商工中金、TDBC、SDXC、ウイングアーク１ｓｔが連携～「物流の2024年問題」など業界課題解決に向けた伴走型経営・DX支援体制を構築～
一般社団法人サスティナビリティ・DX推進協議会、一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会
今回の連携は4者が一体となりそれぞれの機能を統合して、中小運輸事業者に対し運輸業界に最適化した事業計画策定・計画実行支援・改善ツール提案・補助金活用支援等、業界課題解決に向けた一連のサポート体制を構築していくことで、業界改革を推進する事業者の活動を積極的に支援し、「持続可能な運輸業界の実現」を目指すものです。
一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（東京都港区、代表理事 小島 薫、以下 TDBC）と一般社団法人サスティナビリティ・DX推進協議会（東京都立川市、代表理事 藤田 祐介、以下 SDXC）は、株式会社商工組合中央金庫（東京都中央区、代表取締役社長 関根 正裕、以下 商工中金）、ウイングアーク１ｓｔ株式会社（東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO田中 潤、以下 ウイングアーク１ｓｔ）と連携し、運輸業界に属する中小企業における業界課題解決・経営のDX等の実現に向けた支援体制を構築したことをお知らせします。
本連携は、TDBCとSDXCの運輸事業者に対するサポート実績と、ウイングアーク社のデータ活用に関するノウハウ、商工中金の金融機能や全国ネットワークを活かし、運輸事業者が直面する「働き方改革」や「生産性向上」といった経営課題解決をデジタルトランスフォーメーション（DX）推進等によってサポートするものです。
運輸業界においては、「物流の2024年問題（※）」、ドライバー不足、燃料費の高騰をはじめとする様々な業界課題やDXによる変革の必要性に直面しており、これらへの対応が急務となっています。
今回の連携では、4者が一体となりそれぞれの機能を統合して、中小運輸事業者に対し運輸業界に最適化した事業計画策定・計画実行支援・改善ツール提案・補助金活用支援等、業界課題解決に向けた一連のサポート体制を構築していくことで、事業改革を推進する事業者の活動を積極的に支援し、「持続可能な運輸業界の実現」を目指すものです。
（※）トラックドライバーの時間外労働の上限規制により発生する輸送能力の低下やそれに伴う運賃の上昇運賃収入の減少等の問題
各WGでは、「共通課題の整理・共有」、「解決策の仮説・立案」「実証実験の実施」「改善・実施」とのステップを経て解決策の具体的な提供（社会実装）を目標として活動しています。
WG05「動態管理プラットフォームの社会実装と活用」のWGでは、「さまざまな車載器、位置情報サービスの位置情報をメーカーを超えて一元的に可視化する動態管理プラットフォーム」の社会実装に向けて協議、実証実験を経て、「経済産業省 令和元年補正ものづくり･商業･サービス生産性向上促進補助金（ビジネスモデル構築型）」（以下 ものづくり補助金BM型）に採択され、動態管理プラットフォームを構築し、大規模な実証実験を経て、2022年1月にサービス提供のための事業会社として株式会社traevoを設立し、2022年2月末には会員企業からの出資を得て合弁事業会社（JV）化し、既に動態管理プラットフォームのサービスを提供しています。
この補助金事業では、中小企業30者以上に対する3～5年の事業計画策定のための支援プログラムを開発・提供することも要件とされており、TDBCの会員企業である株式会社GCAP（以下 GCAP）が実施、今後の社会実装を目指し、汎用的な「支援プログラム」を開発し、その「支援プログラム」を活用して30者の中小運輸事業者の事業計画書の策定を実施しました。
この「支援プログラム」は、ものづくり補助金BM型事業における事業者への「面的支援」を主眼とし、事業者の強靭性、持続可能性を向上し、実現可能な行動計画をもって事業を推進するために、経済産業省「ローカルベンチマーク」、中小企業庁「経営改善計画」の考えをもとに、ISO9001:2015およびSDGsの要素を加えて、GCAPで行ってきた様々な支援のナレッジを活かし構築したものです。
これらの知見、経験を活かし中小運輸事業者と伴に2024年問題を乗り越え、DXを推進し、持続可能な強い運輸業界を実現するためにTDBCと連携して株式会社GCAPが中心となり、一般社団法人サスティナビリティ・デジタルトランスフォーメーション推進協議会（以下SDXC）を2022年3月に設立しています。
さらに、2022年7月より商工中金とTDBC、SDXCで連携を開始し、「支援プログラム」を活用した事業計画書策定を複数の事業者と実施しました。
また、今後の社会実装に向けて、事業者の負担を少なくし、確実なフォローアップにより計画達成を実現しながら、金融機関や取引先等様々なステークホルダーとの関係性を可視化し向上する仕組みとして、ウイングアーク１ｓｔの協力で、クラウド対応、データベース化、使いやすいUXへの改善、ビジネスチャットを活用したフォローアップ等、プラットフォーム化を実現しています。
更には伴走支援のフォローアップとして、TDBCにおける様々な有効事例や認定ソリューション、認定専門家派遣（中小企業庁：「中小企業119」を活用した改善支援等を計画）などによる事業者主体の継続的改善を支援していきます。
（https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/sheet.html）
出典：中小企業庁 経営改善計画策定支援
（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html）
○団体概要
団体名：一般社団法人サスティナビリティ・DX推進協議会（SDXC）
所在地：東京都立川市柴崎町二丁目５番３号
代表者：代表理事 藤田 祐介
設立：2022年3月30日
業務内容：
一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会と会員企業の株式会社GCAPが連携して2022年3月にSDXCを設立。物流事業者に向けた、事業計画策定支援プログラムを開発し、展開しています。
○団体概要
団体名：一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）
所在地：東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワー
代表者：代表理事 小島 薫
設立：2016年8月9日創立、2018年6月8日一般社団法人化
業務内容：
トラック貨物事業者を含む運輸事業者とさまざまなソリューションや技術を持ったサポート企業が連携して、運輸事業者の共通課題の解決やDXを推進する団体です。
○企業概要
企業名：株式会社商工組合中央金庫
本社所在地： 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
代表者： 代表取締役社長 関根 正裕
創業：1936年10月8日
業務内容：
全国ネットワークを有する中小企業専門金融機関（全国47都道府県に店舗設置）
○企業概要
企業名：ウイングアーク１ｓｔ株式会社
本社所在地：東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワー
代表者：代表取締役 社長執行役員CEO 田中 潤
創業：2004年3月
業務内容：
帳票およびBI（ビジネスインテリジェンス）のデータエンパワーメント領域で国内トップシェア※のソリューションを開発・販売をしています。
※出典：株式会社デロイトトーマツミック経済研究所「帳票設計・運用製品の競合調査2021年度版」 （帳票運用製品）／ITR「 DBMS/BI市場 2021」データ分析/レポーティング市場:ベンター別売上金額推移
本連携は、TDBCとSDXCの運輸事業者に対するサポート実績と、ウイングアーク社のデータ活用に関するノウハウ、商工中金の金融機能や全国ネットワークを活かし、運輸事業者が直面する「働き方改革」や「生産性向上」といった経営課題解決をデジタルトランスフォーメーション（DX）推進等によってサポートするものです。
運輸業界においては、「物流の2024年問題（※）」、ドライバー不足、燃料費の高騰をはじめとする様々な業界課題やDXによる変革の必要性に直面しており、これらへの対応が急務となっています。
今回の連携では、4者が一体となりそれぞれの機能を統合して、中小運輸事業者に対し運輸業界に最適化した事業計画策定・計画実行支援・改善ツール提案・補助金活用支援等、業界課題解決に向けた一連のサポート体制を構築していくことで、事業改革を推進する事業者の活動を積極的に支援し、「持続可能な運輸業界の実現」を目指すものです。
（※）トラックドライバーの時間外労働の上限規制により発生する輸送能力の低下やそれに伴う運賃の上昇運賃収入の減少等の問題
各WGでは、「共通課題の整理・共有」、「解決策の仮説・立案」「実証実験の実施」「改善・実施」とのステップを経て解決策の具体的な提供（社会実装）を目標として活動しています。
WG05「動態管理プラットフォームの社会実装と活用」のWGでは、「さまざまな車載器、位置情報サービスの位置情報をメーカーを超えて一元的に可視化する動態管理プラットフォーム」の社会実装に向けて協議、実証実験を経て、「経済産業省 令和元年補正ものづくり･商業･サービス生産性向上促進補助金（ビジネスモデル構築型）」（以下 ものづくり補助金BM型）に採択され、動態管理プラットフォームを構築し、大規模な実証実験を経て、2022年1月にサービス提供のための事業会社として株式会社traevoを設立し、2022年2月末には会員企業からの出資を得て合弁事業会社（JV）化し、既に動態管理プラットフォームのサービスを提供しています。
この補助金事業では、中小企業30者以上に対する3～5年の事業計画策定のための支援プログラムを開発・提供することも要件とされており、TDBCの会員企業である株式会社GCAP（以下 GCAP）が実施、今後の社会実装を目指し、汎用的な「支援プログラム」を開発し、その「支援プログラム」を活用して30者の中小運輸事業者の事業計画書の策定を実施しました。
この「支援プログラム」は、ものづくり補助金BM型事業における事業者への「面的支援」を主眼とし、事業者の強靭性、持続可能性を向上し、実現可能な行動計画をもって事業を推進するために、経済産業省「ローカルベンチマーク」、中小企業庁「経営改善計画」の考えをもとに、ISO9001:2015およびSDGsの要素を加えて、GCAPで行ってきた様々な支援のナレッジを活かし構築したものです。
これらの知見、経験を活かし中小運輸事業者と伴に2024年問題を乗り越え、DXを推進し、持続可能な強い運輸業界を実現するためにTDBCと連携して株式会社GCAPが中心となり、一般社団法人サスティナビリティ・デジタルトランスフォーメーション推進協議会（以下SDXC）を2022年3月に設立しています。
さらに、2022年7月より商工中金とTDBC、SDXCで連携を開始し、「支援プログラム」を活用した事業計画書策定を複数の事業者と実施しました。
また、今後の社会実装に向けて、事業者の負担を少なくし、確実なフォローアップにより計画達成を実現しながら、金融機関や取引先等様々なステークホルダーとの関係性を可視化し向上する仕組みとして、ウイングアーク１ｓｔの協力で、クラウド対応、データベース化、使いやすいUXへの改善、ビジネスチャットを活用したフォローアップ等、プラットフォーム化を実現しています。
更には伴走支援のフォローアップとして、TDBCにおける様々な有効事例や認定ソリューション、認定専門家派遣（中小企業庁：「中小企業119」を活用した改善支援等を計画）などによる事業者主体の継続的改善を支援していきます。
（https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/sheet.html）
出典：中小企業庁 経営改善計画策定支援
（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html）
○団体概要
団体名：一般社団法人サスティナビリティ・DX推進協議会（SDXC）
所在地：東京都立川市柴崎町二丁目５番３号
代表者：代表理事 藤田 祐介
設立：2022年3月30日
業務内容：
一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会と会員企業の株式会社GCAPが連携して2022年3月にSDXCを設立。物流事業者に向けた、事業計画策定支援プログラムを開発し、展開しています。
○団体概要
団体名：一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）
所在地：東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワー
代表者：代表理事 小島 薫
設立：2016年8月9日創立、2018年6月8日一般社団法人化
業務内容：
トラック貨物事業者を含む運輸事業者とさまざまなソリューションや技術を持ったサポート企業が連携して、運輸事業者の共通課題の解決やDXを推進する団体です。
○企業概要
企業名：株式会社商工組合中央金庫
本社所在地： 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
代表者： 代表取締役社長 関根 正裕
創業：1936年10月8日
業務内容：
全国ネットワークを有する中小企業専門金融機関（全国47都道府県に店舗設置）
○企業概要
企業名：ウイングアーク１ｓｔ株式会社
本社所在地：東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワー
代表者：代表取締役 社長執行役員CEO 田中 潤
創業：2004年3月
業務内容：
帳票およびBI（ビジネスインテリジェンス）のデータエンパワーメント領域で国内トップシェア※のソリューションを開発・販売をしています。
※出典：株式会社デロイトトーマツミック経済研究所「帳票設計・運用製品の競合調査2021年度版」 （帳票運用製品）／ITR「 DBMS/BI市場 2021」データ分析/レポーティング市場:ベンター別売上金額推移
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