日本政府、トンガにおける火山噴火及び津波の影響を受けた被災者支援のために、緊急無償資金協力を供与

日本政府は、トンガ王国における火山噴火及び津波の影響を受けた１万人の子どもを含む約1万9,250人が、安全な飲み水や衛生的な環境、適切な保健サービスを利用できるようにするため、国連児童基金（UNICEF）に対し125万米ドルの緊急無償資金協力を行うことを発表しました。

2022年2月14日　スバ（フィジー）発
日本政府は、トンガ王国における火山噴火及び津波の影響を受けた１万人の子どもを含む約1万9,250人が、安全な飲み水や衛生的な環境、適切な保健サービスを利用できるようにするため、国連児童基金（UNICEF）に対し新たに125万米ドルの緊急無償資金協力を行うことを発表しました。

本資金協力は、太平洋地域に暮らすすべての子どもの生活を向上させることを目的とした、日本国民とUNICEFの強固なパートナーシップの一環です。

「驚くほど大きな火山噴火とそれに続く津波がトンガに甚大な被害をもたらし、何万人もの人々が未だに影響を受けて苦しんでいます。トンガの国民と政府が災害によって生じた困難を乗り越えようと奮闘するなか、２年以上感染者がいなかった新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染が確認されました。」と、宗永健作 駐トンガ王国⽇本国特命全権⼤使は述べました。「この支援が、トンガの災害からの復興への取り組みと、COVID-19との闘いをさらに加速させる一助となることを願っています。トンガが火山噴火とCOVID-19という二つの災害に打ち勝つことを信じています。」

フンガトンガ・フンガハアパイ海底火山の噴火により、必要不可欠な水と衛生設備が破壊され、家族や学校、医療ケア施設へのサービスが中断されました。人々は、不衛生な水を飲み、屋外排泄を行い、定期的な水と石けんでの手洗いができないことで、更なる病気のリスクにさらされています。

加えて、火山噴火と津波が同時に起こったことで、影響を受けたコミュニティのための必要不可欠な保健サービスの継続が困難になりました。基本的な医薬品や備品へのアクセスが著しく限られているため、病気や感染症の診察や治療ケアを適時に利用することができなくなる懸念が高まっています。

日本政府からの資金協力によって、UNICEFは特に大きな影響を受けたトンガタプ島、エウア島、ハアパイ諸島、マンゴ島、ババウ島に重点を置き、トンガのすべての地域の少なくとも2,500世帯の家族と子どもたちに、これらの自然災害の影響から回復するための支援を実施できるようになります。これらの地域のコミュニティは、影響を受けた家族や学校、保健ケア施設に対するレジリエントな（回復力のある）緊急の水と衛生サービスの恩恵を受けます。また、本資金協力により、必要不可欠な保健サービスの復旧と長期的な継続が可能になります。

「トンガを含む太平洋島嶼国は、最も自然災害のリスクにさらされている地域の一つです。この度の日本政府と国民の皆様のご支援に、感謝申し上げます。UNICEFはトンガ政府やパートナー、コミュニティと協力して、最もぜい弱な人々、特に子どもたちが、適切な水と衛生や保健サービスにアクセスできるように支援を行います。破壊的な自然災害の影響と現在進行中のパンデミックによって直面する困難な状況下において、この支援は極めて重要なものです。」と、UNICEF大洋州島嶼国事務所代表のジョナサン・ヴェイチは述べました。

日本政府とのパートナーシップは、現在行われている復興支援を支える重要な役割を果たします。この度のご支援で、自然災害の破壊的な影響に対応するための国の能力を強化し、コミュニティのレジリエンスを高めることができます。

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国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する33の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

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