Jマテ．カッパープロダクツ、新潟運輸株式会社と送り状発行システム連携に向けて共同プロジェクトを開始！

～製造×物流DXによる連携で全体最適を目指す～

Jマテ．カッパープロダクツ株式会社（本社：新潟県上越市、社長：山本 耕治、以下「当社」）は新潟運輸株式会社（本社：新潟県新潟市、社長：坂井 操、以下「新潟運輸」）と共同で、企業のDX化における取組みの一貫として、運送送り状発行システムと当社基幹システムの開発及び連携プロジェクトを2022年11月より開始することをお知らせ致します。

 

左：Jマテ．カッパープロダクツ株式会社　山本 耕治　社長　　右：新潟運輸株式会社　坂井 操　社長

■背景について
近年、国内の少子高齢化による労働力不足は多くの業界で深刻化しており、物流や製造業も例外ではありません。特に物流業界は長時間労働・低賃金、ドライバーの高齢化などを背景とした生産年齢人口の減少、ドライバー不足の危機が叫ばれています。加えて、2024年4月1日から施行されるドライバーの時間外労働の上限規制によって発生するトラック運送業界の2024年問題と言われるさまざまな課題を受けて、労働環境の整備、多様な人材を受け入れられる職場環境の整備を行うことが喫緊の課題となっております。物流業界全体でもドライバーの働き方を見直し「人が集まり、継続して働きやすい業界」にしていくことが重要です。

物流業界が抱えるさまざまな課題に対して、テクノロジーの活用による、経営・ビジネスの基盤を構築し直すDX化を推進することで業務を効率化し、労働時間そのものを短縮する取組みや労働環境の是正が必要です。この度、製造業である当社と物流業である新潟運輸と共同でDX化を図り自社の取組みについても積極的に情報発信を行うことで「働きやすい企業」となるよう双方にメリットのある改善を図る共同プロジェクトを開始しました。

■製造×物流DXプロジェクトについて
今回の製造と物流のDXプロジェクトは、当社の業務標準化の改善活動であるJPS（Ｊマテ生産方式）を新潟運輸に繋げていくことで、双方の事務所間でボトルネックであったドットプリンターによる送り状の廃止、送り状のFAX送信や電話連絡など従来から行われている業務を会社間の垣根を越えて『全体最適』の為の改善を図る取組みを両社間で合意しました。新潟運輸にて開発、提供しているクラウドシステム「送り状らくらく印刷システム」と当社の基幹システムをRPAにより連携することで開発期間を大幅に短縮し、効率的な業務プロセスの実現が可能となります。

また現場の業務改善として、運行時間の見直しをすることで1時間の待機時間の短縮を目指します。従来、軽量貨物を待機させ、最初に当社の重量貨物を積むことで、新潟運輸の長距離輸送の積載効率を上げる狙いがありました。一方で、軽量貨物を受付の締切時刻まで待機させるため、積込時刻を遅らせていました。当社の運行時間を見直すことで、新潟運輸の発店への到着時間を改し、30分～1時間の待機時間の短縮が期待できます。

今回のプロジェクトでは、伝票の再登録、追加登録する重複工程の効率化、運行時間見直しが可能となります。当社物流センター、加工工場にシステムを導入、時間の見直しをすることで、新潟運輸での改善効果は年間約560時間、当社にてシステム開発及び業務改善による改善効果は年間440時間となり、年間の合計約1,000時間の工数削減を試算しております。
 

 

【Jマテ．カッパープロダクツ株式会社　山本社長のコメント】
新潟運輸は長年、当社製品の配送について中心的な役割を果たしてきました。一方でニーズの多様化により調整事項も多々あります。ＦＡＸ、問合せ等の付帯業務も多く、今回は当社のDX推進に共感を頂き、上越支店との改善活動を行います。ドライバー不足は深刻で物流業、製造業共に人材確保が急務です。今回共同プロジェクトを立ち上げ周知をおこなうことで、物流業界の2024年問題に真摯に向き合い、適正な運賃に答えていくためにも先行して企業努力が必要です。業界を超えて改善をおこなうことで、効率化を進めていく事としておりますが、「適正な運賃」に対して、昨今の社会情勢を考慮すると企業努力だけでは賄いきれない部分もあり、当社としても、DX推進を掲げ、新潟運輸と一緒に改善活動に取り組み、業務効率化を目指していきます。

※物流業界の2024年問題について
2019年に施行された働き方改革関連法で定められた時間外労働時間の上限規制であり、猶予期間が設けられていた車両運転業務に対する適用が、2024年に休日労働を含まない時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間となります。臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合においても、年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満、2～6ヵ月平均で80時間以内、月45時間を超えることができるのは年6ヵ月まで、というルールが定められ施行されます。物流業界の運行や待機時間など見直しが幅広く影響すると想定され2024年に起こる物流業界の大きな問題に直面する課題になると言われています。

 

【会社概要】
■Jマテ．カッパープロダクツ株式会社
・設立：2005年4月1日
・本社所在地：新潟県上越市大潟区土底浜2024-1
・代表者名：代表取締役社長　山本 耕治
・URL：https://www.jcp.joemate.co.jp/
・事業内容：銅合金連続鋳造品・遠心鋳造品・押出品の製造加工販売、
銅合金地金の製造販売、上水道配管部品、産業機械部品

■新潟運輸株式会社
・設立：1943年10月1日
・所在地：新潟市中央区女池北1丁目1番1号
・代表者名：代表取締役社長　坂井　操
・URL：https://www.niigataunyu.co.jp/
・事業内容：貨物自動車運送事業,貨物利用運送事業,通関業,倉庫業,特定信書便事業
損害保険代理店業,物品販売事,旅行業,警備事業,医療関連事業