ハンサード・インターナショナル・リミテッド日本支店、在日英国商業会議所（BCCJ）に法人会員として加入

9月2日にグループCEOトーマス・モーフェットがBCCJを表敬訪問

（左）ハンサード・インターナショナル・リミテッド グループCEO トーマス・モーフェット　（右）在日英国商業会議所 Executive Director セーラ・バックレイ氏

投資運用業者のハンサード・インターナショナル・リミテッド（Hansard International Limited、以下「ハンサード」）は、このたび在日英国商業会議所（British Chamber of Commerce in Japan、以下「BCCJ」）に法人会員として加入したことをお知らせします。当社は2026年8月に加入を申し込み、9月2日には、グループCEOであるトーマス・モーフェットが来日し、BCCJオフィス（東京・赤坂）を表敬訪問。BCCJのセーラ・バックレイ（Sarah Backley）Executive Directorと面会し、両者の連携について意見交換を行いました。

■加入の背景

1600年、英国人航海士ウィリアム・アダムスの来日に端を発する日英交流の歴史は、400年余りの時を経た今も、両国のビジネスの現場に息づいています。英国王室属領マン島に本拠を置き、ロンドン証券取引所上場グループの一員として世界各地でグローバルな資産形成サービスを展開してきたハンサードにとって、日本はその歴史の延長線上にある重要な市場です。

1948年の設立以来、在日英国商業会議所（BCCJ）は、日本で事業を展開する英国企業や国際企業、英国に確かな関心を持つ、あるいは英国での成長を目指す日本企業、そして日英関係の強化に関心を持つ個人会員が集う、日英ビジネスコミュニティを代表するプラットフォームとしての役割を担ってきました。

BCCJは、日英間の商業的・専門的な結びつきを深めるとともに、会員の利益と目標を支援することを使命としています。政策・規制に関する対話、ビジネスネットワーキング、ソートリーダーシップ、セミナー、調査活動、コミュニティづくりを通じて、企業と個人が互いにつながり、意見を交わし、日英関係の発展に貢献できる信頼の場を提供しています。

日本支店を設置し金融商品取引業者（投資運用業）としての登録を果たして以来、着実に事業基盤を築いてきたハンサードは、英国系企業グループとして、次のステージであるこのBCCJへの参画を決断しました。英国発のグローバルな知見と、日本市場で培ってきた実績を掛け合わせ、日英両国のビジネス発展に資する存在でありたい――その想いのもと、このたびの加入に至りました。

■代表コメント

「BCCJへの加入を通じて、日本における英国系企業コミュニティとの結びつきを一層深め、日英両国のビジネス発展に貢献してまいります。」

――ハンサード・インターナショナル・リミテッド マネージング・ディレクター トーマス・モーフェット

■BCCJについて

在日英国商業会議所（BCCJ）は、日英のビジネスコミュニティをつなぐ非営利の会員制組織です。大企業・中小企業、NPO・慈善団体、個人など幅広い会員を対象に、ビジネス活動やネットワーク形成を支援し、日英間のビジネス関係のさらなる発展に取り組んでいます。

名称	在日英国商業会議所 （The British Chamber of Commerce in Japan、BCCJ）
設立	1948年
会員数	個人会員 約3,700名超／法人会員 230社超（40業種）
会頭	リチャード・ライル（Richard Lyle）
Executive Director	セーラ・バックレイ（Sarah Backley）
所在地	〒107-0052 東京都港区赤坂9-7-1　ミッドタウン・タワー18F WORK STYLING
URL	https://bccjapan.com/

会社概要

【ハンサード】

商号等	ハンサード・インターナショナル・リミテッド　 金融商品取引業者（投資運用業）　関東財務局長（金商）第3143号
加入協会	一般社団法人 資産運用業協会
本社所在地	マン島、ダグラス、アソルストリート55、IM99 1QL
代表者	マネージング・ディレクター　トーマス・モーフェット
日本支店所在地	〒103-0022 東京都中央区日本橋室町4-1-21　近三ビル
日本における代表者	猪坂 真理
URL	（グループ）https://www.hansard.com/　 （日本支店）https://hansard.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先

マーケティング担当

Tel	03-6262-5700
Email	[e-mail]

【重要なお知らせ】

本資料はハンサード・インターナショナル・リミテッドが作成した情報提供資料であり、金融商品の勧誘を目的とするものではありません。