不動産賃貸契約に特化した中小企業向け電子契約サービス「PICKFORM」を開発。2022年5月18日にサービス開始。売買契約にも対応。

～PICKFORMは中小企業に特化した低価格で誰でも簡単に使える簡単さで地方の人手不足を解消して地方創生を目指す～

株式会社PICK(本社:東京都目黒区、 代表取締役社長兼CEO:普家辰哉)は、 管理会社・仲介会社など、 不動産賃貸契約に関わるあらゆる事業者さまにご利用いただける不動産賃貸に特化した電子契約サービス「PICKFORM(ピックフォーム) 以下:PICKFORM」( https://www.pick-form.com/ )を開発いたしました。 昨年、社会全体のデジタル化を目指すデジタル改革関連法により、宅建業法の一部改正が決まりました。その改正宅建業法が2022年5月18日に施行されます。これにより売買契約書を始めとする不動産関連文書の電子化が認められます。 PICKFORMは、 不動産取引の電子契約の解禁に合わせ、 2022年5月18日15時にサービスを開始致します。 早期登録をいただくことで7月までの基本利用料を1万円でご利用いただけるようにいたします。 当社は本サービスを通じて、 「不動産取引を快適に、 オープンに」というミッションを追求し、 皆様のDX推進・お客さまの顧客体験向上を目指してまいります。

サービスHP:  https://www.pick-form.com/
登録フォーム : https://www.pick-form.com/company-users/sign-up

■開発背景
昨年、社会全体のデジタル化を目指すデジタル改革関連法により、宅建業法の一部改正が決まりました。その改正宅建業法が2022年5月18日に施行されます。 これにより、 不動産申込契約時に「重要事項説明や書類手続きのオンライン化」が可能になり、 今後は不動産取引におけるデジタル化が加速することが予想されます。 また、 電子契約に移行したいと回答した不動産事業者は83%存在し、 入居者の73%以上が電子契約を望んでいる(※1)というデータがあることから、 お客さまの利便性向上の観点においても、 電子契約の普及には大きなニーズが存在しております。 以上の状況を踏まえ、 今後の不動産業界における電子契約の普及と、 DX推進を実現する為、 今般の開発を決定いたしました。

■地方中心の中小企業の多くでIT人材が不足している
不動産業において、従業者10名未満の事業所数は全体の95.5%を占める（※2）というデータもあることから、実はほとんどの企業が大企業ではなく中小企業で構成されています。そのため、ほとんどの不動産業者では限られた人数で業務をこなしており、人手不足が業界の課題でもあります。

 

また、不動産事業者がDX推進で苦労していることの1位は「DX推進人材が確保できない」（※3）でした。

 

 

つまり、電子契約など新たなITツールを導入する際に対応できる人材がいない可能性が高く、ITに明るくない方でも使いこなせることができるのか、が非常に重要な論点になります。
この「人手不足」と「IT人材の不足」は地方になればなるほど顕著です。当社も創業が大分県であり、元々は不動産売買・仲介業を生業にした、いわゆる町の不動産屋規模で活動をする会社のため、地方と中小企業の実態を肌で感じておりました。
人手不足問題を解消するための一つの手段として、不動産取引の電子契約が考えられ、誰でも簡単に使いこなせることが可能で、導入障壁の低いサービスがあれば中小企業と地域活性化の大きな助けになると考え、PICKFORMの開発に至りました。

■PICKFORMが地域活性化の起爆剤に
先ほど記載の通り、不動産業において地方を中心に人手不足問題は顕著です。人手不足になると、多くの物件数に対応が難しくなり、残業が多くなるという悪循環が発生し、そうなると離職率も高くなり、入社を希望する若い人たちが減ってきてしまう。そんな現実問題をPICKFORMを入れることで解消できると考えています。
PICKFORMを導⼊した時の費⽤対効果は、仮に賃貸営業客付専任4名で、新規1⽉平均50件の申込み対応を⾏っている管理会社の場合、年間約80万円の費⽤対効果が⾒込める計算となっています。（※4）

 

更に、年間費⽤は約57％削減、作業時間は年間でなんと約81%の削減が⾒込める計算です。PICKFORMを導⼊することで、地⽅を中⼼とした⼈⼿不⾜問題を解消し、誰でも使える簡単なサービスだからこそIT⼈材不⾜問題も解消できると信じています。

■PICKFORMの特徴
１.感覚的に操作が可能
不慣れなものを継続的に利用するのは難しいことが予想されるため、 シンプルで感覚的に操作が可能な設計を意識しました。 余計な機能は全て排除し、 現場担当者やお客さまの「使いこなせない」を無くします。 また、 関係者全員が一目で現在のステータスを確認することも可能なため、 従来の電話などを使った確認フローも省くことが可能です。

２.不動産業者の契約書　即日そのまま利用可能
不動産業者の方が普段お使いの契約書をそのまま利用することが可能です。 また、 初期の面倒な設定や、 データの移行は一切必要ありません。 お申し込みいただいた日に即日で利用が可能です。

３.業界トップクラスの低価格
不動産賃貸契約に特化した無駄のない機能設計と、 シンプルなシステム構造とすることで、 基本利用料月額30,000円・200円/1通の料金設定といたしました。 他社の類似サービスでは電子押印部分の機能を外部のベンダーとAPI連携しているケースが大半ですが、弊社は電子押印部分も自社開発(※5)でサービス提供を行うため、業界トップクラスの低価格(※6)の不動産賃貸特化型電子契約サービスを実現いたしました。最初の5通までは無料でトライアルが可能なため、あらゆる管理会社様に、少ないコスト負担で不動産賃貸の電子契約を導入いただくことが可能です。更にリリース記念として、早期申込いただければ7月末までは月額1万円・100円/1通にて提供致します。（売買契約版も同価格にて提供）

上記の通り、PICKでは、記載させていただいた通り、とにかく”シンプルで簡単”を追求した不動産の電子契約サービス「PICKFORM」をご用意しました。不動産業界のデジタル・トランスフォーメーションのパートナーとして、PICKFORMをお選びいただけると幸甚です。
 

※1:「全国賃貸住宅新聞 2021/12/11記事」より。 参照URL： https://www.zenchin.com/news/content-206.php
※2：「不動産業ビジョン２０３０～令和時代『不動産最適活用』に向けて～」より。参考URL：https://www.mlit.go.jp/common/001287963.pdf
※3：「不動産業界におけるDX推進状況」より。参考URL：https://linough.com/press20210716/
※4：参考：全国賃貸住宅新聞より。参考URL： https://www.zenchin.com/news/30-17.php
※5：電子押印部分の機能リリースは5/18以降随時update予定。
※6：2022年5月18日現在、 不動産賃貸契約向け電子契約サービスとして。 当社調べ。

【株式会社PICKについて】
社名 :株式会社PICK
代表者 :普家辰哉
所在地 :東京都目黒区三田1-5-13
設立 :2018年10月 事業内容 :不動産テックサービス「PICKFORM」の企画/開発/運用・不動産売買/仲介業
会社HP :https://pick-hp.com/