知財管理システム「CyberPatent Topam」グローバル対応を大幅強化

海外特許リーガルステータスや最大35ヵ国の書誌情報を活用可能に

サイバーパテント株式会社（本社：東京都千代田区、代表：竹内徹）は、展開する知財管理システム「CyberPatent Topam」のグローバル対応を大幅に強化する新機能をリリースしました。海外諸国を含めたウォッチング業務や海外特許管理業務の効率化を強力に支援するソリューションです。

 

サービス紹介ページ：https://www.patent.ne.jp/service/topam/index.html
試用等のお問合せ：https://www.patent.ne.jp/04data/index.html

リーガルステータス情報の連係
日本企業の特許戦略グローバル化に伴い、海外での権利化業務管理は複雑性を増し、競合他社出願のウォッチング業務対象は拡大の一途を辿っています。

当社では課題解決のため、親会社であるQuestel SASが提供する、グローバル特許データベースOrbit Intelligenceと知財管理システムCyberPatent Topamの連係を強化しました。

欧州特許庁（EPO）が提供するINPADOC Legal Statusに、USPTO／FDA提供データ等を加えたオリジナルデータを自動的にCyberPatent Topamに取り込んで活用できます。なお、同データでは、Questel SASが標準化したステータスコードを提供しており、世界各国データの差分を吸収していますので、一元的・効率的に業務を行えます。

 

書誌情報連係の拡張
以下の書誌情報を取り込むことも可能ですので、公開番号や登録番号などをタイムリーかつ正確に把握することができます。

仏Questelグループの強みを活用

当社が属するQuestelグループは、イノベーションのライフサイクル全体にわたるEnd-to-Endの知的財産ソリューションプロバイダーです。
Orbit Intelligenceデータベースには、1億件以上の特許、1,700万件以上の意匠、1億5,000万件以上の非特許文献（臨床試験、プロジェクト、科学文献など）が含まれており、多くの情報に基づいた意思決定を支援しています。

当社は、Questelグループの一員として、グローバル化が進展する日本企業を支援し、日本の産業界に貢献することを目標に、今後も新たなソリューションを提供していきます。

【会社概要】
社名：サイバーパテント株式会社
本社所在地：東京都千代田区大手町2-2-1　新大手町ビル
代表取締役：竹内　徹
設立： 2001年7月1日
HP：https://www.questel.com/ja/
https://www.patent.ne.jp/