April Dream Project

【金融教育をすべてのひとへ】誰もが平等に金融リテラシーを身につけ、活用できる社会に

成人年齢引き下げ、高校での金融教育拡充に合わせて、若者への金融教育の提供を強化

このプレスリリースは、April Dreamプロジェクトに共感し、4月1日を夢があふれる日にしようとする事業者が、やがて叶えるために発信した夢です。

一般社団法人日本金融教育推進協会(本社:東京都中央区 代表理事:横川楓)は、株式会社PR TIMESが実施する「April Dream(エイプリルドリーム)プロジェクト」に参加し、若い世代への適切な金融教育並びに金融リテラシーの普及と発展を強化していくため、学生部を始めとした運営部員、会員を募集していき、「誰もが平等に金融リテラシーを身につけ、活用できる社会に」の実現に向けて取り組んで行きます。

弊協会は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは「日本金融教育推進協会」の夢です。
 
  • 日本金融教育推進協会の夢
日本は経済の停滞が続き失われた30年と言われている中で、なかなか上がらない給与や年金2000万円問題、そしてコロナ禍などを経て、私たちを取り巻くお金の問題はめまぐるしく変化しています。

そうした変化に追いつき、様々なお金に関する問題に対して向き合うにあたり、起こり得る事態を受動的に受け止めていくのではなく、お金や金融、経済のはたらきを理解した上でよりよい選択肢を選び、自分らしい生活を送っていくために必要なお金の知識を身につける、「金融教育」の重要性が増していくことが予想されます。

「誰もが平等に金融リテラシーを身につけ、活用できる社会に」

私たち、日本金融教育推進協会はそんな社会を作るために立ち上がり、誰もが平等に必要な金融リテラシーを身につけられる環境を育むべく、活動を行なっています。
 
  • 日本の金融教育の現状
2005年を「金融教育元年」として、学校における金融教育の推進に重点を置いた活動がスタートしました。

しかし、金融広報中央委員会が公表した「金融リテラシー調査 2019年」※によると、金融教育の経験がある(もしくは、受けたと認識がある)日本人は全体の7.2%で、アメリカの21%と比べるとはるかに低い結果となっています。

また、全体的には若年層(18~29歳)の理解度が低く、年齢が上がり社会経験を積むにつれて金融知識が蓄積されている傾向であることが判明しています。※

※引用:金融広報中央委員会「金融リテラシー調査 2019年」https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/2019/
 
  • 誰もが平等にお金の知識を身に着け、自分の人生のために選択肢を増やしていける社会にするために
「金融教育元年」とされた2005年から17年が経ち、2022年4月からは高校の新学習指導要領において、家庭科の授業で資産形成の内容が拡充されることになりました。

しかし、金融教育に重点が置かれるようになってから17年も経っているにもかかわらず、金融教育を受けたと認識している人はとても少ないというのが現状です。

このようなギャップを埋めるために、年齢、属性、環境に関わらず、全ての人が自由に、当たり前のようにお金について話をしたり、学んだり、必要なサービスを受けることができる社会を、これからさらに整備していく必要があります。

適切で、かつ等身大の金融リテラシーを学ぶことができる「金融教育」を全ての人に行き渡るようにするという夢を叶えるためにも、よりたくさんの皆様と連携を図っていきたいと考えています。
 
  • 学生部・事務局・会員募集中!
【学生部メンバー募集】
4月からの成人年齢引き下げ、高校での金融教育拡充など、若い世代が当事者となるお金にまつわる出来事が変化しています。より等身大の、必要な金融教育の整備や金融リテラシー普及のために、そしてこれからを担っていく世代とともに、金融教育、金融リテラシー教育を推進していくために、日本金融教育推進協会では当事者となる学生の意見を吸い上げ、適切な金融教育が提供できるよう、学生部を運営していきます。

知識がなくても大丈夫!お金の知識をつけたい、お金の知識を広めるために自分の意見をアウトプットしたいなど、お金にまつわる社会の情報が知りたいなど、どんな理由でも構いません。参加をしているうちに、きっとお金の知識もどんどん身についていくはず。
学生部に参加したい、興味がある方は必要項目を記入の上、ご応募ください。

●活動内容
・金融教育などに関する情報共有、情報提供
・意見交換会への参加
・セミナーなどへのイベントに優先案内
・スタッフ参加
 
【事務局募集】
日本金融教育推進協会では、協会の基盤づくり、拡大に向けて、金融教育整備の活動、金融教育事業の立ち上げ、会員向けイベントの企画・運営等を共に行う事務局メンバーを募集しております。また、金融教育業界の横のつながりを作っていくためにも随時会員を募集しております。日本の金融教育・金融リテラシーの向上に取り組んでいきたいという方、ぜひ下記フォームよりご連絡ください!
 
【会員募集】
日本金融教育推進協会では、金融教育並びに金融リテラシーの普及と発展を共に推進していく仲間を「会員」という形で募集しております。

実際に会員の皆さまと取り組んできた事例として、金融庁後援の元に取り組んだグローバルマネーウィーク※がございます。
3/21~3/27のグローバルマネーウィークの1週間を「マネーエンパワー」と題して、若者、子ども向けのお金について多様なテーマに関する取組みを会員の皆さまと連携して行ってまいりました。

・Global Money Week 2022 special event by Japan Financial Education Association:https://globalmoneyweek2022.peatix.com/
・グローバルマネーウィークの取り組み(金融庁):https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220310/20220310.html
 
  • ※グローバルマネーウィーク(Global Money Week)とは、2012年から始まった子ども・若者に対する金融教育・金融包摂の推進のための国際的な啓発活動です。2020年からOECDに事務局を置く「金融教育に関する国際ネットワーク(INFE)」の主催となり、世界各国の様々な団体が、子ども・若者向けの金融教育を推進するイベントを行います。

会員としての入会の詳細につきましては、当協会WEBサイト(https://www.financial-education.jp/)「入会案内」ページをご覧ください。内容確認、面談、入会の承認、年会費のお支払を経てご入会となります。

会員には、一般会員・ベンチャー会員・個人会員・賛助会員がございます。

入会をご希望の方は、こちらのフォームよりご連絡ください。
   
  • 一般社団法人日本金融教育推進協会とは
「誰もが平等に金融リテラシーを身につけ、活用できる社会に」
そんな志をもつ個人や団体が集まり、金融教育の新時代を切り開き、国内における金融教育の基盤の整備に寄与し、適切な金融教育並びに金融リテラシーの普及と発展に取り組むべく、日本金融教育推進協会を発足するに至りました。

金融教育のハブとして、誰もが平等に必要な金融リテラシーをつけられる環境を育むべく日本の金融教育の基盤づくりを行なっていきながら、会員事業などを通して、金融教育並びに金融リテラシーの普及に取り組む法人、個人の活動を後押ししていきます。

【活動内容】
①金融教育に関する政策提言と環境整備
②金融教育事業
③金融教育/金融リテラシー認証
④金融教育者認定事業
⑤金融教育勉強会・各種イベント

「April Dream」は、4月1日に企業がやがて叶えたい夢を発信する、PR TIMESによるプロジェクトです。私たちはこの 夢の実現を本気で目指しています。

<お問合せ先>
一般社団法人日本金融教育推進協会 事務局
 E-mail:info@financial-education.jp
公式サイト:https://www.financial-education.jp/

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会社概要

URL
-
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都中央区日本橋浜町2-29-1
電話番号
-
代表者名
横川楓
上場
未上場
資本金
-
設立
2022年01月