKについて】
社名 ：株式会社TRUSTDOCK
代表者 ：千葉 孝浩
所在地 ：東京都千代田区平河町 2-5-3 Nagatacho GRiD
設立 ：2017年11月
事業内容：eKYC事業 (本人確認サービス事業)、デジタルアイデンティティ事業
会社HP ：https://biz.trustdock.io/
【GOGEN株式会社について】
社名 ：GOGEN株式会社
代表者 ：和田浩明、佐々木勇人
所在地 ：東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609
設立 ：2021年11月
事業内容：不動産取引のオンライン化に係るサービス等の企画・運営・管理、各種コンサルティング業務
会社HP ：http://gogen.jp
レリーズは2022年5月の宅地建物取引業法改正、並びにそれに伴う国土交通省の運用方針等に準拠した内容で2022年6月以降にサービスを開始する予定で、事前登録をいただくことで3ヶ月間基本利用料無料でご利用いただけるほか、さまざまな特典をお届けいたしております。今般の業務提携により、マイナンバーカードの公的個人認証を活用した電子契約時の本人確認の強化や、犯罪収益移転防止法に準拠した不動産売買時の本人確認と電子契約を連動させるなどの、不動産電子契約の普及に向けた信頼性向上への取り組み連携を推進する予定です。
サービスHP ：https://release.estate
事前登録フォーム：https://release.estate/pre
※本サービスは、契約プラットフォーム事業を展開する SMBC クラウドサイン株式会社が提供する電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」、および弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービス「クラウドサイン」とのAPI連携を通じ、契約書類の電子化を実現しています。レリーズのご利用には、別途SMBCクラウドサイン、またはクラウドサインのご契約が必要となります。
■提携の背景
クラウドベースの電子契約サービスの最大のメリットは、いつでも・どこからでも・どんなデバイスでも電子署名（デジタル署名）を用いた契約が締結できるという点にあります。特に立会人型のメールアドレス認証を用いた電子契約サービスは、導入や取引が容易であり、かつ外部からの攻撃や不正アクセスに強い安全な取引手法として広く普及しています。
一方で、不動産契約においては、従来印鑑証明書と実印を契約捺印時の本人確認手法として採用することも多く、メールアドレス認証の電子契約と比較した場合に、商習慣を背景に不安が拭えないという意見も聞かれます。たとえ犯罪収益移転防止法上の本人確認を実施した相手方のメールアドレスを用いて電子契約を実施した場合においても、非対面契約など契約締結時の状況により、なりすまし承認や無権代理などのリスクを完全に排除できないことも、課題として挙げられています。
こうした背景に鑑みて、不動産電子契約の一層の普及には、利便性を損なわずに本人確認の高度化などの信頼性向上を実現する取引フローや技術を必用に応じて活用できることが不可欠であると考え、今般の提携に至りました。
■レリーズについて
売買契約はもちろん、物件の登録から引き渡しまでの不動産売買にかかる一連の取引フローにおいて発生する契約手続きを、レリーズを利用して実施いただくことが可能です。電子署名を実施する書類に加え、捺印が不要な書類や、その他取引にかかる書類も、物件・案件ごとに整理して管理・閲覧・ダウンロードが可能です。これまでの契約書作成業務はそのままに、捺印手続きと書類管理をレリーズに置き換えて取引業務を推進いただけます。
■eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
TRUSTDOCK（トラストドック）は、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯収法準拠の様々なeKYCを提供しており、不動産投資型クラウドファンディングをはじめ、不動産売買や賃貸契約時の本人確認をオンライン完結できます。その他、反社チェックや法人確認も可能な本人確認プラットフォームであり、内覧時の本人確認や業者の確認等、不動産にまつわる様々なシーンでの本人確認に貢献できます。
※1 ：2022年3月11日現在、SMBCクラウドサイン及びクラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービス）とAPI連携した不動産売買契約向け電子契約サービスとして。当社調べ。
※2 ： 2021年6月 東京商工リサーチ調べ。
参照：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000033766.html
※掲載画像は開発中のものです。内容は変更される可能性があります。
【株式会社TRUSTDOCKについて】
社名 ：株式会社TRUSTDOCK
代表者 ：千葉 孝浩
所在地 ：東京都千代田区平河町 2-5-3 Nagatacho GRiD
設立 ：2017年11月
事業内容：eKYC事業 (本人確認サービス事業)、デジタルアイデンティティ事業
会社HP ：https://biz.trustdock.io/
【GOGEN株式会社について】
社名 ：GOGEN株式会社
代表者 ：和田浩明、佐々木勇人
所在地 ：東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609
設立 ：2021年11月
事業内容：不動産取引のオンライン化に係るサービス等の企画・運営・管理、各種コンサルティング業務
会社HP ：http://gogen.jp
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