【デジタル民主主義の試み】悪性リンパ腫サバイバー笠井信輔氏も参加!コロナや癌などでの入院患者の孤独を救うために病室で無料WiFiを使用できるようにすべきか?政策提言SNS「Surfvote」で投票開始
誰もがお世話になる可能性が! 病室で無料WiFiを使用できるようにすべきでしょうか? 是非とも投票に参加してください!
あらゆる人が政策つくりに参加できるようなプラットフォームの開発を目指すPolimill株式会社(ポリミル、代表取締役 横田えり)のサービス「Surfvote」(サーフボート)で、専門家の意見を傾聴し、自分の考えを整理・投票し、結論を政府などに提出できる「政策イシュー」がスタートしました。
最初の政策イシューは、「コロナ禍や癌などでの入院患者の孤独を救うために病室でWiFiを無料で使用できるようにすべきではないか?」という内容。
https://surfvote.com/issues/864k5dgxo97
投票期間は4月30日までで、メールアドレスやSNSでユーザー登録すれば、誰でも議論に参加できます。
<「政策イシュー」第1回目に「病室でのWiFiの無料使用」というテーマを選んだ主な理由>
・『今、コロナ禍で、外部との接触ができない状況下、 がん患者、筋ジストロフィーやろう者などの障害者、など多くの患者たちにとって、病室でWi-Fi(無線LAN)を使えることが、外部とのコミュニケーションのために本当に重要になっています』という#病室WiFi協議会の訴えがある。
・新型コロナウイルスに感染して入院してくる患者のため、ベッドを空けて準備する医療機関に支払われる「空床補償」が、2020年度は1兆1,424億円にのぼり、多くの医療機関が経営を黒字化させたことから、病室でのWi-Fi設置の財源として活用できる可能性がある。
なお、笠井信輔氏と川森雅仁氏は「#病室WiFi協議会」創設メンバーでもあります。
一般ユーザーは専門家による論点整理を読み、自分の考えをコメント欄に書き込んだり選択肢の中から投票ができます。
専門家の論点整理や他のユーザーのコメントに対して「いいね」「よくないね」の評価も可能です。
評価が高いコメントは上位に表示され、評価が高いコメントや重要な視点を含むコメントは、専門家が論点の中で取り上げることがあります。
<専門家による論点整理>
1. 入院患者、障害者が外部とコミュニケーションを図る必要性があるのか?
2. 医療機器への影響は大丈夫なのか?
3. セキュリティ面での問題はないのか?
4. 財源やその他の負担(管理者を設置する等)の問題はどうなのか? 病院側の負担が増えるのではないか?
5. 無料での使用させることが必要なのか?有料ではいけないのか?
6. 諸外国の実態はどうなのか?
7. 高齢者が使用できないのに、病室で使用できるようにする必要があるのか?
<投票結果と結論は政治家や関係省庁に提供>
なお、結論の取り扱いについては、イシュー終了後のページ内でも報告します。
<Polimill社とは?>
Polimill社は、政策ができるまでの代表的なプロセスにおける、以下のような課題を、デジタル化によって前進させ、解決につなげていきます。
■現状の主な課題
・少数派や社会的弱者、組織力がない人びとは、課題があっても政策提言に参加できない。
・各政策に投票できない(価値観が多様化しているのに政党や政治家にしか投票できない)。
■その結果
・さまざまな制度疲労が起こっている。
・テクノロジーの進歩や人々の価値観の変化に制度が追い付けない。
・問題が発生してから制度や法律が作られることがある。
■Polimill社が目指すデジタル民主主義
・小さな声でも課題があれば政策提言に参加できる。
・多くの人たちの意見を傾聴でき、共通の価値観や解決策を探ることができる。
・政策決定プロセスに参加でき、各政策に投票できる。
■その結果
・社会をより良い方向に変革。
・民主主義を前進。
・参加体験や成功体験によって、学生や若者も、より政治やこの国の将来に興味関心を持つようになる。
【Polimill社代表取締役 横田えりコメント】
私たちは、政策ができるまでの代表的なプロセスにおける課題を、デジタル化によって前進させ、解決につなげていきます。
現在、政策つくりは多くのひとにとってアンタッチャブルな領域です。
誰もが政策会議を招集したり、事業者団体やNPOを設立したり、議員連盟を作ったり、提言書をまとめたりすることができる訳ではありません。
課題があっても、課題を解決できるポストにいる人との接点がないと課題が解決されないことがあります。
これは間接民主主義の弱点のひとつですが、その弱点はデジタルの力で克服できると考えています。
価値観が多様化した社会であるからこそ、他人の意見を傾聴し、異なる立場の人びとの中から共通の価値観を見つけて、誰ひとり置き去りにしないための試みを続けていかないといけないと私たちは考えています。
今回リリースした「政策イシュー」は、そうした試みのひとつで、まだ完成形ではありません。
しかし、参加し、傾聴し、コメントを書いて投票するだけで政策つくりに参加できる可能性があるサービスです。
私たちはこれからも、デジタルテクノロジーによって、誰ひとり置き去りにしないための試みを続けていきます。
■会社概要
会社名:Polimill株式会社
設立:2021年2月25日
代表取締役:横田えり
事業内容:あらゆる人が政策つくりに参加できるようなプラットフォームの開発、運営
所在地:〒107-0052 東京都港区赤坂8丁目4−14 青山タワープレイス8F
URL:https://polimill.jp/
(お問い合わせなどはサイト内のお問い合わせフォームからどうぞ)
https://surfvote.com/issues/864k5dgxo97
投票期間は4月30日までで、メールアドレスやSNSでユーザー登録すれば、誰でも議論に参加できます。
フリーアナウンサーで、悪性リンパ腫サバイバーでもある笠井信輔氏、慶應義塾大学大学院政策メディア研究科特任教授の川森雅仁氏、医療法人慶友会 吉田病院理事(旭川市)の吉田琢哉氏が、コミッティ(専門家)として、それぞれの専門領域から、イシューの論点を整理し、一般ユーザーの理解を助けます。
<「政策イシュー」第1回目に「病室でのWiFiの無料使用」というテーマを選んだ主な理由>
・『今、コロナ禍で、外部との接触ができない状況下、 がん患者、筋ジストロフィーやろう者などの障害者、など多くの患者たちにとって、病室でWi-Fi(無線LAN)を使えることが、外部とのコミュニケーションのために本当に重要になっています』という#病室WiFi協議会の訴えがある。
・新型コロナウイルスに感染して入院してくる患者のため、ベッドを空けて準備する医療機関に支払われる「空床補償」が、2020年度は1兆1,424億円にのぼり、多くの医療機関が経営を黒字化させたことから、病室でのWi-Fi設置の財源として活用できる可能性がある。
なお、笠井信輔氏と川森雅仁氏は「#病室WiFi協議会」創設メンバーでもあります。
一般ユーザーは専門家による論点整理を読み、自分の考えをコメント欄に書き込んだり選択肢の中から投票ができます。
専門家の論点整理や他のユーザーのコメントに対して「いいね」「よくないね」の評価も可能です。
評価が高いコメントは上位に表示され、評価が高いコメントや重要な視点を含むコメントは、専門家が論点の中で取り上げることがあります。
<専門家による論点整理>
1. 入院患者、障害者が外部とコミュニケーションを図る必要性があるのか?
2. 医療機器への影響は大丈夫なのか?
3. セキュリティ面での問題はないのか?
4. 財源やその他の負担(管理者を設置する等)の問題はどうなのか? 病院側の負担が増えるのではないか?
5. 無料での使用させることが必要なのか?有料ではいけないのか?
6. 諸外国の実態はどうなのか?
7. 高齢者が使用できないのに、病室で使用できるようにする必要があるのか?
<投票結果と結論は政治家や関係省庁に提供>
「政策イシュー」でまとめられた結論や投票結果は、その結論に至るまでのプロセスも含めて、Surfvote事務局が責任を持って政策エビデンスとしてまとめ、関係業界団体、関係議員連盟、関係省庁に提供し、政策つくりを促進します。
なお、結論の取り扱いについては、イシュー終了後のページ内でも報告します。
<Polimill社とは?>
Polimill社は、政策ができるまでの代表的なプロセスにおける、以下のような課題を、デジタル化によって前進させ、解決につなげていきます。
■現状の主な課題
・少数派や社会的弱者、組織力がない人びとは、課題があっても政策提言に参加できない。
・各政策に投票できない(価値観が多様化しているのに政党や政治家にしか投票できない)。
■その結果
・さまざまな制度疲労が起こっている。
・テクノロジーの進歩や人々の価値観の変化に制度が追い付けない。
・問題が発生してから制度や法律が作られることがある。
■Polimill社が目指すデジタル民主主義
・小さな声でも課題があれば政策提言に参加できる。
・多くの人たちの意見を傾聴でき、共通の価値観や解決策を探ることができる。
・政策決定プロセスに参加でき、各政策に投票できる。
■その結果
・社会をより良い方向に変革。
・民主主義を前進。
・参加体験や成功体験によって、学生や若者も、より政治やこの国の将来に興味関心を持つようになる。
【Polimill社代表取締役 横田えりコメント】
私たちは、政策ができるまでの代表的なプロセスにおける課題を、デジタル化によって前進させ、解決につなげていきます。
現在、政策つくりは多くのひとにとってアンタッチャブルな領域です。
誰もが政策会議を招集したり、事業者団体やNPOを設立したり、議員連盟を作ったり、提言書をまとめたりすることができる訳ではありません。
課題があっても、課題を解決できるポストにいる人との接点がないと課題が解決されないことがあります。
これは間接民主主義の弱点のひとつですが、その弱点はデジタルの力で克服できると考えています。
価値観が多様化した社会であるからこそ、他人の意見を傾聴し、異なる立場の人びとの中から共通の価値観を見つけて、誰ひとり置き去りにしないための試みを続けていかないといけないと私たちは考えています。
今回リリースした「政策イシュー」は、そうした試みのひとつで、まだ完成形ではありません。
しかし、参加し、傾聴し、コメントを書いて投票するだけで政策つくりに参加できる可能性があるサービスです。
私たちはこれからも、デジタルテクノロジーによって、誰ひとり置き去りにしないための試みを続けていきます。
■会社概要
会社名:Polimill株式会社
設立:2021年2月25日
代表取締役:横田えり
事業内容:あらゆる人が政策つくりに参加できるようなプラットフォームの開発、運営
所在地:〒107-0052 東京都港区赤坂8丁目4−14 青山タワープレイス8F
URL:https://polimill.jp/
(お問い合わせなどはサイト内のお問い合わせフォームからどうぞ)
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